奥州市は１５日、２０１９年度定期人事異動を内示した。組織体制の強化を掲げ、政策課題の解決に着目したセクションの新設・見直し、各総合支所のグループ制導入によるサービス向上を図る。総務企画部参事兼ＩＬＣ推進室長に菊地厚商業観光課長（５７）を起用する。異動規模は前年度より１５２人多い５５２人。発令は４月１日付。
　２０１９年度は小沢昌記市長が市政のかじを取り１０年の節目。重点政策課題に対応できる組織体制の強化を進める。職員の能力や資質向上も考慮し、意識と意欲を高め組織運営における好循環につながるよう、適材適所の人員配置にも努めた。
　異動者総数５５２人のうち、異動・昇任は４６４人（部長級１７人、課長級３６人）、新規採用３８人（人事交流含む）、退職５０人（人事交流と再任用含む）。昇任者（医師除く）は部長（参事）級９人（うち女性１人）、課長（主幹）級１３人（同２人）、課長補佐（副主幹）級２６人（同１３人）、係長（主査）級１６人（同３人）。


写真＝奥州市ＩＬＣ推進室長に就任する菊地厚氏

《奥州市ＩＬＣ推進室に係る異動》
※ＩＬＣ推進室とともに他部署を兼務している場合、同推進室における肩書のみの記載とさせていただきます。同推進室以外からの転入や転出についてはすべて記載しています。

●ＩＬＣ推進室へ転入または内部異動、昇任等
菊地厚…ＩＬＣ推進室長（商工観光部商業観光課長兼ロケ推進室長）
高野聡…ＩＬＣ推進室主幹（総務企画部政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長）
阿部記之…ＩＬＣ推進室副主幹（協働まちづくり部地域づくり推進課地域支援室副主幹）
千田悟…ＩＬＣ推進室主査（ＩＬＣ推進室上席主任）
今野美享…ＩＬＣ推進室上席主任（総務企画部総務課上席主任兼選挙管理委員会事務局上席主任）
佐々木聖…ＩＬＣ推進室上席主任（都市整備部下水道課主任）
柴田長志…ＩＬＣ推進室上席主任（ＩＬＣ推進室主任）
千葉宏…ＩＬＣ推進室主査（総務企画部総務課付上席主任〈岩手県知事部局派遣〉）
安部和亜…ＩＬＣ推進室主任（都市整備部土木課主任）
佐藤智行…ＩＬＣ推進室主任〈元気戦略室主任兼務追加〉（ＩＬＣ推進室主任）
西村史樹…ＩＬＣ推進室主事（健康福祉部長寿社会課主事）

●ＩＬＣ推進室から転出異動
瀬川達雄…議会事務局長（ＩＬＣ推進室長）
村上幸男…総務企画部行政経営室主幹兼元気戦略室主幹（ＩＬＣ推進室副主幹）
小川丈晴…総務企画部総務課付主査〈陸前高田市派遣〉（ＩＬＣ推進室主査）
阿部瑠美香…財務部財政課主任（ＩＬＣ推進室主任）
小野寺圭子…健康福祉部子ども・家庭課主任（ＩＬＣ推進室主任）
伊藤幸弘…都市整備部土木課主任（ＩＬＣ推進室主任）
渡邉浩太郎…会計課主任（ＩＬＣ推進室主任）

