奥州市立水沢中学校（千葉和仁校長、生徒４６６人）で１５日、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長（４９）が「これからの中学生に期待すること〜一天文学者から〜」をテーマに講演。１年生１５６人が耳を傾け、本間所長自身の仕事への向き合い方を通し、失敗を恐れず夢に向かって挑戦する大切さを学んだ。（田中伸吾）


写真＝中学生に「好きなものを見つけてほしい」とエールを送った本間希樹所長

　１年生は、総合学習の中で職業研究を実施。郷土への理解も深めてもらおうと、地元で活躍する人材による講演機会を授業の一環として設けた。
　本間所長は、自身の天文学者としての仕事について紹介。「天文学者は日本に１０００人ぐらいいるが、もうからないから企業には天文学者はいない。いつか役に立つかもしれないし、宇宙の謎を解き明かしたいという気持ちでやっている」と話し、「好きという自分の思いがないとどんな仕事も続かない」と強調した。
　生徒からの「宇宙人はいると思うか」という問いに、「地球人がいるからいると思う」と答える場面も。同天文台やブラックホール研究についても解説し、宇宙科学の魅力を発信した。生徒へのメッセージでは「職業を選ぶのはまだ先なので慌てずに考えよう。好きなことを見つけいろいろ挑戦してほしい」と語り掛け、将来へ夢を広げる若者たちを激励した。
　生徒たちは、興味深げにうなずいたりメモを取ったりと本間所長の講話に夢中。美容師を目指している鈴木虎太郎さん（１３）は、「あまり深く考えずに好きなことに挑戦してみることが大事だと感じた。ブラックホールについてもよく理解できた」と声を弾ませた。

　岩手県は８日、歳入歳出をそれぞれ８１０４億７７００万円とする２０２１（令和３）年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比で１３.１％少ない。東日本大震災から１０年目を迎えることもあり、土木・建設工事中心とした復興事業が大幅に減少。震災分予算は６６７億３９００万円で、同比７４.４％減った。対照的に新型コロナウイルスの感染防止や経済支援策に、震災分を上回る９５８億５１００万円を計上した。当初予算案は１７日招集予定の県議会２月定例会に提案され、審議される。（児玉直人）

　２１年度予算は「命を守る幸福希望予算」と名付けられた。達増拓也知事は８日、県庁で行われた会見で「新型コロナ対策が大事だということ。加えて大震災直後の原点に立ち返ったつもりで、復興をさらに進めていこうとの思いから『命を守る』という言葉を掲げた」と述べた。
　県予算は１２年度以降、一般的な行政運営や全県を対象とした予算を「通常分」、震災復興に関連した予算を「震災分」に大別している。２１年度予算ではさらに、通常分の中に「コロナ分」の項目を設け、新型コロナ関連事業が予算全体に占める規模を明確化した。
　通常分歳入のうち、県税などの自主財源は３２８２億５９００万円で通常分全体の４４.１％に相当。地方交付税など依存財源は４１５４億７８００万円で、５５.９％を占める。
　自主財源は前年度当初と比べ５９３億８６００万円（２２.１％）増だが、県税収入は新型コロナの影響による県民所得や企業収益の減少を見込み、前年度当初より９７億５４００万円（７.４％）少ない１２１６億７２００万円とした。
　自主財源増加の要因は、新型コロナ対策関連の制度融資事業費の増額によるもの。県が融資の取扱金融機関に預託した原資は、年度末に諸収入として戻される。自主財源に区分される諸収入額は、前年度当初の倍以上となっているが、預託額が計上される歳出の貸付金（その他経費に区分）もほぼ同じくらい増えている。
　通常分歳出は、人件費などの義務的経費が２８３２億５５００万円（前年度当初比１.０％減）。普通建設事業費など投資的経費は８５２億６５００万円（同比１３.１％減）。補助費などを含むその他経費は３７５２億１８００万円（同比３０.７％増）となっている。
　震災分は、土木・建設などのハード系事業の多くが終了し、被災者の心のケアや起業支援、防災教育といったソフト面の充実に移行している。県は総務部総合防災室と大震災直後に設置した復興局を再編し、復興防災部を新設。三陸ＴＳＵＮＡＭＩ会議（仮称）や、防災推進国民会議２０２１の開催などに取り組む。
　震災分を上回る規模の予算措置が講じられる新型コロナ対策では、入院施設の確保に１３４億９４４０万円、医療従事者への手当支給補助に１億６８４０万円計上。蔓延防止として、幼保施設や学校施設、介護施設などの改修や施設整備、生活困窮者の支援なども展開する。
　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致に係る推進事業費は１億１２０万円（前年度当初比１７.７％減）。平泉世界遺産登録１０周年関連では、記念事業や交流人口拡大、ガイダンス施設管理運営に合わせて１億２２１０万円を計上している。
　新規にＵ・Ｉターン就職者や新婚世帯向けの新生活支援、若者が先輩・上司に助言する「リバース・メンター制度」を参考にした取り組みを導入するなど、人口流出対策につながる若者の定住や活躍支援策も展開する。

