岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。
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tanko 2016-9-16 10:50

 国際リニアコライダー(ILC)誘致を見据え当地を訪れる外国人にも対応できる接客術を身に付けてもらおうと、市内のホテルや旅館など宿泊施設の従業員を対象とした「接遇用外国語セミナー」がこのほど、水沢区東町の水沢サンパレスで開かれた。参加者たちは、欧米人と日本人のジェスチャーの違いや外国人には通じない和製英語などについて理解を深めた。
 政府観光局の発表では、昨年の訪日外国人は約1973万7000人と過去最多を記録。北上山地にILC誘致が決定すれば、建設前から1000人、建設後は6000人規模の外国人が奥州市とその周辺に滞在すると予測されている。
 市国際交流協会(佐藤剛会長)は国際化が迫る現状を踏まえ、市内に宿泊する外国人居住者や観光客の受け入れ態勢を充実させるため、同セミナーを実施。初級編には約30人の宿泊施設従業員が参加し、英語の発音への慣れや、おもてなしに必要な単語とフレーズを学んだ。
 同協会の渡部千春事務局長は「政府は2020年までに訪日外国人を4000万人にする目標を掲げており、国際化の波はすぐそこまで来ている」とあいさつ。市ILC国際化推進員のトマス・アンナさんがILC誘致活動の概要を分かりやすく解説した。
 ジェスチャーの違いと和製英語について、渡部事務局長と米国出身のガルシア・ジェイソンさんが紹介。例えば「ノート」は、英語で「書く動作」を指すことが多く、文字などを記す冊子は「ノートブック」としなければ通じない場合があるという。
 渡部事務局長は「ホテルなどの接客業では相手の名前を聞き取る力も重要。発音も大切だが聞く力も身に付けてほしい」と呼び掛けた。

写真=日本人と欧米人のジェスチャーの違いを学ぶ参加者たち
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tanko 2016-9-11 12:20

 市民に国際リニアコライダー(ILC)を知ってもらうシンポジウム「1から分かるILC」(いわてILC加速器科学推進会議など主催)は10日、水沢区の市文化会館中ホールで開かれた。市内外から300人が参加。一線で活躍する物理学者による講演、専門家と中学生を交えてのパネルトークを通じ、ILCを誘致する意義について理解を深めた。
 北上山地への誘致が期待されるILCは、地元をはじめとする国民の理解と協力が不可欠。しかし候補地の胆江、両磐地域でも誘致意義が十分に理解されていないことから企画。県や奥州市、一関市などが後援した。
 前半、高エネルギー加速器研究機構(KEK)素粒子原子核研究所の藤本順平氏が、ILCの研究目的などを分かりやすく解説。引き続き「見る宇宙・つくる宇宙 ダークマターの秘密を探れ」と題したパネルトークでは、藤本氏に加え国立天文台水沢VLBI観測所所長の本間希樹氏、奥州市立水沢中3年の菅原百代さん、一関市立花泉中3年の佐藤琴恵さんがパネリストとして登壇した。
 菅原さんはことし8月、スイスの欧州原子核研究機構(CERN)を視察したことに触れ「科学者が真剣に取り組んでいる姿を見て、格好いいと感じた。いろいろな国の人がおり、日本語でもあいさつされた。ILCができたときのために英語をしっかり学びたい」と振り返った。
 本間所長は、天体観測によってダークマターの存在を推測するきっかけが生まれたと説明。「宇宙で、地球を含む銀河ができるためにはダークマターの存在が必要だった。その正体をILCでみつけてほしい」と期待を寄せた。

写真=現在の宇宙形成の謎に迫るILCへの期待などを話し合ったパネルトーク
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tanko 2016-9-9 12:30
 奥州市立小山中学校(関向正俊校長、生徒212人)の岩渕遥菜さん(13)、及川愛佳さん(14)、佐々木絵李さん(13)で編成した2年女子チームは、科学の甲子園ジュニア県大会で総合2位に輝き、12月に東京都内で開かれる全国大会(国立研究開発法人科学技術振興機構主催)への出場を決めた。校史に残る快挙にメンバーたちは「閉校後も小山中の名が残る結果を収められた。3人の力を結集させ、全国大会でもベストを尽くしたい」と喜びひとしおだ。