　岩手県は１５日、２０１９年度定期人事異動を内示した。胆江２市町などを管轄する県南広域振興局では、退職する細川倫史局長の後任として、県東京事務所長の平野直氏が就任する。素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致実現の取り組みを一層強めるため、関連部署の組織体制を見直し。ＩＬＣ対応だけに特化した専担組織「ＩＬＣ推進室」を、県庁の政策地域部内に設置する。同日は医療局などの異動も内示された。発令は４月１日付。
　県人事課によると、知事部局の異動規模は１８００人で、前年度より２２５人多い。
　２０１９年度は、次期総合計画の実施初年度。同計画に掲げられた重点的な取り組みを意識した異動内容とした。具体的には津波・台風被災地の復興、ＩＬＣ誘致、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０五輪・パラリンピックなど大型スポーツイベントの対応が的確に行えるよう、人的資源を重点配置した。
　県南局長に就任する平野氏は、これまで企画部門や岩手競馬関連の業務などを歴任。２０１４年４月から２年間、県南局副局長を務めた実績もある。
　３人いる副局長ポストも、退職や転出で２人が交代。県議会事務局次長の千田利之氏と、沿岸広域振興局農林部長の高橋昭雄氏を起用した。千田氏は政策地域部ＩＬＣ推進室の首席ＩＬＣ推進監を、高橋氏は県南局農政部長をそれぞれ兼務する。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、誘致表明や公式な国際協議入りといったレベルの政府見解は得られなかったものの、「関心を持って国際的な意見交換を継続する」という方向性は示された。
　同時に文部科学省は「正式な学術プロセス」を踏むこべきだと強調した。具体的には日本学術会議が策定する「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」に掲載され、さらに文科省の大型科学プロジェクト推進に関する基本構想「ロードマップ」にも計画が位置付けられることだ。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の円形加速器施設「Ｂファクトリー」なども同様の手順を踏んでおり、ＩＬＣだけ「特別扱い」とはならないようだ。
　ロードマップで実施優先順位の高い計画になれば、実現の可能性は一気に高まるが、そう容易な話ではない。現行の「マスタープラン２０１７」では、２４分野１８２計画が掲載されたが、この中から「ロードマップ」に新たに加えられたのはわずか７計画だ。
　学術会議は今月末まで、次期マスタープランの計画を公募。ＫＥＫの山内正則機構長は、７日のＩＬＣ関連国際会議後の記者会見で、ＫＥＫが申請者となりＩＬＣ計画を申し込む考えを明らかにした。誘致を望む人たちは、一刻も早い国の誘致表明を期待している。だが、これらのプロセスに要する時間を考えると、誘致表明のタイミングはまだまだ先の話だ。
　もう一つ認識しておきたいのは、慎重論が根強い他分野研究者のチェックを今後も受ける点だ。学術会議や文科省有識者会議のこれまでの審議を振り返れば、想像に難くない。推進派研究者が、過去に指摘された事項をどれだけ丁寧に説明し、理解を得られるかがポイントになる。
　他分野研究者の理解は、どうすれば得られるのか。誘致を願う候補地周辺の自治体議会や経済団体なども頭を悩ます。省庁や国会関係者への要望活動は数多くこなしているが、学術関係者に対する申し入れ行動は皆無に等しい。学術界では、政治などの権力と一線を画し、科学的な観点で議論をする環境が必要。要望活動を「やらない」のではなく、「できない」という状況に近い。
　奥州市議会ＩＬＣ議連の渡辺忠会長は、２０１４（平成２６）年６月に学術会議が開催した「ＩＬＣフォーラム」に出席。推進派の素粒子物理学者だけでなく、社会学や行政経営、自然環境など多様な分野の専門家による見解に触れた。
　渡辺会長は「門前払いを受けるようなことかもしれないが、どうすれば他分野の方々が理解をしてくれるのか、そして彼らが何を問題視しているのかを知る上でも、何らかの方法が取れないかと考えている。（２０１４年開催の）フォーラムのような場を候補地の地元で設けるのも、互いの考えを聞き合う一つの方法だとは思うが」。学術界の独立性に配慮しながらも、互いの理解形成につながるような道筋を探っている。
（児玉直人）