写真＝金ケ崎町立図書館で７日まで開催中の宇宙×ＩＬＣ企画展

　金ケ崎町立図書館（及川敏雄館長）で、企画展「宇宙×ＩＬＣ」が開かれている。宇宙の奥深さや、北上山地が建設候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の魅力をパネルなどで分かりやすく紹介。関連蔵書約２０冊も並び、来館者の宇宙に対する好奇心をくすぐっている。２月７日まで。
　県南広域振興局が国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所と連携して開催。同館も協力した企画展示で、町民らに宇宙への関心を高めてもらおうと催している。
　国立天文台水沢キャンパスや同観測所の歩みを紹介したパネルのほか、天の川銀河の星の動きを図で示した大型タペストリー３枚も掲げられ、来館者の興味を引いている。
　宇宙の仕組みやＩＬＣの意義を丁寧に解説した蔵書も展示。同観測所の本間希樹所長が執筆した論文に加え、小惑星探査機「はやぶさ２」が砂を持ち帰った小惑星リュウグウの３Ｄモデルなど関連資料も披露している。ＩＬＣの構造や、建設後に期待される周辺都市の変化をイラストを交えて説明したパネル５枚も並ぶ。
　国立天文台を含む国際研究チームが世界で初めて撮影に成功したブラックホールの画像を用いた顔出しパネルも置かれ、子どもらを楽しませている。
　同館の千葉哲係長は「宇宙への興味を深めていただけるいい機会。楽しく学んでもらえたら」と多くの来館を呼び掛ける。
　展示に見入っていた同町西根本町の高野二郎さん（６９）は「展示を機に、北上山地へのＩＬＣ誘致を望む機運が一層高まれば」と願っていた。

　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の実現に向け準備作業を進める「ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ＝International Development Team）」は、今年１０月２６〜２９日まで、茨城県つくば市を会場に国際会議（ワークショップ）を開催する予定だ。ＩＬＣ建設の有力候補地とされている本県の北上山地を研究者らが巡るツアーも予定されているという。
　ＩＤＴは昨年８月に立ち上げられた組織。ＩＬＣ準備研究所（ＩＬＣプレラボ）の設立に向けた準備作業を約１年半の日程で行う。同市にある高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）に拠点を置き、議長はスイス工科大学ローザンヌ校の中田達也教授が務めている。
　ＩＤＴが管理するウェブサイトに掲載された情報によると、ＩＬＣ実現に向けた新たなステップへの議論のほか、実験装置開発の最新動向などを取り上げるという。
　素粒子物理の研究者コミュニティーはこのほか、３月１５〜１９日の日程で国際会議「リニアコライダー・ワークショップ（ＬＣＷＳ）２０２１」を開催する。新型コロナウイルス感染症により諸外国との渡航が制限されている状況を踏まえ、ジュネーブ近郊の欧州合同原子核研究機構（ＣＥＲＮ）を拠点にリモート会議方式で行う。

