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- tanko 2020-6-21 9:30
次期欧州素粒子物理戦略の内容について見解を述べる県立大の鈴木厚人学長
欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の理事会は１９日夜（日本時間）、「次期欧州素粒子物理戦略（2020 Update of the European Strategy for Particles Physics）」を承認、公表した。北上山地が有力候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）への期待が明記され、時宜を得てＩＬＣ計画が進む形であれば「欧州の素粒子物理学界はＩＬＣに協力する」とした。ＩＬＣを推進する研究者らは「日米欧の足並みがそろった」と評価。今後、建設費だけで約８０００億円と試算される膨大な経費や技術、人員確保を巡る国際分担が最大の焦点となる。（児玉直人）
同戦略は、欧州の素粒子物理学研究における中長期的な研究指針。２００６年に最初の戦略が策定され、６〜７年に一度更新している。
今回見直された次期戦略では、「ヒッグスファクトリー（ヒッグス粒子の製作所）が、最も優先度の高い次のコライダー（衝突型加速器）だ」と強調。ヒッグスファクトリーは、物質に質量を与えるとされる「ヒッグス粒子」を大量に生成して、その性質を精密に調べるタイプのコライダーで、ＩＬＣもこれに該当する。
欧州の素粒子物理学界では将来、かつてない最高レベルのエネルギーで陽子と陽子を衝突させる次世代円形衝突型加速器「ＦＣＣ（Future Circular Collider）」の構想を打ち出している。ＣＥＲＮが運用する大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）同様、地下に整備するイメージで周長は約１００ｋｍ。ＬＨＣの約４倍になる。「ＩＬＣのタイムリーな実現はこの戦略に適合する」とし、その場合は欧州の素粒子物理学界はＩＬＣ計画の推進に協力するとした。
同戦略公表後、ＩＬＣ計画を推進する県立大学の鈴木厚人学長と、岩手大学理工学部の成田晋也教授が県庁で記者会見。鈴木学長は「個人的には想像以上の強いメッセージ。これで日米欧の考えが出そろったことになるので、一刻も早く政府間交渉をして日本政府としての態度を決めてほしい」と期待を込めた。
ＩＬＣ計画は、文部科学省の「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ（ロードマップ２０２０）」への掲載審査に応募している。新型コロナウイルス感染症の影響で、作業は遅れているが今月下旬から書面審査を再開し、策定・公表は９月以降となる見通しだ。
達増拓也知事のコメント ＩＬＣ計画に対する欧州の協力姿勢が明確に示されたことは、ＩＬＣ実現に向けて極めて意義深い。米国からの支持も表明されており、建設準備に向けて国内外の取り組みが進展することを期待する。本県としても、関係機関と連携し、引き続き実現に向け取り組んでいく。
谷村邦久・県ＩＬＣ推進協議会長のコメント ＩＬＣが最優先の研究計画と認められたことは、誘致実現に向けて大きく前進したと考える。日本の未来を担う若者・子どもたちに夢と希望を与え、地方創生の起爆剤となるＩＬＣの誘致実現を目指し、引き続き受け入れ態勢の準備に全力を尽くす。
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コロナ禍での誘致「理解に苦しむ」（考える会共同代表）
次期欧州素粒子物理戦略に、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）への期待が明記されたことについて、「ＩＬＣ誘致を考える会」の原田徹郎共同代表＝一関市＝は２０日、胆江日日新聞社の取材に応じ「新型コロナウイルスで世界中が大変なときなのに、理解に苦しむ」と違和感をあらわにした。同会は近日中に文部科学省と県、同市に対しＩＬＣ誘致を中断し新型コロナ対策を充実させるよう求める要請文を提出する予定だ。
要請文提出は、２月ごろに予定していた。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、状況が落ち着くまで実施を見合わせていた。