写真＝２０１４年６月に日本学術会議が主催したＩＬＣフォーラム

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に対する文部科学省の見解を受け、関係する国際研究者組織の代表らが、現状を見据える形でＩＬＣ計画実現に向けた取り組みを継続するとしたことについて、小沢昌記・奥州市長と奥州市議会ＩＬＣ議連の渡辺忠会長は８日、それぞれコメントを発表した。
　小沢市長は「政府がＩＬＣ計画に関心を示したのは初めてのこと。これを受け、研究者側も前向きに受け止めたと認識している。市では両見解を歓迎し、国際的な議論が進展し、日本政府の誘致表明を大いに期待する」とした。
　渡辺会長も歓迎の意を示しながら、大型施設計画等に関するマスタープランを策定する日本学術会議の動向に注視したいとコメント。「今後も市当局と歩調を合わせ、近隣市町村議会とも連携しながら誘致推進に取り組んでいきたい」と述べた。

東北ＩＬＣ推進協議会の高橋宏明代表もコメント
　文部科学省がＩＬＣ計画について国際的な意見交換、すなわち国際協議の継続を表明したことは心強い。これはＩＬＣ計画の推進にとって着実な前進である。
　とりわけＩＬＣ計画の立地地域への効果について言及されたことは、東北の皆さまのご支援ご協力があったからこそと思う。
　東北ＩＬＣ推進協議会は、引き続き全国の関係組織と連携し、ＩＬＣの地域受け入れ準備を進めていく。また、積極的に国際協議に協力し、真にＩＬＣの日本誘致が実現するよう取り組んで参りたい。

　どう受け止めればよいか――。文部科学省が７日、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を推進する研究者組織に現時点での公式見解を示した。「国際的な意見交換の継続」「ＩＬＣ計画に関心を持って」など前向きな表現と、「現時点で日本誘致の表明には至らない」「正式なプロセスで議論を」など後ろ向きな表現や指摘事項が混在。有力候補地・北上山地の地元関係者や物理学の専門家の反応もさまざまで、壮大なプロジェクトを実現させる困難さをあらためて浮き彫りにした。

「どうまとめたらよいのか……」。磯谷桂介・文科省研究振興局長の見解について、大勢の報道陣と一緒に内容を聞いていた勝部修・一関市長は戸惑いを隠さなかった。「階段の踊り場にいる状態なのだろうが、とても広い踊り場のようだ。次の段に上がっているのか、まだ踊り場にいるのか。下がっているとは思わないけれど」。そして、こう付け加えた。「欧州の研究者は納得していないだろう」
　７日の会議終了後、会見に応じたリニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）の中田達也委員長は「文科省は、海外でＩＬＣに興味を持っている省庁との意見・情報交換をしていきたいと明言した。ＫＥＫに対しては、科学者コミュニティー内の話をまとめてほしいという話もした。この二つは公に言われたことはなかった。そういった意味で、今回の見解による進展があったと思う」と前向きに受け止める。
　ＩＬＣ計画を推進している研究機関、高エネルギー加速器研究機構の山内正則機構長は、文科省の見解で求められた「正式なプロセス」を行うため、今月が締め切りとなっている日本学術会議策定のマスタープランへの応募を行うと表明。ただ、他分野研究者との厳しい議論を再び行うことになる。報道陣の「学術会議の同意を得るのは厳しいのでは」との質問に、山内機構長は「指摘を受けた事項も含め、きちんとした解決策を示せば理解されると思っている」と強調した。
　ＩＬＣ誘致に慎重な見解を示している市民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」は、「二度にわたる学術会議の否定的な見解は、ＩＬＣ推進の同意を得るのは途方もなく難しいことを示している」と指摘。これ以上の誘致活動は意味がないと指摘し、県や地元自治体に誘致活動からの撤退を求めた。

写真＝文科省の見解を受けてコメントする（右から）ＫＥＫの山内正則機構長、ＩＣＦＡのジェフリー・テイラー議長、ＬＣＢの中田達也委員長（東京大学山上会館）

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　文科省ＩＬＣ有識者会議委員を務めた中野貴志・大阪大学核物理研究センター長の話
　ＩＬＣは、標準理論を超える物理を探索する上で現在のテクノロジーでは最善の方法という理由で科学的意義は高いと思う。一方、費用対効果や他分野からの理解、国際貢献の見込みなど、解決しなければならない課題も多いことは、有識者会議や学術会議で指摘された通り。計画の実現のためには、学術界でのさらなる検討とともに政府間協議が必要。今回の見解は国として、真摯にそのプロセスに向き合うことを表明したもので評価できる。