 中学1〜2年生を対象にした同甲子園は、文部科学省が推進する次代を担う科学技術人材の育成に関する施策の一環。8月末に花巻市内で開かれた県大会には、選抜19チームが出場し、筆記と実技(実験)の2競技で理科・数学の力を試した。
 小山中は1〜2年生の男女3チームを編成し、県大会に臨んだ。試薬を用い、酸性とアルカリ性の溶液を見分ける実験などで満点を連発した女子3人組が全国大会の出場権をつかんだ。2年男子チームも健闘し、実技で3位に入った。
 筆記競技は無我夢中、実技中は発見と緊張の連続だった。好奇心旺盛な岩渕さんは「溶液の混ぜ方で、色が変化するのはなぜか。楽しみながら実験できた」と気負いがない。
 冷静沈着な及川さんは「会場内がとにかく静か。他チームより実技が早く終わり、不安になった」と苦笑い。2年連続で出場した佐々木さんは「3人が協力し合い、いい形で実験を進められた。前回の経験も生かせた」と振り返った。
 総合1位の県立一関第一高校付属中と合同チームを組み、総勢6人が県代表として全国大会に出場する。「県大会ではチームワークを発揮できた。半面、勉強不足の部分も浮き彫りになった。課題点を克服し、全国大会に臨みたい」と意欲満々だ。

写真=科学の甲子園ジュニア全国大会への出場を決めた小山中2年チーム
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tanko 2016-9-9 12:10
 金ケ崎町議会9月定例会は8日、開会した。一般質問では山路正悟、阿部隆一、千葉正幸の3氏が国際リニアコライダー(ILC)誘致や学童保育所の環境整備、図書館・公民館経営などについて町当局の見解をただした。
 ILCについては、山路氏が積極的な誘致活動の展開を求めながら質問。16万kWの電力を必要とするILCの誘致と絡め、地域内での天然ガス利用拡大について考えを尋ねた。
 天然ガスを巡っては、東北経済産業局が2014(平成26)年度、東北における自動車産業など「ものづくり産業」の競争力強化を狙いに、工業集積率の高い北上・金ケ崎地域をモデルとした天然ガス利活用勉強会を実施。現在は、エネルギー関連企業や電力・ガス会社、県、市町、製造業が参加する岩手・宮城地域天然ガス利活用連絡会(事務局・東北経産局)に、同町や奥州市、北上市も加わっている。
 天然ガス利用について高橋由一町長は、「産業界ではエネルギーコストをいかに下げるかが課題。金ケ崎の企業でもタンクローリーで搬入した天然ガスで発電している企業がある。町と北上など周辺も含めた産業振興のためには必要だと経産局にも訴えてきた」と説明。
 天然ガス導入には、「仙台からのパイプラインを通して低コスト化することが重要」とする一方で、「仙台から140kmのパイプラインを引いたコストを吸収してなおかつ、供給したエネルギーの採算がとれなければならない」と一定の需要規模が必要であることを示した。
 パイプラインによる天然ガス導入には最低でも年間50万tの需要が必要で、50万kW級の発電所設置による消費などが想定されている。高橋町長はこれらの試算を踏まえ、「16万kWの需要が見込まれているILCの誘致をきっかけに、金ケ崎、北上の工業団地を含めた天然ガス供給体制に見通しができるのではないか。採算が見込まれれば民間による取り組みも期待できる」と波及に期待を示した。
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tanko 2016-8-30 12:00
 前沢区の本杉工業団地に本社と前沢工場を構える金属加工業・(株)千田精密工業(千田伏二夫社長)は1979(昭和54)年5月、千田社長(70)の出身地、前沢区白山で創業した。半導体や液晶関連装置、航空機、自動車にかかわる各種精密部品、金型製造などを手掛けており、現在地では移転後の2006年8月から操業している。