欧州の戦略に明記され、ＩＬＣについて国際的協議が進展する可能性が高まったことを受け、原田共同代表は「新型コロナの感染が広がってから、個人経営者などから『とてもＩＬＣどころではない』という声を聞く。生活が困窮している人たちからすれば、到底理解を得られるはずがない」と批判した。
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- tanko 2020-6-13 13:40
写真＝ウェブ中継でＶＥＲＡ運用継続を求める要望書を読み上げる山田慎也代表
胆江地区の天文愛好家や地域住民で組織する「ＶＥＲＡサポーターズクラブ」（山田慎也代表）は、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）を拠点とするＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）プロジェクトの運用継続について、萩生田光一文部科学大臣宛てに要望書を提出した。１１日夕、ウェブ中継で行った趣旨説明に対し、文科政務官の青山周平衆院議員（比例東海、自民）は、「文科省としてしかるべき対応をしたい」と述べた。
（児玉直人）
要望書は、藤原崇衆院議員（比例東北、自民）が仲介役となり提出。新型コロナウイルス感染症の影響で上京が困難な実情を踏まえ、水沢南地区センター会議室と同省の間をウェブ中継で結び、趣旨説明などのやりとりを交わした。要望書は事前に同省に届けられている。
山田代表は「大幅な予算削減により、主要研究ができなくなる危機に直面している。地域にとって、電波望遠鏡は宇宙を身近に感じるシンボル。全国４カ所の電波望遠鏡群の運用継続に特段の尽力を」と、要望書の内容を読み上げた。
同クラブ発足の呼び掛け人でもある小野優市議も同席。「ＶＥＲＡのアンテナは奥州の宝であり、日本全体の宝。当市はＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を目指しているが、天文学の分野でも大きく貢献している地域だ」と理解を求めた。
文科省では青山政務官が対応。青山政務官は「地域の皆さんが国立天文台をこのような形で応援してくれていることをありがたく思う。天文台側にも話をして、対応できるよう努力する。水沢観測所でより大きな研究成果が出るよう、今後も応援してほしい」と述べた。
同クラブはネットや直筆による署名運動を展開し、１１月にも文科大臣宛てに提出する。ネット署名は
http://chng.it/6kS5snj6
で受け付けている。
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- tanko 2020-6-11 14:20
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）を拠点とするＶＥＲＡ（ベラ、天文広域精測望遠鏡）プロジェクトの長期的な運用継続を求め、る署名活動が本格化する。地元天文ファンらで組織する「ＶＥＲＡサポーターズクラブ」が中心となって推進する。突然の大幅な予算削減で今月中にＶＥＲＡの運用停止が想定されていた同プロジェクト。追加の予算措置により年度内は観測活用できる見通しだが、来年度以降の運用継続が保障されたわけではない。同クラブは観測事業の意義にとどまらず、観光資源や地域住民のシンボルとしての役割が大きいと強調。納税者の目線からも、耐用年数が１０年以上残る観測設備を停止させず、有効活用すべきだと訴えている。署名は１１月にも文部科学大臣に提出する考えだ。（児玉直人）
ＶＥＲＡは同観測所のメインプロジェクトで、水沢など国内４カ所に設置した同一仕様の電波望遠鏡（パラボラアンテナ）を連動させ、銀河系の地図づくりなどを推進している。近年は、韓国や中国などアジアの電波望遠鏡群を組み合わせた国際観測事業の一翼も担っている。
ところが昨年１２月、常田佐久台長らをメンバーとする同天文台執行部が、ＶＥＲＡの運用終了と同観測所の予算半減の方針を急きょ提示。本間所長ら観測所関係者、ＶＥＲＡを利用する大学などの研究機関は、方針の見直しを執行部側に求めていた。
本間所長によると、５月に来年３月までの運用経費に係る追加予算を申請。正式決定の通知は来ていないが、常田台長からは肯定的な返答があったという。ただ、来年度以降の運用継続が担保されたわけではく、運用や研究に従事する人材の補充がされていないなど、課題は山積したままだ。