写真＝小沢昌記市長（右）に水沢ＶＬＢＩ観測所予算削減の経過を説明するため市役所本庁を訪れた本間希樹所長（３月２７日）

　「ブラックホール撮影成功」「創立１２０年」に水を差す事態が、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所に降りかかった。同観測所の本年度予算大幅削減が明らかとなった。同観測所の電波望遠鏡「ＶＥＲＡ（ベラ）」は運用休止の危機に直面した。
　「国立天文台コミュニティ間意思疎通推進委員会」は、国の財政難に適応した組織運営と、大規模プロジェクトの対応に天文台執行部が注力する余り、組織全体に目が行き届きにくくなったと指摘。結果、予算削減以外にもさまざまな問題が生じたとしている。
　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致では、地域との連携不足や不信増幅につながりかねない事案があった。
　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）は、文部科学省に申請していた「ロードマップ２０２０」の搭載審査からＩＬＣ計画を取り下げた。計画を取り巻く状況が大きく前進したためだが、取り下げた事実を約半年にわたり候補地の地元にすら公表していなかった。ところが、地元誘致推進派は研究者側を擁護するような姿勢を見せた。公式に遺憾を述べたのは、東北経済連合会の海輪誠会長ぐらいだった。
　この二つの問題に触れ、あらためて強く感じたのは子どもたちに身に付けてほしい「力」についてだ。
　輝かしい実績を収めている天文台水沢でさえ財政難、意思疎通問題という課題に直面した。この先の社会ではより複雑な課題対応が待ち構えている。そのような時代を生き抜くための力をさまざまな教科、行事を通じて身に付けるのが教育の場だと思う。対応一つで社会的信頼を失う恐れはいくらでもある。
　そう考えた時、教育現場でのＩＬＣ普及活動の現状は、本当に適切なものであろうか。理科学習への興味関心を引き出すものではなく、特定事業への応援団育成になっていないか。理系や文系という系統に偏らない幅広い「教養」こそ求められているはずだ。
（児玉直人）

　「やはり天文学の仕事をしたい」。和歌山県内の自治体職員を辞め、縁あって国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の広報担当の特任専門員として赴任したのは２０１８（平成３０）年３月。一度は離れた組織に、形は異なるが身を置くことになった。
　生まれは東京都八王子市。幼少年時代、まだ周囲は田舎の風景が残っていた。根っからの理科好き。お年玉をためて天体望遠鏡を買い、夜中に友だちと星空観察に出掛けた。高校２年に上がる前の春休みには、ハレー彗星の接近を見るため、わざわざオーストラリアへ出掛けたほどだ。
　弘前大学大学院で物理学を専攻。修士課程を修了し、総合研究大学院大学へ。国立天文台で博士号取得を目指したが、道半ばで断念した。だが、その間に培った人脈、就職先の和歌山県内の自治体で任された公共施設管理業務などの多様な経験は、現在の仕事に生かせるものばかりだった。
　就任後、本間稀樹所長ら観測所スタッフに「ある程度の権限を持たせてほしい」と要請した。「何かするたびに全体の意見、了承を得ていたら時間がかかる。情報はタイムリーに発信されなければ、誰にも注目されない」
　昨年から今年にかけては、手腕が試される出来事の連続だった。ブラックホール撮影成功の発表を機に、取材や講演の依頼が殺到。観測所創立１２０周年にも対応する目まぐるしさだった。
　ほっとしたところに舞い込んできたのが、観測所予算の大幅削減問題。研究者界だけでなく地域に与える衝撃も大きいだけに、本間所長とタイミングや発信内容について何度も議論を交わした。
　組織広報でよくあるのは、トップダウン的に上層からの見解が内部通達され、その意向や指示通りに担当部門が情報発信する姿。しかし、ここでは広報もトップも対等の立場だ。
　都合の悪い話になると、トップが表に出ず担当者に説明させるケースも少なくない。だが「今はトップが前に出て自分の言葉で語る時代。プラスの話に限らず、マイナスの話であっても結果としていい形に働く。所長はその辺をものすごく理解している。なかなかいない研究者だ」。大きな信頼を寄せる。
　「電波望遠鏡の存続署名など市民の皆さんの温かい思い、応援したいという力に真っ先に触れることができるポジション。この喜びが仕事の原動力にもなる」とほほ笑む。
（児玉直人）
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　執務室の机の下には、弘前大時代に恩師・二間瀬敏史氏（宇宙物理学）の勧めで買った天体望遠鏡がある。「買ったというか、買わされたというか…」と笑う。休みはゆっくり自宅で過ごすか、ドライブがてらの食べ歩き。北上市在住。