　本県で科学特別授業などを展開してきた斎藤武彦・理化学研究所主任研究員の話
　岩手と東北を応援する者の一人として、岩手と東北の子どもたちの未来のためにＩＬＣはぜひ岩手に建設されてほしいと思う。今回の政府見解は大きな一歩とはならなかったが、それでもまだまだ希望はある。そのためには、学術会議の見解とＩＬＣに懸念を示す方々の声に、推進する側はしっかり向き合い、今までのやり方における反省点をしっかりと踏まえ、進めていく必要がある。

　達増拓也知事は７日夜、盛岡市内で取材に応じ、「日本政府がついにＩＬＣについて正式に組織的に取り組む出発の日といってよい」と述べた。「日本政府がＩＬＣ計画に関心を示したのは初めて。意思表明を歓迎する」と前向きに受け止めた。その上で「今後においても地元として政府間、研究者間の協議が円滑に進むよう協力、サポートしていく」と語った。
　鈴木厚人県立大学長は、文科省の見解の後段部分を取り上げ「政府が公式にＩＬＣ計画という表現を使ったのは初めて。さらに『関心を持って』というのは大きな意味を持つ。非常に前向きな決断をされた」と期待感を表明した。ＩＣＦＡがＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）にワーキンググループを設置し、国際分担など実施計画を詰めるよう求めたことも重要視した。
　谷村邦久県ＩＬＣ推進協議会長は「ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域に対する効果への可能性について明記されたのは、誘致実現に向けた確かな一歩。経済界、地元の人間として、未来を担う若者、子どもたちに夢と希望を与える誘致実現を目指し、引き続き国民理解を深める活動を強化し、受け入れ態勢の整備に努めたい」と述べた。
　奥州市の小沢昌記市長は「政府は正式なＩＬＣ誘致のゴーサインを出したものではないが、今後においてＩＬＣがいかに有意義なものであるかを含め、協議を進めていくことを明確に表明した。ＩＬＣ建設に向けては大きな第一歩と捉えている」とコメントした。

　「日本政府にはもう少しはっきりとした声明を期待していたが、決してＩＬＣ計画の終わりではない」
　文部科学省が国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致について見解を表明したのを受け、国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）が７日、都内で開いた記者会見。奥州市は会見映像を中継するパブリックビューイング（ＰＶ）を市役所本庁１階市民ホールに設け、集まった市民や市職員ら約６０人が画面に食い入るように様子を見守った。
　記者会見は英語で行われ、奥州市ＩＬＣ国際化推進員のトマス・アンナさんが要所を通訳した。
　会見終了後、水沢羽田町の梅田邦光さん（７２）は「政府には積極的な対応をしてもらいたかった。地元としては実現してほしい思いは変わらない。できるだけ早く状況が好転してほしい」と願った。
　羽田地区センターの今野俊宏センター長（６３）は「うれしさ半分、悲しさ半分。そう簡単に決まる問題ではないが、機が熟せば政府も良い見解を示してくれるはずだ」と期待をにじませた。
　ＩＬＣサポート委員会委員長で水沢福原在住のビル・ルイスさん（５０）は「ＩＬＣは岩手や東北にとって大きな影響力があるのに決まらなかったのは残念。政府には早く意思を決めてほしい。残念な結果ではあるが、今後もＩＬＣ計画は続いてほしい」と望んだ。