同観測所の窮状に手を差し伸べようと、地元の天文ファンらがサポーターズクラブを結成。今春、インターネットを通じた署名活動を開始し約１０００筆が集まったという。地域住民の思いも反映させようと、直筆による署名運動を本格化させることになった。
１０日、同クラブ代表の山田慎也さん（５０）＝水沢天文台通り＝と、メンバーの木村隆さん（４８）＝金ケ崎町三ケ尻中荒巻、新田高行さん（５２）＝同町六原東町＝が、奥州市役所本庁を訪問。署名運動への賛同を求める小沢昌記市長宛ての文書を市ＩＬＣ推進室職員に提出した。
山田代表は「ブラックホールの撮影成功などさまざまな研究成果は、研究者や技術スタッフのみなさんの努力のたまもの。それでも本間所長は『市民の皆さまの理解があって、私たちは観測や研究ができる』と、地元に対する感謝の思いを常に抱いている。なおさら私たちは声を上げ、研究者の皆さんを支え、その思いに応えなければと感じている」と力を込める。
署名への協力は、胆江２市町の商工・観光団体、国際交流協会、町内会組織、青年会議所などにも呼び掛ける。文科省への署名を提出する際は、電波望遠鏡が設置されている鹿児島県薩摩川内市、東京都小笠原村、沖縄県石垣市の各首長や地元選出国会議員らにも同席を求める予定だ。
ＶＥＲＡは同観測所のメインプロジェクトで、水沢など国内４カ所に設置した同一仕様の電波望遠鏡（パラボラアンテナ）を連動させ、銀河系の地図づくりなどを推進している。近年は、韓国や中国などアジアの電波望遠鏡群を組み合わせた国際観測事業の一翼も担っている。
ところが昨年１２月、常田佐久台長らをメンバーとする同天文台執行部が、ＶＥＲＡの運用終了と同観測所の予算半減の方針を急きょ提示。本間所長ら観測所関係者、ＶＥＲＡを利用する大学などの研究機関は、方針の見直しを執行部側に求めていた。
本間所長によると、５月に来年３月までの運用経費に係る追加予算を申請。正式決定の通知は来ていないが、常田台長からは肯定的な返答があったという。ただ、来年度以降の運用継続が担保されたわけではく、運用や研究に従事する人材の補充がされていないなど、課題は山積したままだ。
同観測所の窮状に手を差し伸べようと、地元の天文ファンらがサポーターズクラブを結成。今春、インターネットを通じた署名活動を開始し約１０００筆が集まったという。地域住民の思いも反映させようと、直筆による署名運動を本格化させることになった。
１０日、同クラブ代表の山田慎也さん（５０）＝水沢天文台通り＝と、メンバーの木村隆さん（４８）＝金ケ崎町三ケ尻中荒巻、新田高行さん（５２）＝同町六原東町＝が、奥州市役所本庁を訪問。署名運動への賛同を求める小沢昌記市長宛ての文書を市ＩＬＣ推進室職員に提出した。
山田代表は「ブラックホールの撮影成功などさまざまな研究成果は、研究者や技術スタッフのみなさんの努力のたまもの。それでも本間所長は『市民の皆さまの理解があって、私たちは観測や研究ができる』と、地元に対する感謝の思いを常に抱いている。なおさら私たちは声を上げ、研究者の皆さんを支え、その思いに応えなければと感じている」と力を込める。
署名への協力は、胆江２市町の商工・観光団体、国際交流協会、町内会組織、青年会議所などにも呼び掛ける。文科省への署名を提出する際は、電波望遠鏡が設置されている鹿児島県薩摩川内市、東京都小笠原村、沖縄県石垣市の各首長や地元選出国会議員らにも同席を求める予定だ。
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- tanko 2020-6-11 14:20
写真＝太陽の南中を観察する天文台研究者や宇宙遊学館のスタッフら
「時の記念日」の１０日、奥州宇宙遊学館（中東重雄館長）のスタッフらは、同館がある国立天文台水沢キャンパス敷地内の北緯３９度８分線上で、太陽が真南に位置する「南中」を観察した。
飛鳥時代、天智天皇が水時計によって初めて時刻を知らせたという日本書紀の記録を基に、１９２０（大正９）年に制定。１００周年を迎えた今年、日本標準時子午線（東経１３５度）上にある、兵庫県の明石市立天文科学館が、全国各地で太陽の南中をリレーするイベントを企画した。
ネット動画サイトを使って、全国８カ所の天文施設を生中継。経度によって太陽の南中時刻が異なり、明石市より東の地域は正午よりも前、西の地域は正午の後に南中を迎える様子を伝えた。