 1995年に大槌工場を開設。2012年には子会社だった旧千田精密東和(花巻市東和町)を吸収・合併する形で東和工場も立ち上げた。企業理念の一つに掲げる「確かなものづくりで信頼される企業」を踏まえ、切削加工の技術向上を図る。
 「地域社会への貢献」も企業理念にうたう。東日本大震災の際には、高台にある大槌工場を避難所として開放し、被災者の窮状を和らげた。そして3工場に勤める全ての従業員をそれぞれ地元採用する創業以来の方針を現在も徹底。千田社長は「その地で幸せに暮らしたい人が集まるのがうちの会社」と意図を説明する。
 技術者が腕を磨きやすい職場を労務面の充実で支える。従業員数は現在102人に上るが、歴代の全ての従業員を正社員として雇用してきた。職種を問わず、臨時やパート、アルバイトなどでの採用は、これまでに一切ないという。
 千田社長は「一人一人が技術者であり続けることがものづくりの原点」とし、「その技術者を育成するのも会社の使命」と主張。さらに「取引先からの難題に挑むことで技術力を高め、その技術を先輩から後輩に受け継ぐことでノウハウを蓄積してきた」とし、「われわれは生産集団でなく技術集団。単純な加工の注文は大量発注であっても断ってきた」とも話す。
 技術とノウハウを身に付けた従業員の独立を奨励しており、実際に10人超が起業している。
 大槌工場では昨年1月、高エネルギー加速器研究機構(KEK)向けの素粒子実験装置用アルミ部品「電磁ホーン」を製造した。同工場に備えた摩擦撹拌接合(FSW)専用機などを駆使し、国内初となる同型部品の単独製造に成功した。
 国際リニアコライダー(ILC)の北上山地への誘致に期待がかかる中、千田社長は「ILCが来れば国際的な研究機関にかかわれる。海外に行くだけがグローバル化ではない」と話す。
(若林正人)

【会社データ】
 前沢区字五合田19−1。資本金は8000万円。従業員数は本社・前沢工場36人、大槌工場48人、東和工場18人。同社で加工した部品がF1のエンジンに組み込まれたこともあるなど、「技術は他社に負けないとの自負がある」(千田社長)。従業員の仕事と子育ての両立を支援しているとして今年3月、県の「いわて子育てにやさしい企業等」認証書の交付を受けた。

代表取締役社長 千田伏二夫さん(70)
 「価格競争の中で、いかにして付加価値の高い仕事を生み出すかが課題です。だからこそ基本的な技術をきっちり身に付け、応用の利く社員を育てる必要性が一段と高まっています」
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tanko 2016-8-30 9:40
 北上山地への誘致が期待されている国際リニアコライダー(ILC)の実現を見据え、具体的な地域づくりの計画策定や産業支援、受け入れ態勢の整備などに関する諸活動を取り仕切る「東北ILC準備室」の事務所が29日、仙台市内に開設された。室長を務める鈴木厚人県立大学学長らが看板を掲げたほか、集まった報道陣に同室の活動状況について紹介した。同準備室はILC実現による東北地方の地域将来像を具体化する「広域基本計画」を来年半ばにも策定する考えだ。
(児玉直人)


 同準備室の設置は、今年6月の東北ILC推進協議会(事務局・東北経済連合会=東経連)総会の席上で承認されていた。▽岩手大▽岩手県立大▽東北大▽岩手・宮城両県▽仙台市▽岩手県ILC推進協議会――の関係者らで構成する。
 東経連は、東北大学と共に「ILCを契機とした東北・北上エリアグランドデザイン」(基本構想)を策定。「東北ぐらし」をキーワードに、ILC誘致実現による東北地方での質の高い「暮らし」が、地元住民や研究者を問わず実感できるような地域将来像を描いている。
 グランドデザインの考えを反映させた「地域広域基本計画」の策定作業を進めるのが同準備室。鈴木学長によると、同基本計画は来年半ばにも策定させたい考えだ。このほかにも、ILC計画の周知を図る広報活動や、受け入れ時に必要な設備の検討など、四つの部門と二つの専門部会を設置しILC実現に関係するあらゆる準備作業を進める。
 この日は、同準備室の活動を中心にILC誘致に向けた取り組みの進展状況を報道機関に説明。同準備室はILC推進の状況を広く周知する方法の一つとして、報道機関向けのレクチャーや各種周知の依頼などもしていくという。
 報道説明会の前には、準備室の事務所開設セレモニーを実施。事務所は東経連が入る仙台市内のビルの別フロアに設けられ、鈴木学長と大江修・東経連専務理事(準備室事務局長)が看板を掲げた。通常はネット回線などを利用して連絡を取り合うため、事務所には常駐のスタッフは置かないが、関係者が一堂に会する会議がある場合などに使用するという。鈴木学長は「ILC建設にゴーサインが出た時点で『東北は準備万端』と言えるような状況にしたい」と意気込んだ。
 ILCに関する各種取り組みが進められる一方、依然として全国的に計画自体が十分に知られておらず、東北や岩手県内であっても、沿岸被災地や県北などで誘致の意義が知られていない実情もある。鈴木学長は「県の科学ILC推進室が中心となり、関係機関が連携して実施する『ILCキャラバン』をどんどん展開していきたい。県内の外国人市民からも協力したいとの声が出ている。その輪を広げていければ」と願う。
 同準備室で広域基本計画を担当する東京大学の山下了特任教授は「ILCが実現することによってどんなことができるか考え、地域の方々に参加してもらうことによって波及効果が表れる。いかに多くの方々に参加してもらうかが勝負となる。そういう観点からすると、準備室が果たす役割の中でも、広報部門は非常に重要な役割を担うことになる」と話す。

