岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。
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tanko 2017-5-22 12:00
 奥州市内三大マラソンを統合し新設された「いわて奥州きらめきマラソン」は21日、前沢区の前沢いきいきスポーツセンターを発着点とする日本陸上競技連盟公認コースで行われた。目玉のフルマラソン(42.195km)を含む3部門に、全国各地や台湾から4034人(エントリーは4701人)が出場。強い日差しに大粒の汗を流しながら、炎天下の奥州路を激走した。この日は今年初めて最高気温が30度を上回る「真夏日」に。ランナーにとって厳しい暑さとなったが、沿道の大きな声援を力にゴールを目指した。

 開会式で、同マラソン実行委員会実行委員長を務める小沢昌記市長は「フルマラソン参加者のみの特典だが、北上川に架かる桜木橋の進行方向右手に、雪が残る焼石連峰が大変きれいに見える。ぜひ橋の上から奥州の山並みなども楽しみ、完走していただければ。きょう一日大いに楽しんで」とあいさつ。
 ゲストランナーの那須川瑞穂さん(37)=水沢区真城出身=も「記念の大会で地元に帰ってくることができうれしい。笑顔でゴールできるよう、皆さんと一緒に頑張りたい」と呼び掛け、国内外から集結したランナー一人一人の健闘を祈った。
 地元胆江地方はもとより、全国各地から多くのランナーが参戦。炎天下のレースに苦戦しながらも、自己ベスト更新を目指した。海外からは台湾のマラソン愛好家たち16人が出場し、完走した。
 台湾のランナーたちは全員、日本各地のレースに出場した経験はあるが、本県で開かれるマラソン大会出場は今回が初めて。「奥州市初のフルマラソン大会を盛り上げたい」という思いと「地方の観光を楽しみたい」との期待から参加。大会前日は宮城県の松島を観光したという。
 いずれも健脚ぞろいで、フルマラソンに13人、10kmに3人がエントリー。フルの部に出場した台中市出身の陳傅男さん(63)は、「10kmぐらいまでは風があって涼しく感じたが、時間が経過するにつれてずっと太陽に照らされ暑かった」と炎天下のレースを振り返った。「岩手は初めて来た。前沢牛を食べるのも目的で来たので、夕食は前沢牛をおなかいっぱいになるまで食べたい」と笑顔を広げた。
 林煥超さん(52)は、はだしでフルマラソンを完走。「マラソンはいつもはだしで走っているけれど、さすがに暑くて大変だった。奥州のコースは田園風景が広がってのどかで奇麗だった」と充実の表情を浮かべた。
 台湾ランナーたちは、ゲストランナーの那須川瑞穂さんと記念撮影をしたり、出店の料理を味わったりと奥州のマラソン大会を満喫していた。
 炎天下、地元や県外から参加した選手たちも健闘した。3kmの部親子ペアで1位に輝いた宮城県七ケ浜町の加藤昇さん(37)嬉来さん(8)親子は、「いさわ焼石マラソン時代に2度出たことがあり、今回新たな第1回大会とあって出場を決めた。平たんなコースで走りやすく、とても楽しめた」と笑顔で大粒の汗を拭った。
 奥州市江刺区岩谷堂の看護師伊藤直樹さん(40)は、10年ぶりに出場したフルで見事完走。「仕事の合間にランニングを重ね、1年がかりで練習してきた。10年前よりもさらにタイムが縮まり、年齢に負けず頑張れるものだとうれしくなった」とにっこり。「沿道からの拍手や声援が背中を押してくれて最後まで走り切れた。地域一丸となったいい大会。心地よくゴールできた」と振り返りながら「ぜひ来年も出たい」と意欲を新たにしていた。
 広島大学大学院教授の栗木雅夫さん(49)は、国際リニアコライダー(ILC)誘致に携わる第一線の研究者ながら、各地のマラソン大会に参加するアスリートの一面も。ILC建設候補地近くの大会に「コースは予想通り高低差が少なく、走りやすかった」と話していた。