生中継地点に入らなかった同館だが、イベントに賛同する形で南中を観察した。緯度観測を行っていた名残を今に伝える北緯３９度８分を示すライン上に、同館スタッフ手作りの観測器を設置。同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究員や同館スタッフらが、午前１１時３４分に南中を迎えた様子を確認した。
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- tanko 2020-6-3 15:30
新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ（ロードマップ２０２０）」の策定作業について、文部科学省は今月下旬から書面審査を再開する。新たなスケジュールによると、策定・公表時期は９月以降になる見通し。ロードマップに掲載する計画の審査には、北上山地が有力候補地となっている「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」も応募している。（児玉直人）
ロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。３年ごとに策定する。
掲載計画を選定する審査に応募できるのは、日本学術会議（山極寿一会長）が策定した「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」で、重点計画に選ばれた３１件と、重点計画選定時のヒアリング審査を受けたが選外になった２８件。書面審査により、ヒアリング審査対象を３０件まで絞り込む。
当初は４月下旬にはヒアリング審査を終え、５月以降に素案の取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）、策定・公表となる流れだった。しかし、新型コロナの影響で、３月に取り組み始めていた書面審査の途中で作業がストップしていた。
文科省研究振興局学術機関課はこのほど、新たなスケジュールを設定。今月下旬から中断していた書面審査を再開させ、７月中旬ごろまでにヒアリング審査対象計画を決定する。ヒアリング審査は８月１１〜１３日に行い、素案の取りまとめ、パブリックコメント、策定・公表は９月以降とした。同課は「新型コロナの感染状況によっては、再び日程が動く可能性もある」としている。
ＩＬＣは、学術会議マスタープランで重点計画からは漏れたが、ヒアリング審査対象となったためロードマップ審査を受けられる対象だ。
ロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。３年ごとに策定する。
掲載計画を選定する審査に応募できるのは、日本学術会議（山極寿一会長）が策定した「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」で、重点計画に選ばれた３１件と、重点計画選定時のヒアリング審査を受けたが選外になった２８件。書面審査により、ヒアリング審査対象を３０件まで絞り込む。
当初は４月下旬にはヒアリング審査を終え、５月以降に素案の取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）、策定・公表となる流れだった。しかし、新型コロナの影響で、３月に取り組み始めていた書面審査の途中で作業がストップしていた。
文科省研究振興局学術機関課はこのほど、新たなスケジュールを設定。今月下旬から中断していた書面審査を再開させ、７月中旬ごろまでにヒアリング審査対象計画を決定する。ヒアリング審査は８月１１〜１３日に行い、素案の取りまとめ、パブリックコメント、策定・公表は９月以降とした。同課は「新型コロナの感染状況によっては、再び日程が動く可能性もある」としている。
ＩＬＣは、学術会議マスタープランで重点計画からは漏れたが、ヒアリング審査対象となったためロードマップ審査を受けられる対象だ。
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- tanko 2020-5-23 10:50
