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- tanko 2019-7-12 18:50
写真＝米ローウェル天文台が撮影した銀河（白い点々）の写真に写り込んだ、スターリンクの光跡（国際ダークスカイ協会ホームページより）
写真＝水沢ＶＬＢＩ観測所の電波望遠鏡
人類初のブラックホール撮影成功や「はやぶさ２」の小惑星再着地など、世間の注目を集めている天文学や宇宙科学界だが、今後の観測や研究に支障を来す問題に頭を悩ませている。国際天文学連合（ＩＡＵ）や日本の国立天文台（常田佐久台長）は、通信衛星が天文観測へ悪影響を及ぼすとする懸念を相次いで表明。米国の民間会社が進める巨大通信衛星ネットワークの構築により、打ち上げられた人工衛星約２００基が常時“人工星”となって、夜空に見えてしまうという。地上の人工照明と同様、天文研究や星空観察をする側にとっては厄介な存在。同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究者は、「生活の発展と天文研究が共存できる道を探す必要がある」と訴えている。
（児玉直人）
水沢の研究者「生活発展との共存を」
ＩＡＵは６月３日、同天文台は今月９日にそれぞれ懸念を表明した。天体が放つ光や電波を調べ、宇宙の謎を解き明かしてきた天文学界では、以前から人工的な光や電波の存在に悩まされ、さまざまな対策を講じてきた。
天文学界がこの時期に懸念を示したのは、米国スペースＸ社の巨大通信衛星ネットワーク事業「スターリンク」が、本格化してきたためだ。
インターネットの高速化を図るため、２０２０年代半ばまでに１万２０００基もの通信衛星を地球を取り囲むように配置する計画。第１弾として５月２４日、６０基の衛星を搭載したロケットを打ち上げ、高度５５０ｋｍの軌道上に投入した。
衛星本体や太陽電池パネルは、月が光るのと同じ原理で太陽光を反射し星のように輝く。天体観測をする上で、人工の光は邪魔な存在。米国アリゾナ州のローウェル天文台は、銀河の観測中に写り込んだスターリンクの衛星の画像を公表している。
１万２０００基の衛星が予定通り軌道に投入されれば、常時２００基の衛星が夜空に見える状態になる。同天文台周波数資源保護室長の大石雅寿特任教授は「肉眼で見える一番暗い星は６等星だが、われわれが観測する天体としては明るすぎる星。スターリンクの衛星は４等から７等の明るさ。計画を中止してくれとまでは言わないが、観測する側からすればものすごく邪魔」と話す。
天文観測には、星の光（可視光線）を観測する方法のほか、星が放つ電波を観測する方法もある。水沢ＶＬＢＩ観測所で現在行っているのは電波天文観測。直径２０ｍと同１０ｍの電波望遠鏡（パラボラアンテナ）が稼働している。
大石特任教授は「現時点では衛星本体の反射光が問題だが、通信サービスが始まれば、電波天文観測への影響も心配される。その前に、事業者側と天文学界が共存できるための話し合いをしなければいけない。すでに米国の天文関係者はスペースＸ社に協議の打診をしているようだ」と話す。電波天文学が専門の亀谷收・同観測所助教も「人工衛星の数が多くなればなっただけ、影響は受ける。他国の衛星となると、いろいろ大変な面もあると思うが、うまく共存できる道を探さなければ」と語る。
アマチュア天文家にとっても、人ごとではない。大石特任教授は「アマチュアの皆さんが、個々に声を上げるのは難しい。日本を代表する天文研究機関として、きれいな星空を守るため取り組みたい」と話している。
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- tanko 2019-7-5 20:50
奥州日本外交協会（海鋒守会長）の総会はこのほど、水沢東町の水沢サンパレスホテルで開かれ、設立３５周年記念の講演会開催や新入会員の勧誘促進などを盛り込んだ事業計画を決めた。第１１４回講演会も開かれ、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長が、木村栄博士（１８７０〜１９４３）が発見したＺ項について話題を提供した。
約４０人が出席。海鋒会長はあいさつで「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に向け、支援と協力を」と呼び掛けた。
木村博士は、金沢市出身で１８９９（明治３２）年に水沢で緯度観測を開始。地軸が地球そのものに対して揺れることを意味する「極運動」の実態を明らかにする研究の過程で、方程式の未知数にＺを加える「Ｚ項」を発見した。世界的に称賛され、第１回文化勲章を受章した。