写真=一斉にスタートを切るフルマラソンの部。青空の下、ランナーの長い列がコースを埋めた
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tanko 2017-5-19 11:50
 江刺工業団地企業誘致推進委員会(会長・小沢昌記市長)は本年度、自動車関連企業を重点に誘致に取り組む。江刺フロンティアパーク=奥州市江刺区岩谷堂=は残り13区画9.1ha(分譲率58.58%)まで分譲が進んでおり、関係機関の連携による情報発信や企業訪問などで立地につなげる方針だ。
 自動車や半導体製造装置の関連企業を中心に動きが活発化し、2016(平成28)年度の市内企業立地は好調に推移した。同パークと同区愛宕地内の空き物件に計2社が新規立地。既存企業の事業拡大を合わせた同パークの分譲(賃貸含む)は4件と前年度ゼロから飛躍した。市内9工業団地のうち、現在分譲されているのは同パークのみ。
 同推進委は、市や県、中小企業基盤整備機構、金融機関や奥州商工会議所などで構成。本年度総会が17日、江刺区のホテルニュー江刺新館イーズで開かれ、事業計画などを決めた。
 本年度は、東北で集積が加速する自動車関連企業を誘致の主なターゲットに設定。首都圏のほか、自動車関連企業が集積する愛知県豊田市など三河地区を対象に各種情報誌掲載といった広報活動に取り組む。
 関係機関との連携による情報収集、既立地企業の本社・親会社などに対するフォローアップ活動も継続する。市主催「おうしゅう首都圏産業交流会」(東京都、10月)など各種イベントの開催・参加も予定。企業の設備投資動向の調査のほか、国際リニアコライダー(ILC)誘致実現に備え、加速器関連産業誘致に向けた情報収集なども計画に盛り込んだ。

写真=本年度事業計画などを決めた江刺工業団地企業誘致推進委員会
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tanko 2017-5-13 10:00
 東北ILC準備室(室長・鈴木厚人県立大学長)と、いわて加速器関連産業研究会(会長・藤代博之岩手大理工学部教授)が主催する本年度第1回「ILC技術セミナー」は、24日午後1時半から奥州市水沢区佐倉河の奥州市文化会館(Zホール)で開かれる。加速器空洞の電解研磨や組み立て場所となるクリーンルームなど、加速器装置を支える周辺設備とその技術を中心に解説する。加速器関連産業やILCに関係したものづくりに興味のある企業関係者らを対象に参加を呼び掛けている。聴講無料だが、終了後の交流会は会費制(4500円)となる。

 素粒子研究施設ILC(国際リニアコライダー)誘致を見据え、地元企業の加速器関連産業参入を促進する目的で昨年度に引き続き開催する。盛岡市や一関市、北上市を会場に実施していたが、奥州市では今回が初めて。
 当日はILCに関する基本情報について、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の早野仁司教授が紹介。続いて、KEK特別技術専門職の沢辺元明氏が加速器空洞内の電解研磨技術、KEKの阪井寛志准教授がクリーンルーム技術についてそれぞれ講演する。
 ILCの心臓部とも言える加速器空洞は、ほぼ光の速さの状態で電子や陽電子の粒子が加速する蛇腹状の筒。ニオブと呼ばれる希少金属を使い、超電導状態にして粒子を加速させるが、内部にわずかな突起やほこりがあると実験に支障を来す。電解液を用いて微細な突起を取り除く電解研磨のほか、「クリーンルーム」で加速器を組み立てることで、内部にほこりが入るのを防いでいる。
 加速器本体や衝突現象を捉える検出器など、メーンとなる装置に注目が集まりがちだが、加速器の運転や建設、メンテナンスにも多様な技術が必要。地元企業がそれぞれに得意とする分野をILCに注ぎ込む狙いもあることから、これまでセミナーやILC関係の講演などに参加したことがなかった企業も含め、多くの聴講を呼び掛けている。
 定員は100人。申し込み、問い合わせは19日までに公益財団法人いわて産業振興センターものづくり振興部(電話019・631・3825、電子メール
kenkyu@joho-iwate.or.jp
)へ。

資料写真=クリーンルーム内で行われるILC加速器空洞の組み立て作業(茨城県つくば市のKEK)
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tanko 2017-5-13 9:50
 奥州市内小学生を対象にした素粒子研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」の本年度出前授業が12日、奥州市江刺区の市立大田代小学校(高橋正好校長、児童16人)を皮切りに始まった。児童たちは、身近な地域が候補地になっている国際的ビッグプロジェクトに触れながら、ILC誘致実現後の地域の姿や自分たちの将来について想像をめぐらせた。