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致推進派は、施設受け入れ対応を具現化する新組織の設立を目指している。東北ＩＬＣ推進協議会（共同代表＝大野英男・東北大学総長、高橋宏明・東北経済連合会名誉会長）の内部組織、東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人岩手県立大学長）を発展的に解消。県や奥州、一関両市など、候補地近傍の自治体、関係機関などがメンバーとなり、インフラ整備など具体的な受け入れ対策について協議する見通しだ。今夏をめどに発足を見込むが、国内外の研究者の動きや新型コロナウイルス感染症を巡る情勢などを見定めながらの対応になりそうだ。
（児玉直人）
新組織設立は、国内外の素粒子物理学者らが「国際推進チーム」の立ち上げ準備を進めている動きを踏まえたもの。同チームは、ＩＬＣ計画を「建設準備段階」へ移行させる役割を担い、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）が主導的な役割を果たしている。
東北推進協はこれまで、研究者側の動きに合わせながら、受け入れ協議を進めてきた。作業の核となっていた同準備室は、昨年３月「東北におけるＩＬＣ準備状況」を取りまとめ、国会のＩＬＣ超党派議連（河村建夫会長）に手渡した。日本学術会議に設置されていた「ＩＬＣ見直し計画案に関する検討委員会」でも、内容が説明された。
東北推進協は、準備検討に関わる所期の目標を達成したとして、本年度総会に同準備室廃止議案を提出。書面議決で了承された。
同準備室がまとめた報告書は、東北全体のビジョンが描かれる。後継となる新組織では、候補地周辺の受け入れ態勢に対する具体的な中身が協議される見込みだ。
県ＩＬＣ推進局の高橋毅副局長は「道路などインフラはどうなっているか、どうすべきかなど、周辺地域が関係する話になると思われる」と説明する。
現在、組織体制や協議事項などの取りまとめが行われている。今後、奥州市など関係市町村に対し、組織設立の説明に入るとみられる。
事業計画を書面議決、感染状況見定め実施（東北推進協）
東北ＩＬＣ推進協議会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度総会を書面で開催。２２日までに本年度事業計画や東北ＩＬＣ準備室廃止など５議案が原案通り承認された。
事業計画には、ＩＬＣに関連した国際会議に出席しての意見交換、子どもたちを対象にした講演会、全国向け広報活動などが盛り込まれた。
しかし、新型コロナによる各種会合の自粛や海外への渡航が制限されている実情を踏まえ、東北推進協は「どのタイミングで実施できるか、状況を見ながら考えたい」としている。
東北推進協事務局は、４月２０日に会員２３０団体を対象に書面開催する旨を周知。今月８日に議案書を提出した。１９日までに賛否や意見などを求めたところ、２０８団体から回答があり、すべて原案通り承認するとの回答を得た。
ただ、議案は３月に作られたもので、新型コロナを巡る状況が反映されていなかった。今後予定している要望や啓発普及などの活動はもとより、今回の総会自体も通常開催できなかった。同事務局は「（感染が拡大している）今の現状には合致しない内容もあるが、基本的な活動の柱は変わりない。状況を見ながら、実施の時期とタイミングを見定めたい」と話している。
同推進協共同代表の大野英男・東北大学総長と高橋宏明・東北経済連合会名誉会長は、書面のあいさつで「ＩＬＣ計画は実現に向けて、国内外で一歩一歩、前に進んでいると思われる。本協議会は、ＩＬＣ受け入れ具現化のための新組織と連携しつつ、東北へのＩＬＣ誘致活動を一層強化していく」とコメントしている。
（児玉直人）
新組織設立は、国内外の素粒子物理学者らが「国際推進チーム」の立ち上げ準備を進めている動きを踏まえたもの。同チームは、ＩＬＣ計画を「建設準備段階」へ移行させる役割を担い、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）が主導的な役割を果たしている。
東北推進協はこれまで、研究者側の動きに合わせながら、受け入れ協議を進めてきた。作業の核となっていた同準備室は、昨年３月「東北におけるＩＬＣ準備状況」を取りまとめ、国会のＩＬＣ超党派議連（河村建夫会長）に手渡した。日本学術会議に設置されていた「ＩＬＣ見直し計画案に関する検討委員会」でも、内容が説明された。
東北推進協は、準備検討に関わる所期の目標を達成したとして、本年度総会に同準備室廃止議案を提出。書面議決で了承された。
同準備室がまとめた報告書は、東北全体のビジョンが描かれる。後継となる新組織では、候補地周辺の受け入れ態勢に対する具体的な中身が協議される見込みだ。