「木村博士はＺ項の発見だけにとどまらず、Ｚ項の意味を追究し続けた」と大江理事長。「木村博士の功績はブラックホール撮影の成功や、スーパーコンピューター『阿弖流為（アテルイ）』にも生かされるなど、継承と新分野の展開につながっている」とまとめた。
写真＝木村栄博士の功績について解説する大江昌嗣理事長
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- tanko 2019-7-2 10:20
【仙台市＝児玉直人】素粒子物理学の大型実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致を進めている、東北ＩＬＣ推進協議会（共同代表＝大野英男・東北大学総長、高橋宏明・東北経済連合会名誉会長）は１日、仙台市内のホテルで総会を開き、本年度事業計画などを原案可決した。今年３月、都内で開かれたＩＬＣ関連の国際会議の席上、文部科学省が初めてＩＬＣ計画に関心を持っているとの意向を表明。誘致関係者はＩＬＣ実現に向けた前向きな姿勢と捉えており、日本政府に対し「早期にＩＬＣ誘致に向けた、より明確な意思表明を」との決議文も採択した。
総会には岩手、宮城両県の知事や北上山地周辺自治体の首長、素粒子物理学者、経済団体、民間誘致団体の関係者ら１９０人が出席した。
議事に先立ち、大野共同代表があいさつ。「ＩＬＣは、日本学術会議が策定する『学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン』掲載に向けた検討の俎上にある。６月２１日に閣議決定した政府の『骨太の方針』に、ＩＬＣなどを示唆する文言が示されたのは大きな一歩。３月７日の文科省による『関心表明』以降、着実に前進している」と述べた。
議事では、直近の動向について同協議会事務局が説明。ＩＬＣ実現に向けた国内課題として�‘�本政府の明確な意思表明��国家的プロジェクトへの位置付けと財源スキーム（計画）の検討�７佝馼蘆瓦鮓�据えた国際協議の本格化�す馥皺奮悒灰潺絅縫謄�ーの理解と国民支持の獲得――の４項目を示した。
学術会議のマスタープラン策定や欧州素粒子物理戦略の決定が予定される中、同協議会は「誘致決定に向けた国の段階的手続きの重要局面を迎える」と認識。同協議会内に設置していた「東北ＩＬＣ準備室」と、同協議会本体の予算と事業計画を本年度から一体化し対応を強化する。
具体的には、同準備室メンバーの協力を受け、広報活動強化による国民理解の醸成、立地候補地の受け入れ態勢整備など３事業を「特別事業」に位置付けて推進。日本学術会議から指摘された課題の解消策を講じ、政府決断を促す流れを構築する。
総会後は、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長によるビデオメッセージ上映や、「ＩＬＣ１００人委員会」代表世話人を務める、前岩手県知事の増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）が講演した。
山内機構長は、日本学術会議における議論の経過や、今後のマスタープラン策定に向けた流れに触れた。「学術的な意義は一定の理解を得たが、ご批判や宿題もいただいた。できるだけ丁寧に、特に資金的な問題が生じない点をしっかり説明し、徐々に理解を得たい。学術会議の結論には予断を許さないが、できる限り理解を求める活動に力を尽くしたい」と決意を示した。
増田氏は「ＩＬＣと地方創生」と題し講演。人口移動のデータを示しながら、東京一極集中の実情を説明した。ＩＬＣが「地方の魅力をアップする上で有力なツール」とする一方で、「学術界の中ですら多額の予算のＩＬＣにはさまざまな意見があるし、地方創生だけでＩＬＣを政府が正当化できるかとなると、力不足だ」と指摘。「国土計画のような高いレベルの計画の中でＩＬＣが位置付けられれば、国として進める正当性が得られるのでは」との考えを示した。
総会には岩手、宮城両県の知事や北上山地周辺自治体の首長、素粒子物理学者、経済団体、民間誘致団体の関係者ら１９０人が出席した。
議事に先立ち、大野共同代表があいさつ。「ＩＬＣは、日本学術会議が策定する『学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン』掲載に向けた検討の俎上にある。６月２１日に閣議決定した政府の『骨太の方針』に、ＩＬＣなどを示唆する文言が示されたのは大きな一歩。３月７日の文科省による『関心表明』以降、着実に前進している」と述べた。