写真＝パブリックビューイングが行われたＩＣＦＡの記者会見を見つめる市民ら

正式プロセスで議論を　学術会議の所見を重視

　【東京＝児玉直人】　文部科学省の磯谷桂介・研究振興局長は７日、素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」に関する同省の見解をＩＬＣ計画を推進する研究者組織に説明した。昨年、同省に提出された日本学術会議の所見を重視。学術会議が策定する「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」に掲載されるなど、正式な学術プロセスによって議論されるべきだと強調した。これまで実施してきた事務レベルの国際的な意見交換は継続する一方、いわゆる公式の国際協議というレベルの対応や誘致表明という段階には現時点では「至らない」とした。誘致表明を期待していた研究者サイドからは「残念」との声も聞かれたが、日本側の現状に一定の理解を示し、現実的な対応の中で引き続き計画実現に向け取り組む姿勢だ。学術会議の次期マスタープランは、今月末まで搭載計画の公募が行われているが、他分野研究者によるチェックやライバルとなる大型研究も多数あり、大きなハードルとなりそうだ。

　磯谷局長は、東京大学で始まった国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）、リニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）などによる合同会議に出席。会議は冒頭のみ報道陣に公開された。
　説明や質疑応答終了後、報道陣の取材に応じた磯谷局長は「国際協議を開始するということまでは申し上げていない。これまでの意見交換を継続することを申し上げた。『誘致に至らない』というのは、誘致するかしないかという点に関して表明するまでの熟度になっていないということ。それを前提に、計画そのものには関心を持ち、関心があるからこそ意見交換は続けていきたいという理解だ」と述べた。
　正式な学術プロセスを踏むという見解は、柴山昌彦・文部科学大臣も強調していた点。磯谷局長は「研究者側が（学術会議の）マスタープランに応募し、正規のプロセスに入るとなれば、段階が前進したということになるのでは」との考えを示した。
　文科省の見解を受けＩＣＦＡのジェフリー・テイラー議長（メルボルン大教授）、ＬＣＢの中田達也委員長（スイス工科大ローザンヌ校教授）、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長は７日夕、東京大山上会館で会見を開いた。
　テイラー議長は、磯谷局長の会議出席に敬意を表しながら「（誘致表明がなく）残念だったという意見もあった。しかし、６日夜に日本の国会議員と会談したときは、前向きな印象を受けた。行き止まりではなく、期待より遅れるかもしれないが、現実の中で対応していくしかない。欧州次期素粒子物理戦略も現状に基づいて策定されるのではないか」との見解を述べた。