 奥州市ILC推進室が2015(平成27)年度から取り組む事業。希望のあった小学校に職員が出向き、ILC実現後の地域社会の一翼を担う子どもたちに、計画の目的や研究内容、実現後の地域イメージなどを伝えている。これまでに1097人の小学生が受講しており、本年度は同校を含め12校の5、6年生584人が受講を予定する。
 同日は、同推進室の渡辺浩太郎主任と後藤舞主任が訪問。5、6年生6人が授業を受け、県が制作した子ども向け解説動画やクイズなどを通し、楽しみながらILCの概要をつかんだ。
 「研究が始まるころには、今の大谷翔平選手ぐらいの年齢になっている」と説明を受け、ILC実現後の将来を身近にした児童たち。6年の熊谷流星君(11)は「パソコンが得意。ILCができた時、プログラミングなどの仕事に就いてみたい」。阿部美結羽さん(12)は「つくる系が好き。建物の設計をしていると思う」と目を輝かせ、「ILCができると岩手にたくさんの人が来ることが印象に残った」と話していた。
 高橋校長は「身近な地域が持っている良さを感じ、自分たちが将来関わっていくイメージを描くことができれば」と願っていた。

写真=クイズなどを楽しみながら、ILCについて理解を深めた大田代小の児童たち
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tanko 2017-5-13 9:50
 ILCの有力候補地である北上山地周辺地域の産業や生活環境を把握しようと、ドイツの高エネルギー加速器・物理学研究所「ドイツ電子シンクロトロン(DESY)」から2人の研究者が12日、金ケ崎町や北上市の企業を訪問した。
 本県を訪れたのは、クラウス・ジンラム博士とトーマス・ショーナーサデニウス博士の2人。クラウス博士はILCで行う電子、陽電子の衝突現象を捉える大型検出器「ILD」の設計に、トーマス博士は欧州合同原子核研究機構(CERN)での実験にそれぞれ携わっている。
 一行は盛岡市の県工業技術センターに集合後、北上市村崎野の東北精密などを視察。金ケ崎町内については、訪問先名も含め非公表扱いとなった。夕方には盛岡市内のホテルで生活環境の整備も含めた意見交換会に臨んだ。
 県科学ILC推進室によると、今回の訪問は北上山地周辺の加速器関連企業などを視察し、地域の産業や技術の状況を把握するのが狙いという。
 意見交換会は、外国人研究者の受け入れ環境の整備など、日常生活に関わる部分についても取り上げた。県のほか、建設想定エリアに該当する奥州市や一関市の担当者らも出席し、研究者側のニーズ把握に努めた。
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tanko 2017-5-10 14:47
ネックは「PB黒字化目標」

 経済評論家の三橋貴明氏(47)は8日夜、水沢青年会議所(阿部由起男理事長)の創立��周年記念講演会で、北上山地への誘致が期待される素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」について、日本のデフレ経済脱却の起爆剤になると主張した。その上で、ILC実現のネックになっているのが、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標だと指摘。「財務省はPB目標を盾に、ILC計画をつぶそうとしている。これを破棄させるには、皆さんが声を上げて国会議員を動かさなければいけない」と主張した。

 会場となった水沢区佐倉河の市文化会館(Zホール)には、市民ら約450人が集まった。三橋氏は経済の入門知識を説明しながら、デフレ状態が長引く日本経済の現状を解説した。
 「バブル崩壊を機に、人々は夢や希望を失い、将来への投資をせず、目先のことしか考えなくなった。とはいえ、民間や家庭に投資しろと言っても現実的には難しいので、本来であれば政府が公共投資をしてデフレから脱却しなくてはいけない。だが、実際には何もしないどころか、むしろ削ってしまっている」と指摘。ILCの実現は、デフレ脱却に必要な有効需要を創出する上で格好の事業であることを強調した。
 デフレ脱却以上に重要な効果が、技術力の向上。「ILCを造ることは決して容易ではないが、困難を解決することで技術力は高まる。ILC建設によってこの地域は『知の中心』となる。もちろん、新しいまちが生まれ、雇用創出やインフラ整備も進む。このような事業をやらない手はない」と主張した。
 さらに三橋氏は、ILC日本誘致の前に立ちはだかる問題として国のPB黒字化目標を批判。「何らかの大きな事業をするときには、支出に見合う税収でイコールにしろという考え方だ。東日本大震災の復興のために創設された復興税がいい例。ILCも同様で、もし誘致するなら他の何らかの予算枠を減らすか『ILC税』のようなものをつくるという理論になる。PB目標を破棄できれば、ILC実現の可能性は大いに高まる」と述べた。「PB目標を破棄させるには、皆さんがしっかり知識武装して、政治の側にどんどん声を上げていくことが大切だ」と呼び掛けた。