県ＩＬＣ推進局の高橋毅副局長は「道路などインフラはどうなっているか、どうすべきかなど、周辺地域が関係する話になると思われる」と説明する。
現在、組織体制や協議事項などの取りまとめが行われている。今後、奥州市など関係市町村に対し、組織設立の説明に入るとみられる。
事業計画を書面議決、感染状況見定め実施（東北推進協）
東北ＩＬＣ推進協議会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度総会を書面で開催。２２日までに本年度事業計画や東北ＩＬＣ準備室廃止など５議案が原案通り承認された。
事業計画には、ＩＬＣに関連した国際会議に出席しての意見交換、子どもたちを対象にした講演会、全国向け広報活動などが盛り込まれた。
しかし、新型コロナによる各種会合の自粛や海外への渡航が制限されている実情を踏まえ、東北推進協は「どのタイミングで実施できるか、状況を見ながら考えたい」としている。
東北推進協事務局は、４月２０日に会員２３０団体を対象に書面開催する旨を周知。今月８日に議案書を提出した。１９日までに賛否や意見などを求めたところ、２０８団体から回答があり、すべて原案通り承認するとの回答を得た。
ただ、議案は３月に作られたもので、新型コロナを巡る状況が反映されていなかった。今後予定している要望や啓発普及などの活動はもとより、今回の総会自体も通常開催できなかった。同事務局は「（感染が拡大している）今の現状には合致しない内容もあるが、基本的な活動の柱は変わりない。状況を見ながら、実施の時期とタイミングを見定めたい」と話している。
同推進協共同代表の大野英男・東北大学総長と高橋宏明・東北経済連合会名誉会長は、書面のあいさつで「ＩＬＣ計画は実現に向けて、国内外で一歩一歩、前に進んでいると思われる。本協議会は、ＩＬＣ受け入れ具現化のための新組織と連携しつつ、東北へのＩＬＣ誘致活動を一層強化していく」とコメントしている。
- 投稿者 :
- tanko 2020-5-11 11:20
文部科学省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想（ロードマップ２０２０）」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、公表時期が見通せない状況にある。書面審査の段階で作業が中断。ヒアリング審査対象の決定から先に進んでいない。ロードマップ掲載計画の選定審査には、北上山地が有力候補地となっている「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」も応募している。同省研究振興局学術機関課は、全体スケジュールを設定し直している。（児玉直人）
ロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。日本学術会議（山極寿一会長）が策定する「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」と関連性があり、どちらも３年ごとに策定している。
「ロードマップ２０２０」掲載計画の審査を受けられるのは、学術会議が今年１月に策定した「マスタープラン２０２０」で、重点計画に選ばれた３１件と、重点計画選定時のヒアリング審査を受けたが選外になった２８件。ＩＬＣは２８件のうちの一つだ。
ロードマップの審査は、書面とヒアリングの２段階。書面審査により、ヒアリング審査対象を３０件まで絞り込む。マスタープラン２０２０の重点計画３１件に比べ、選外の２８件に対する審査要件のハードルは高く設定されている。
文科省は２月末まで書類提出を受け付けていた。３月に入り、約３週間の期間を設け、大学教授ら専門家による書面審査を開始していた。
しかし、時期を同じくして新型コロナが感染拡大。ヒアリング審査の対象を決める合議審議が開催できず、４月２４日から２６日に予定していたヒアリング審査は延期に。５月以降としていたロードマップ案の取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）、策定・公表なども先送りとなった。
同課は全体スケジュールを再設定中。担当者は「６日までだった緊急事態宣言が３１日まで延長されたこともあり、現段階では見通しが立たない」としながら、新型コロナ感染防止を意識したヒアリングの方法も含め、検討を進めているという。