写真=東北ILC準備室の看板を掲げる室長の鈴木厚人・県立大学長(右)と東経連の大江修専務理事
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tanko 2016-8-24 15:35
 奥州市江刺区の(株)ショージック(東海林誉社長)は、多言語案内アプリを開発した。スマートフォン(スマホ)やタブレットによる簡単な操作で、飲食店のメニューや観光案内などを多言語で表示できるもので、外国人旅行客への接客サービス補助として活用可能。現在、世界遺産登録によって多くの外国人客が訪れる平泉町・中尊寺境内のレストランで実用化しており、スタッフ、旅行客双方に好評だという。東海林社長(39)は「当地方の国際的な地域づくりに貢献したい」と話している。
(稲田愛美)


 インバウンド(訪日旅行)の増加に伴い、さまざまな外国人への対応が必要となる中、特に接客の場面でスタッフの負担軽減につなげようとアプリを開発。導入第1弾となる同町のカフェ&レストラン中尊寺かんざん亭では、メニューやアレルギー、オーダー方法などレストランの利用上必要な情報を英語、中国語、韓国語の3カ国語で表示している。
 タブレットやスマホ、パソコンなどで簡単に操作可能。各店舗のニーズに応じたオリジナルのアプリを制作するため、言語の種類やデザインなど自由にカスタマイズできる。掲載情報の更新も、アプリを修正しダウンロードするだけで、迅速に対応できる。
 沿岸地域へのクルーズ客船寄港が増えているほか、奥州市では台湾をターゲットとしたインバウンド戦略が本格化するなど、外国人旅行客向け接客サービスのサポート需要は高まっている。東海林社長は「ILC(国際リニアコライダー)実現も視野に、当地方の国際的な地域づくりに持てる技術で貢献できたら」と意欲をのぞかせる。
 今後は動画や声によるアナウンス機能の搭載なども進めていくという。

写真=多言語メニューアプリを導入したかんざん亭のメニュー表
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tanko 2016-8-19 10:06
 北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設、国際リニアコライダー(ILC)を紹介するシリーズPR動画「ILC科学少年団」のロケが18〜19日、奥州、一関両市で行われている。初日は水沢区内や国立天文台水沢キャンパスなどで撮影を実施。宇宙誕生の謎を解き明かすILCは、天文学とも結びつきが深い研究施設であることにも触れた。動画は今年10月から12月にかけ、全国のケーブルテレビ(CATV)局で放送されるほか、インターネット動画サイト「You Tube」でも配信する予定だ。
(児玉直人)

 同動画シリーズは、ILCの国内誘致に向けた国民意識の向上を図る取り組みの一つとして昨年度から展開。ILCの国内誘致を推進している先端加速器科学技術推進協議会(AAA)と、ケーブルテレビ事業者の東京ケーブルネットワーク(株)が制作している。
 子役タレントの3人が「少年団」として、ILC計画がどのようなものなのか、子どもならではの視点で探る内容。子どもたちにILCや素粒子物理の世界を解説する「おじさん」役として、東北大学大学院の佐貫智行准教授が出演している。
 これまでは首都圏での撮影が中心だったが、実際にILCの誘致に向けた機運の高まりを感じられる場面も取り入れたいと、初めて候補地周辺でロケをすることに。誘致実現をアピールする看板や横断幕、地元の子どもたちが描いたILCのイメージ絵画などを取り上げながら、実現に向けた地元の動きをより具体的な形で伝える狙いがある。
 同天文台水沢キャンパスでは、敷地内の奥州宇宙遊学館の展示物や天文学専用スーパーコンピューター「アテルイ」を見学する様子などを撮影した。少年団の中心メンバーの主人公「ハル君」役を務める島崎青大君(12)は、「初めて岩手に来たけれど、自然がとても奇麗。普段の授業でも理科は好きな教科の一つ」と笑顔。撮影の合間には、共演している同世代の子役2人と仲良く遊んだり、遊学館の窓口で販売している宇宙食を興味深げに眺めたりしていた。