写真=デフレ脱却や日本の技術力向上のためにILC計画は意義があると訴えた三橋貴明氏
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tanko 2017-5-5 14:30
 胆江地区の高校卒業者や同地区出身・在住者らの進学を支援している奥州市水沢区佐倉河の公益財団法小林奨学育英会(小林正典理事長)は今年、設立から30年の節目を迎えた。本年度は8人を奨学生に認定。同区内のホテルで4日、認定証を交付した。関係者は、高い志を持って夢への一歩を歩み始めたばかりの学生たちに、エールを送った。
(児玉直人)

 同育英会は、旧水沢商工会議所の会頭などを歴任した故小林隆夫氏が創設。自身の経験などから「向学心がありながら経済的理由で進学を諦めようとしている青少年を何とか手助けしたい」と1987(昭和62)年、還暦を迎えた記念に私財を投じて財団法人を立ち上げた。現在は隆夫氏の長男、正典氏が理事長を務めている。
 各種奨学金制度を運用する団体などでは昨今、貸与した奨学金の返済が滞るといった問題に直面。経済・雇用に関する社会情勢の影響のほか、奨学金制度に対する認識の在り方などが背景にあるとみられる。同育英会も例外ではなく、理事会などで議論を重ね2012(平成24)年度、貸与方式から、返済義務不要の給付方式に転換している。
 同育英会が創設時から認定した奨学生は、本年度も含めて214人。定時制高校からの進学や、5年制の高等専門学校から大学に編入したという例もあり、多様な「学び」のスタイルを支えてきた。奨学金を受け無事に卒業した学生や保護者からは、「親の負担やバイト時間を気にせず、勉学に専念することができた」「地域のために貢献することで給付の恩返しができれば」などといった手紙が寄せられている。
 本年度は過去最高の44人の申し込みがあった。成績や人間性、将来目標の設定などを基準に8人の奨学生を選定した。
 認定証交付式で小林理事長は「大学に入るのは『目的』ではなく、将来の目標や目的を達成するための『手段』に過ぎない。目的と手段を混同しないでほしい。私たちは皆さんが素晴らしい社会人になることに期待をしており、しっかり支援すると約束する。さまざまな人と出会い学び、世の中に貢献できる人になってほしい」と激励。一人一人に認定証を手渡した。
 県立水沢農業高校を卒業し、帯広畜産大学畜産学部に通い始めた小野寺梨紗さん(18)は「農業高校の教員を目指しており、地域農業の発展に貢献したい」。県立杜陵高校奥州校から県立大学ソフトウェア情報学部に進んだ佐藤蒼柊さん(18)は「東日本大震災を経験したので、災害に強い通信ネットワークを作り上げたい。国際リニアコライダー(ILC)にもソフトウェアの面で、何らかの形でかかわることができたら」と夢を描いていた。

写真=小林正典理事長(左)から認定証を交付される奨学生
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tanko 2017-4-29 14:40
 東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了特任教授は、東北ILC推進協議会総会後に講演し、ILCの建設コストに対し「今までは1兆円と言われていたが、昨年12月に打ち出された削減案で実施すれば建設費は当初の半分。日本の負担額はさらにその半分になるのでニ千数百億程度となる」との見解を示した(※)。
 ILC誘致をめぐる最新動向を伝えた山下特任教授。ILCを実現する上で、ネックとされていた巨額な建設費について、研究者らは昨年12月、盛岡市で開かれたILC関連の国際会議「リニアコライダー・ワークショップ(LCWS)2016」の中で、当初計画より約10km短い直線距離20kmで建設する新方針を打ち出したことを紹介した。
 山下特任教授は「過去の大型事業を例に『費用は計画の3倍は膨れ上がる』と言われているが、加速器施設に関してはそれはない」と断言。施設を徐々に拡張していくため、研究の進展は段階的にはなってしまうが、誘致実現の可能性は格段に上がると強調した。

※補足説明…直線加速器は、実験の進展状況などに応じ、段階的に本来目指す加速器トンネルの長さに拡張するのが容易。最初の投資額を低く抑えられるメリットがあることから、研究者サイドは、徐々に拡張していくこの方針を打ち出していた。
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tanko 2017-4-29 14:30
 素粒子研究施設・国際リニアコライダー(ILC)の北上山地誘致を進めている東北ILC推進協議会(代表・里見進東北大学総長、高橋宏明東北経済連合会名誉会長)は本年度、ILCを核とした国際研究都市の形成や東北全体の創生を図るため、1次産業や3次産業などの分野を対象とした育成・連携事業に取り組む。本年度中とも言われている日本政府の誘致判断が迫る中、新たな地方創生モデルの提示を目指す。
(児玉直人)