写真＝ＩＬＣに関する政府見解説明のため国際会議に出席した文科省の磯谷桂介・研究振興局長（前列左）ら（東京大）

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文部科学省の見解全文
　本日のリニアコライダー国際推進委員会開催にあたり、本レターを送付できることは大変光栄です。
　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画は、国際的な研究者組織において検討が進められてきた素粒子物理学分野における学術の大型プロジェクトであると承知しています。
　これまでわが国においては、ＩＬＣ計画について、わが国の科学コミュニティの代表機関である日本学術会議における「国際リニアコライダー計画に関する所見（２０１３年９月）」を契機として、文部科学省において「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議」を設置し、科学的意義、コスト及び技術的成立性、人材の確保・育成方策、体制及びマネジメントの在り方等の観点から、検証を進めてきました。
　２０１７年１１月には、ＩＬＣに関する国際的な研究者組織において、欧州ＣＥＲＮにおけるＬＨＣ実験を踏まえて、ＩＬＣの衝突エネルギーを５００ＧｅＶ（ギガ電子ボルト）から２５０ＧｅＶとする見直し案（２５０ＧｅＶ　ＩＬＣ計画）が公表されました。
　これを受けて、有識者会議においてＩＬＣ計画についてあらためて検証を行い、２０１８年７月に「ＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を取りまとめ、計画の全体像を可能な限り明確に示した上で、日本学術会議に対して、ＩＬＣ計画についてあらためて審議を依頼しました。
　２０１８年１２月には、日本学術会議より文部科学省への回答として「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」が取りまとめられ、「政府における、ＩＬＣの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきであると考える」とされました。
　文部科学省においては、同所見の内容を精査しつつ、ＩＬＣに関する意義や効果について、学術的な観点のみならず、関係省庁とも連絡を密にして意見を聴取し、検討を行いました。
　ここに現時点のＩＬＣ計画に関する見解を述べます。
　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議による「ＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を受け、日本学術会議が審議を行い公表した「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」において、「現状で提示されている計画内容や準備状況からして、２５０Ｇｅｖ　ＩＬＣ計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない」「大型計画について学術会議としてさらに検討するとすれば、マスタープランでの枠組みで行うのが適切」とされたことを踏まえ、ＩＬＣ計画については、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティの理解・支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス（日本学術会議が策定するマスタープラン等）で議論することが必要であると考えます。
　併せて、国外においても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視することとします。
　また、ＩＬＣ計画については、日本学術会議の所見において、諸分野の学術コミュニティとの対話の不足、成果が経費に見合うか、技術的課題の克服、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルの持続性といった懸念が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続します。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致について文部科学省は７日、東京大学ダイワユビキタス学術研究館で開かれるＩＬＣ関連の国際会議で、現時点でのＩＬＣ計画に対する見解を示す。同日午前９時からの会議開始早々に、文科省研究振興局の磯谷桂介局長、または同局担当の千原由幸・大臣官房審議官が説明するとみられる。素粒子物理学会と政界、候補地の地元自治体、経済団体などを巻き込んだ誘致運動は、重要局面を迎えようとしている。

　東京大で７日に始まるのは、国際将来加速器委員会（International Committee for Future Accelerators＝ＩＣＦＡ）、リニアコライダー国際推進委員会（Linear Collider Board＝ＬＣＢ）、大型加速器計画に関する財政担当者会合（Funding Agencies for Large Colliders＝ＦＡＬＣ）の合同会議。会議のホームページによると、欧州原子核合同研究機構（ＣＥＲＮ）のファビオラ・ジアノッティ機構長ら１２カ国から４１人が出席する予定だ。
　文科省は報道機関に対し、７日午前１０時から会議会場となる同研究館内で磯谷局長または、千原審議官による取材応対の場を設けると伝えている。このことから、研究者側への見解説明は、午前９時から始まるＬＣＢの会議の場で行われるのが濃厚だ。
　柴山昌彦文科相は５日、閣議後の定例会見で「事務方から現時点の見解を示す予定」と述べるにとどめ、見解の内容や誘致の是非を明確にするか否かについて、「詰めの段階なので紹介は差し控える」とした。
　研究者側は、７日午後５時４５分から東京大山上会館で会見を開く。ＩＣＦＡのジェフリー・テイラー議長（メルボルン大教授）、ＬＣＢの中田達也委員長（スイス工科大ローザンヌ校教授）、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長が応対する。

　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の北上山地誘致に慎重な姿勢を示している、一関市の「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう、原田徹郎共同代表）は、ＩＬＣ計画推進につながる政府の意思表明は慎重に行うよう、柴山昌彦文部科学大臣に要請した。２月２７日付で柴山大臣に文書を郵送した。
　同会は、一般市民に対するリスク説明の不十分さや、子どもたちを利用したＰＲ活動に対する批判など従来の主張に加え、大規模地震発生の懸念も新たに指摘。今後３０年間、宮城県沖などでマグニチュード７〜８程度の巨大地震が９０％の確率で発生するとした同２６日の政府・地震調査委員会の見解に基づくものだ。
　原田共同代表は、一般市民への説明が依然として不足している点のほか、放射性物質「トリチウム（三重水素）」の発生と、管理体制に対する不安の声が大きいと強調。「『考える会』は反対運動を前提で立ち上げたわけではないが、今月７日が期限とされる政府判断の内容いかんによっては、この先の行動を検討する場面も出てくるかもしれない」と話している。

※千坂氏の氏名の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」。峰で「ぽう」