写真=国立天文台水沢キャンパスでの撮影に臨む出演者ら
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tanko 2016-8-4 9:20
 水沢区羽田町のJR水沢江刺駅(寺田亮司駅長)の東口広場に3日、国際リニアコライダー(ILC)の誘致をPRする看板がお目見えした。市が設置準備を進めていたもので、市内外の駅利用者に対し、大型科学プロジェクトの誘致をアピールしていく。同駅は市の玄関口であると同時に、ILCの有力候補地である北上山地の最寄りの新幹線駅。看板設置のほか、駅舎内の「南岩手交流プラザ」にILCのPRコーナーを開設する計画も進行している。
(児玉直人)

 素粒子物理学の国際研究拠点として計画されているILC。研究者らは、北上山地が国内候補地に一本化した際、新幹線沿線への中央キャンパス(国際研究所施設)設置を強く推奨している。市が今年策定した「ILCまちづくりビジョン」には、同駅周辺にイノベーション(技術革新、新たな価値の創造や社会を変化させる活動)拠点を形成する考えが盛り込まれている。ILCとそれに関連する施設の立地において、新幹線駅の存在は非常に重要な要素と言える。
 同駅は胆江地区や沿岸地域からの利用が多いほか、県外のビジネス客や観光客が降り立つ。市はこれまで、同駅正面口(西口)にある既存の広告塔に縦型の看板を設置していた。現在は、いわて国体の看板に隠れている状態だ。
 一方、東口についても無料駐車場やレンタカーを利用する人の出入りが多いことから、新規に看板を設置する作業を進めていた。
 看板の大きさは長さ7・28m、高さ91cm。両面に文字や画像が印刷されている。設置場所は東口広場の生け垣で、駅から出てきた人たちだけでなく、駐車場から駅に向かう人たちにも視認しやすい高さとした。同駅と候補地までの距離や位置関係を記した地図も記されている。
 市は、駅舎内の「南岩手交流プラザ」の一角を利用し、ILC計画の目的や意義、研究概要などを紹介するPRコーナーの整備も進める。いわて国体開催までに、ある程度の形に仕上げたいという。

写真=JR水沢江刺駅東口の生け垣にお目見えしたILCのPR看板
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tanko 2016-8-4 9:10
 県南広域振興局(堀江淳局長)は、児童を対象にした2016(平成28)年度ILC絵画コンクールを実施する。締め切りは10月31日。初回の昨年度は、候補地の地元・奥州市からの出品がゼロだったことなどの反省を踏まえ、今回は募集期間を長めに取って参加を呼び掛ける。
 国際リニアコライダー(ILC)の普及啓発の一環として、県南地域や宮城県気仙沼市の児童に、ILCに関連した絵画を制作してもらう企画。胆江2市町を含む同振興局管内の8市町と、8市町教育委員会、気仙沼市と同市教委が共催する。
 作品はILCの研究や実現した際のまちの様子など。ポスター形式で描いても良い。完成した作品は通学している学校に提出。学校から市町教委、またはILC担当課を経由して県南局に送付される。
 年内に審査を行い、低学年、高学年の各部門で最優秀賞、優秀賞、佳作、審査員特別賞を決める。来年1月には作品の展示を行うほか、入賞作品はILCの啓発活動の中で使用するという。
 前回は冬休み期間を利用し応募を呼び掛け。96点が寄せられたが、胆江地区からは金ケ崎町の1点のみで、候補地の地元である奥州市からの応募が無かった。原因については、冬休みが間近の12月に募集を呼び掛けたことで、周知の時間が短かったことのほか、多くの小学生にとって、十分な事前学習なしにILCを理解するのが難しかったなどの理由が考えられている。
 同振興局経営企画部は前回の反省を踏まえ、夏休みが始まる前に共催自治体の教育委員会などを通じ、各学校へ募集を呼び掛けている。応募期間も7月中旬から10月31日までと長めに設定した。
 コンクールに関する問い合わせは、同部企画推進課(電話0197・22・2812)へ。

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