ロードマップとともに策定動向が注目されている欧州素粒子物理学戦略（European Strategy for Particle Physics）次期計画についても、新型コロナの影響で策定・公表が延期された。当初は、５月２５日にブダペストで開催される欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）理事会の臨時会議で最終承認される予定だった。
ロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。日本学術会議（山極寿一会長）が策定する「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」と関連性があり、どちらも３年ごとに策定している。
「ロードマップ２０２０」掲載計画の審査を受けられるのは、学術会議が今年１月に策定した「マスタープラン２０２０」で、重点計画に選ばれた３１件と、重点計画選定時のヒアリング審査を受けたが選外になった２８件。ＩＬＣは２８件のうちの一つだ。
ロードマップの審査は、書面とヒアリングの２段階。書面審査により、ヒアリング審査対象を３０件まで絞り込む。マスタープラン２０２０の重点計画３１件に比べ、選外の２８件に対する審査要件のハードルは高く設定されている。
文科省は２月末まで書類提出を受け付けていた。３月に入り、約３週間の期間を設け、大学教授ら専門家による書面審査を開始していた。
しかし、時期を同じくして新型コロナが感染拡大。ヒアリング審査の対象を決める合議審議が開催できず、４月２４日から２６日に予定していたヒアリング審査は延期に。５月以降としていたロードマップ案の取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）、策定・公表なども先送りとなった。
同課は全体スケジュールを再設定中。担当者は「６日までだった緊急事態宣言が３１日まで延長されたこともあり、現段階では見通しが立たない」としながら、新型コロナ感染防止を意識したヒアリングの方法も含め、検討を進めているという。
ロードマップとともに策定動向が注目されている欧州素粒子物理学戦略（European Strategy for Particle Physics）次期計画についても、新型コロナの影響で策定・公表が延期された。当初は、５月２５日にブダペストで開催される欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）理事会の臨時会議で最終承認される予定だった。
- 投稿者 :
- tanko 2020-4-18 10:00
投稿者：菅原東吾（７７）＝一関市山目＝
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致問題に関する本紙の記事を読んだ。昨年１１月に金沢工業大学で開かれた科学技術社会論学会。水沢高校出身で、東京大学大学院の菅原風我さんの発表を取り上げていた。
「熱狂（ｈｙｐｅ）の形成―ＩＬＣ誘致の事例から」と題する研究成果だった。「期待と熱狂は地続きだ。期待通りにならなければ、誘致活動に携わっていた人たちの信頼関係を落とす。宣伝費は住民の負担……」
よくぞ、熱狂状況に焦点を当て論じてくれたと拍手したい。本紙の解説記事にも「メディアも議会も冷静に検討すべきだ」との趣旨でまとめられていた。
菅原さんの指導教員に対するインタビューも掲載されており、「予算が桁違いに大きいことで実現は難しい。数十年も運営する財力は日本にはない」とする発言は、極めて重要だ。
わたしは、ＩＬＣ建設に反対で、理由は主に四つである。�）名綮鈎呂聾従�のまま後世に引き継ぐべき��大型予算投入の優先課題は、防災や減災を含む自然災害抑止にある�０汰汗�が不十分な地下巨大放射能生成実験装置である�ぜ存浬�了後の計画が不明──。
「地下は国家の所有」というが、住民の合意がないのならば、誘致を推進すべきでないと思うのだが、どうだろう。将来、科学者になる人には、ＩＬＣを超越する安全な実験装置を発明するような研究成果を期待している。
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致問題に関する本紙の記事を読んだ。昨年１１月に金沢工業大学で開かれた科学技術社会論学会。水沢高校出身で、東京大学大学院の菅原風我さんの発表を取り上げていた。