写真＝水沢図書館で開かれている企画展「宇宙×ＩＬＣ」

　素粒子物理学研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について紹介する企画展「宇宙×ＩＬＣ」（県南広域振興局主催）が、水沢佐倉河の市立水沢図書館で開かれている。ＩＬＣをはじめ、宇宙科学に関する本やパネル、県立水沢工業高校の生徒が作った模型も並び、科学的好奇心を刺激している。２２日まで。月曜休館。
　建設の有力候補地として北上高地が挙げられるＩＬＣについて広く知ってもらおうと、県南局が国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の協力を得て企画。管内の８市町を巡回している。
　子ども向けの解説パネルも用意。昨年同観測所の本間希樹所長らが貢献した、ブラックホールの観測を扱った図書も並ぶ。
　ＩＬＣ推進モデル校でもある水沢工高の生徒が制作した模型は、赤と青の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い陽電子と電子が衝突し素粒子が生じる現象を表現。水沢佐倉河の小川原輝真君（１１）は「ＩＬＣは聞いたことがある。宇宙船みたい」と興味を示しながら模型を眺めていた。

写真＝賞状を手渡される児童

　「宇宙の日」記念全国小・中学生作文絵画コンテストの入賞者表彰式がこのほど、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館（中東重雄館長）で行われた。
　文部科学省や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、同遊学館など全国５７の応募協力科学館が主催。今回は「５０年後の宇宙生活」をテーマに応募を呼び掛けた。同遊学館では作文３点、絵画１９点を受け付け。同遊学館スタッフや隣接する国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の所員らを交えた審査で、作文２点、絵画７点の入賞を決めた。全国審査の対象となる最優秀賞は、該当がなかった。
　表彰式では、中東館長や同観測所の亀谷收助教が、入賞者に賞状を手渡した。中東館長は「５０年先を見据えた作品の多くに感動させられた」と講評。亀谷助教は「夢がある作品ばかりで感心した。大きくなったらぜひ研究者になってほしい」と呼び掛けた。
　絵画の部で「天文台所長賞」を受賞した、市立常盤小学校５年の星野友佑君（１１）は、大好きな天文学と鉄道の世界を織り交ぜた作品。「地球から新幹線で宇宙旅行できたらいいなと思い描いた」という。表彰式に同観測所の本間希樹所長は出席できなかったが、館内に展示されている本間所長の写真パネルの前で賞状を手に写真を撮り、記念にしていた。

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）の本年度当初予算が大幅に削減された問題などを調査・検討をしてきた、「国立天文台コミュニティ間意思疎通推進委員会」（委員長・観山正見広島大学特任教授）はこのほど、中間報告書を取りまとめ公表した。同天文台（常田佐久台長）執行部と観測現場の研究者らとの間では、意思疎通の不十分さからさまざまな問題が生じていた。国の財政難を背景に、競争的環境下での資金配分、トップダウン（上意下達）型の運営などが強く推奨されてきたことが原因とみられる。推進委は、天文台側と現場研究者側双方に改善に向けた提言を行った。
（児玉直人）