議事では、直近の動向について同協議会事務局が説明。ＩＬＣ実現に向けた国内課題として�‘�本政府の明確な意思表明��国家的プロジェクトへの位置付けと財源スキーム（計画）の検討�７佝馼蘆瓦鮓�据えた国際協議の本格化�す馥皺奮悒灰潺絅縫謄�ーの理解と国民支持の獲得――の４項目を示した。
学術会議のマスタープラン策定や欧州素粒子物理戦略の決定が予定される中、同協議会は「誘致決定に向けた国の段階的手続きの重要局面を迎える」と認識。同協議会内に設置していた「東北ＩＬＣ準備室」と、同協議会本体の予算と事業計画を本年度から一体化し対応を強化する。
具体的には、同準備室メンバーの協力を受け、広報活動強化による国民理解の醸成、立地候補地の受け入れ態勢整備など３事業を「特別事業」に位置付けて推進。日本学術会議から指摘された課題の解消策を講じ、政府決断を促す流れを構築する。
総会後は、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長によるビデオメッセージ上映や、「ＩＬＣ１００人委員会」代表世話人を務める、前岩手県知事の増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）が講演した。
山内機構長は、日本学術会議における議論の経過や、今後のマスタープラン策定に向けた流れに触れた。「学術的な意義は一定の理解を得たが、ご批判や宿題もいただいた。できるだけ丁寧に、特に資金的な問題が生じない点をしっかり説明し、徐々に理解を得たい。学術会議の結論には予断を許さないが、できる限り理解を求める活動に力を尽くしたい」と決意を示した。
増田氏は「ＩＬＣと地方創生」と題し講演。人口移動のデータを示しながら、東京一極集中の実情を説明した。ＩＬＣが「地方の魅力をアップする上で有力なツール」とする一方で、「学術界の中ですら多額の予算のＩＬＣにはさまざまな意見があるし、地方創生だけでＩＬＣを政府が正当化できるかとなると、力不足だ」と指摘。「国土計画のような高いレベルの計画の中でＩＬＣが位置付けられれば、国として進める正当性が得られるのでは」との考えを示した。
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- tanko 2019-6-27 15:30
写真＝ＩＬＣの概要について説明を聞く玉里小の児童ら
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に対する理解を深めてもらう小学生向け出前授業が２６日、江刺の市立玉里小学校（及川靖治校長、児童４４人）で行われた。説明を受けた児童からは、「建設費はどれくらいかかるの」など、鋭い質問も飛び出した。
ＩＬＣ誘致実現に向けた取り組みを展開する市は、２０１４（平成２６）年度から中学２年生、２０１５年度からは小学高学年を対象に出前授業を実施。ＩＬＣ誘致が実現すれば、児童、生徒が大人になり地域社会の中核を担うころに運用が始まるとの見通しから、今の段階からＩＬＣに理解を深めてもらう狙いがある。
本年度は市内全中学校９校と、実施希望があった市内９小学校が対象。中学校は、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）に委託し、すでにスタートしている。小学校は市ＩＬＣ推進室の職員が対応しており、玉里小を皮切りに今年１２月まで行われる。
玉里小では４―６年の２６人が授業を受けた。人形劇でＩＬＣを紹介する解説動画を見た後、クイズを通じてＩＬＣの建設目的や波及効果について学んだ。授業を担当した市ＩＬＣ国際化推進員のトマス・アンナさんは、「大リーグで活躍する大谷翔平選手や、ブラックホール撮影に関係した国立天文台によって、奥州市はすでに有名だが、ＩＬＣができればもっと有名になれる」とアピールした。
児童からは「建設費はどれくらいかかるのか」「具体的にどの辺に建設されるのか」「がんの治療に役立つ技術もあるらしいが、なぜビームを当てただけで治療できるの」と、鋭い質問が続々寄せられた。建設費について市の担当職員は「日本と外国で負担しようと相談している。すべて日本が負担するわけではない」などと説明した。
ＩＬＣ誘致を巡って文部科学省は今年３月、関心を持って国際的な意見交換を継続する姿勢を表明。一方で、日本政府として正式に誘致を認め国際協議を開始するという段階にまでは至っていない。このため、出前授業では「できるかもしれない」「なるかもしれない」など、表現に配慮している部分もあった。また、授業で用いた解説動画は５年前に制作したものであるため、その後の研究成果を受け生じた施設規模の変更などについては、職員が補足説明し対応していた。