 本年度の事業方針は、28日に仙台市内のホテルで開かれた同協議会総会で示された。総会に先立ち里見代表は、「本年度は誘致を決める重要な年。これまでの加速器関連産業の育成活動に加え、国際的なまちづくりを一層検討していくため衣食住の国際化を進めていきたい」とあいさつ。政府の誘致判断に向けた動きが正念場を迎えることにも触れ、「ILC推進の司令塔である協議会の役割を果たしていきたい」と述べた。
 本年度事業の柱の一つである1次産業や3次産業も加えた地場産業の育成は、ILCを核とした国際研究都市を構築する上では必要不可欠な取り組み。同推進協をはじめとするILC関連の誘致団体では、加速器本体やそれらを支える関連機器、土木・建設技術などを中心としたセミナーや企業交流会が多く行われており、団体加盟企業も2次産業に分類される業種が目立っていた。いわゆる「加速器関連産業」の育成と連携に力を注いできた。
 しかし、研究者やその家族、見学者などの受け入れ態勢を整える上では、地域の1次産業や3次産業、さらには地域の活動団体などの協力や育成も不可欠。ILC誘致によってもたらされる波及効果は、研究や技術開発面のみならず、日常生活に身近な食産業やまちづくりなど多岐に及ぶため、産業全体や町内会、商店街といった地域レベルの団体などの協力と国際化に向けた育成が必要となる。
 育成事業は、同推進協事務局を務める東北経済連合会(東経連)が設置する民間支援組織「東経連ビジネスセンター」と連携し、観光や食などに関する産業の育成を推進。多くの人材が定着、交流できるようなまちづくりの検討も進め、新たな地方創生モデルの提示を目指す。
 総会では、関係自治体や団体の代表者による決意表明も行われ、本県の達増拓也知事は「いよいよ正念場。やるべきことをしっかりやり、全国の皆さんにもILCの意義を理解してもらえるよう頑張りたい」。奥州市の小沢昌記市長も「決断を待つばかりではなく、皆さんで何ができるかを考え、大きなうねりを起こしていこう」と呼び掛けた。

写真=本年度事業などを決めた東北ILC推進協議会の総会
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tanko 2017-4-28 20:00
 “音楽の都”として知られるオーストリアの首都、ウィーンを拠点に活動する5人の管楽器奏者が27日、金ケ崎町立金ケ崎中学校(遠藤宗俊校長、児童452人)を訪問。世界の音楽ファンをうならせる最高の響きを生徒や地域住民らの前で披露した。
 同校を訪れたのは、ウィーンフィルハーモニー管弦楽団のヘルベルト・マデルターナーさん(オーボエ)、ペーター・ロイットナーさん(クラリネット)、ヤン・ヤンコヴィッチさん(ホルン)と、ウィーン国立歌劇場管弦楽団のマティアス・シュルツさん(フルート)、ウィーン交響楽団のリヒャルト・ガラーさん(ファゴット)。
 5人は、トヨタ自動車が実施している社会貢献活動事業「トヨタ・マスター・プレイヤーズ ウィーン」に参加するため来日。同事業のためだけに、ウィーンの名門オーケストラに所属する演奏家30人で編成された室内管弦楽団で、今月15日の大阪を皮切りに26日の仙台公演まで国内各地で演奏活動を繰り広げた。
 公演の合間を縫って、学校などへの訪問演奏も実施。金ケ崎中は、トヨタ自動車東日本岩手工場が近くにある縁もあって実現した。
 全校生徒や地域住民らが集まる体育館に姿を見せた5人は、息の合ったアンサンブルを披露。フルート奏者のシュルツさんが、曲の説明をしたり楽器の紹介をしたりして楽しませた。
 演奏のお礼に、同校応援団が和太鼓のパフォーマンス。質問コーナーでは、吹奏楽部の生徒たちを中心に「演奏会に臨むときに心掛けていることは」「どうしたら緊張しないで演奏できるか」などと尋ねた。シュルツさんは「練習をたっぷりすること。そして音楽をすることを喜び、そのことに感動することが大切だ」とアドバイスした。

写真=息の合ったアンサンブルを披露する5人の管楽器奏者たち

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