　推進委は元天文台長である観山教授と、佐藤勝彦・前自然科学研究機構機構長の提案により、同天文台運営会議の下に設置された。今年５月２１日から１１月３０日まで２５回にわたり会合を開いた。観山、佐藤両氏のほか５人の有識者が委員を務めた。
　同観測所に関連する報告には、予算削減に至った経緯が詳細に記されている。
　執行部は２０１８（平成３０）年６月、２０１９年度から２０２２年度までの４年をかけ、観測所予算を２０１８年度の半分に減らすよう要求した。観測所は要求に従い、削減案を検討し計画案を提示。執行部は了承した。
　昨年１２月、削減計画に基づいた２０２０年度予算要求額を執行部に提出。ところが執行部は、「２０１９年度予算の半分に」という新たな条件を提示。加えて、同観測所が運用するＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）を使ったプロジェクトも前倒しで終了するよう伝えてきた。
　観測所が説明を求めても「予算が厳しい」という以外、具体的説明がなかった。今年２月に本間所長ら関係者８人が常田台長に要望書を提出しても、無回答だった。
　３月下旬、予算は大幅減の状態で通達。新年度に入り、常田台長は関連する研究者団体に対し、台長裁量で配分する「リーダーシップ経費」に申請すれば、予算追加の可能性があるとの方針を示した。結果として、本年度分の電波望遠鏡運用が可能な経費は補填された。
　推進委は「予算決定の手続きの不透明性、観測所への説明責任を果たしていないことは、執行部の対応として不適切」と批判。「予算の厳しさは観測所長も理解していた。それを考えると執行部の手続き不備、観測所とのコミュニケーション不足が大きな問題に発展した」と結論付けた。
　このほかに調査対象とした複数の問題でも、執行部と研究者側のコミュケーション不足が直接のきっかけとなるなど、いくつかの共通点が確認できた。執行部からの不快な発言や叱責など、ハラスメント（嫌がらせ、いじめ）と捉えられる可能性の高い行為も複数指摘されたという。
　推進委は、国の財政難に適応した組織運営や、国際プロジェクト「ＴＭＴ（３０ｍ望遠鏡）計画」への対応に労力を注ぐあまり、執行部は天文学全体の発展に関して目が向きにくくなったと指摘。研究者側と意思疎通を図ることなく、トップダウンで進めてきたため、随所で問題が起きたとしている。
　推進委は、天文台側の改善策として▽委員会規則の改訂を含む意思決定システムの改善▽議事録の速やかな公開▽ハラスメント防止体制の改善▽運営評価委員会の新設――を提言。研究者側に対しては、基礎学術を巡る現状などを主体的に理解、天文台の運営に主体的に関わるよう求めた。
　水沢ＶＬＢＩ観測所の本間所長は、胆江日日新聞社の取材に「大先輩である重鎮の方々に客観的に検証していただいた。指摘された問題点が改善されていくことを期待したい」とコメントした。

写真＝酒井栄さんが撮影した「はやぶさ２」の光跡（矢印部分）。６日午前１時５５分ごろ

　日本の小惑星探査機「はやぶさ２」本体の撮影に６日未明、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事の酒井栄さん（６７）＝水沢東大通り＝が成功した。
　酒井さんは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「はやぶさ２プロジェクト」、日本惑星協会、日本公開天文台協会が共同実施する「はやぶさ２おかえり！２０２０共同観測キャンペーン」に参加。水沢黒石町にある私設の天体観測施設で、上空を通り過ぎるのを待った。
　探査機は、小惑星「リュウグウ」で採取した物質を収めたカプセルを前日のうちに放出。カプセルの大気圏突入を撮影するため、高度約２００〜３００ｋｍまで降下している最中だった。この高度は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）よりも低い位置で、降下の様子はＩＳＳ滞在中の日本人宇宙飛行士・野口聡一さんも見届けたと、自身のツイッターに投稿していた。
　酒井さんは、５年前の１２月３日に同探査機の撮影に成功。今年１０月１８日には、目的地だった小惑星「リュウグウ」もとらえている。
　同探査機から分離されたカプセルは６日午前２時半ごろ、大気圏に突入しオーストラリア南部のウーメラ砂漠に着地。日の出後に回収され、同８時すぎに現地の本部に到着した。
　一方同探査機本体は、次の目的地である小惑星「１９９８ＫＹ２６」を目指し、地球から離れている。到着は１１年後の予定。