「熱狂（ｈｙｐｅ）の形成―ＩＬＣ誘致の事例から」と題する研究成果だった。「期待と熱狂は地続きだ。期待通りにならなければ、誘致活動に携わっていた人たちの信頼関係を落とす。宣伝費は住民の負担……」
よくぞ、熱狂状況に焦点を当て論じてくれたと拍手したい。本紙の解説記事にも「メディアも議会も冷静に検討すべきだ」との趣旨でまとめられていた。
菅原さんの指導教員に対するインタビューも掲載されており、「予算が桁違いに大きいことで実現は難しい。数十年も運営する財力は日本にはない」とする発言は、極めて重要だ。
わたしは、ＩＬＣ建設に反対で、理由は主に四つである。�）名綮鈎呂聾従�のまま後世に引き継ぐべき��大型予算投入の優先課題は、防災や減災を含む自然災害抑止にある�０汰汗�が不十分な地下巨大放射能生成実験装置である�ぜ存浬�了後の計画が不明──。
「地下は国家の所有」というが、住民の合意がないのならば、誘致を推進すべきでないと思うのだが、どうだろう。将来、科学者になる人には、ＩＬＣを超越する安全な実験装置を発明するような研究成果を期待している。
- 投稿者 :
- tanko 2020-4-14 17:50
写真＝酒井栄さんが撮影した水星探査機「ベピコロンボ」の軌跡（矢印部分、１０日午後８時７分ごろ）
ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事の酒井栄さん（６７）＝水沢東大通り＝はこのほど、日本とヨーロッパの水星探査機「ベピコロンボ」の撮影に挑み成功した。
「ベピコロンボ」は、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）による大規模国際協力ミッション。ＪＡＸＡが開発した磁気圏探査機「みお」と、ＥＳＡが開発した表面探査機「ＭＰＯ」の２機を水星周回軌道に送り込む。
２０１８（平成３０）年１０月、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから打ち上げ。２機の探査機は、イオンエンジンを搭載した「航行用モジュール」に合体した状態で水星を目指している。
探査機は燃料節約のため、地球や金星、水星の重力を利用して航行する「スイングバイ」を９回繰り返す。日本時間の今月１０日、１回目のスイングバイが行われた。酒井さんは、ＪＡＸＡなどが呼び掛けた観測キャンペーンに参加し、見事水星を目指す「ベピコロンボ」の撮影に成功した。
ＪＡＸＡによると、探査機が水星の周回軌道に投入されるのは２０２５年１２月の予定という。
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- tanko 2020-4-10 11:40
写真＝植栽から８年。ようやく開花した「宇宙桜」
水沢星ガ丘町の国立天文台水沢キャンパス敷地に８年前に植樹した「宇宙桜」が９日、開花した。同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）が運用する天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）の４観測局に植えられているうちの一つだったが、唯一花が咲いていなかった。
宇宙桜は、高知県仁淀川町にある樹齢約５００年の「ひょうたん桜（ウバヒガンザクラ）」の種から育てたもの。採取した種は２００８年１１月、スペースシャトル・エンデバー号で打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）内で保管。地球を４１００周し、２００９年７月に帰還した。同町は戻ってきた種を発芽させ、接ぎ木などで５０本に増やした。
その後、同町出身で沖縄県にあるＶＥＲＡの「石垣局」を担当していた宮地竹史・石垣天文台副所長（当時）が仲介役となり、４局（水沢、石垣、小笠原、入来）に宇宙桜の苗木をプレゼント。水沢では２０１２年３月、第二東水沢保育園の年長児たちが、水沢キャンパス内の木村栄記念館前に植樹した。
ところが水沢以外の３局は数年前から開花しているのに、つぼみすら付かない状態が続いていた。同記念館向かいにある奥州宇宙遊学館の中東重雄館長らが、地中の岩石を除去し肥料を与えたところつぼみが付き始め、８年目にして待望の開花。４局連携で運用しているＶＥＲＡプロジェクト同様、観測点が桜のラインでつながった。