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- tanko 2019-6-15 19:20
岩手県は、素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連の業務を担当しているＩＬＣ推進室を「ＩＬＣ推進局」に格上げする方針だ。関係機関との調整を適切かつ機動的に推進していく狙い。８月１日施行を目指し、１９日開会の県議会６月定例会に関連議案を提案する。
県は２０１４（平成２６）年４月、政策地域部内に「科学ＩＬＣ推進室」を設置。ＩＬＣ誘致やその他科学関連業務に対応していたが、今年４月からはＩＬＣだけに特化した「ＩＬＣ推進室」に移行していた。室長と首席ＩＬＣ推進監（県南広域振興局副局長が兼務）、ＩＬＣ推進課長、室員で構成され、兼務・兼任を含めた職員数は２１人。
県は、ＩＬＣ実現に向けた関係省庁、研究機関とのやりとりが増加すると予測。今後「室」から「局」に格上げし、体制を強化する。
首席ＩＬＣ推進監は、従来の県南局副局長兼務に加え、県南局駐在の推進監をもう１人配置する。局内の人事や総務的な業務は、政策地域部の職員が兼務。誘致に関わる具体業務はＩＬＣ推進局内の事業推進課で行う。職員体制は現在の推進室から大幅に増える見通しだ。
県議会６月定例会での可決を受け人事面の調整などを行い、７月下旬までに関連する人事異動を内示。８月１日から新体制で業務に当たる。
県は２０１４（平成２６）年４月、政策地域部内に「科学ＩＬＣ推進室」を設置。ＩＬＣ誘致やその他科学関連業務に対応していたが、今年４月からはＩＬＣだけに特化した「ＩＬＣ推進室」に移行していた。室長と首席ＩＬＣ推進監（県南広域振興局副局長が兼務）、ＩＬＣ推進課長、室員で構成され、兼務・兼任を含めた職員数は２１人。
県は、ＩＬＣ実現に向けた関係省庁、研究機関とのやりとりが増加すると予測。今後「室」から「局」に格上げし、体制を強化する。
首席ＩＬＣ推進監は、従来の県南局副局長兼務に加え、県南局駐在の推進監をもう１人配置する。局内の人事や総務的な業務は、政策地域部の職員が兼務。誘致に関わる具体業務はＩＬＣ推進局内の事業推進課で行う。職員体制は現在の推進室から大幅に増える見通しだ。
県議会６月定例会での可決を受け人事面の調整などを行い、７月下旬までに関連する人事異動を内示。８月１日から新体制で業務に当たる。
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- tanko 2019-6-15 19:20
写真＝ＩＬＣをテーマに水沢で行われた県政懇談会
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をテーマにした県政懇談会は１４日、水沢大手町の奥州地区合同庁舎分庁舎大会議室で開かれた。ＩＬＣ誘致を願う企業や高校生の代表らが達増拓也知事と懇談。関連産業への参入や国際研究都市構築に向けて積極的な行政支援を求める声が出たほか、ＰＲ方法への工夫、自然環境に配慮した開発の在り方を訴える意見もあった。
出席したのは、製造業�蝪廝稗裡如碧名綮圈砲旅盒曲〔�社長、運輸業白金運輸�蝓聞昌鼻砲粒に�徹哉社長、一関市国際化推進員でオーストラリア出身のアイミ・ジーン・ベルさん、県立花巻農業高校生物科学科３年の佐藤大雅さん、谷川瑛希さんの計５人。県側からは達増知事、佐々木淳ＩＬＣ推進室長、平野直県南広域振興局長らが対応した。
高橋社長は、ＩＬＣで使用する加速器の金属部品を研磨する装置の開発に取り組んでいることを紹介。製品開発から販売へと進める過程では一定の資金が必要になることから、「国や県も含めた支援制度があれば」と要望した。加えて、施設を建設する際には森林の伐採や地下トンネルの掘削など、何らかの形で自然環境に手が加わる点にも言及。「一企業として、自然環境を考慮するのは使命。私も自然や緑が大好き。うまく共存し繁栄していく方法ができれば」と話した。
海鋒社長はＩＬＣ誘致実現を機に、貨物と旅客が別々となっている従来の物流・輸送体系の見直しを進めたいと主張。研究者のみならず、地元住民の生活を守ることにもつながるとアピールした。
花巻農高の２人は、都内で農産物の販売会を実施した際にＩＬＣをＰＲしたエピソードを交え、「ＩＬＣはまだまだ知られていない」と痛感したことを紹介。ベルさんも情報発信、特に外国人向けの対応について触れ「どんなに情報を発信しても、実際のおもてなしが不十分だと良くない」と指摘した。
達増知事は「ＩＬＣを通じて岩手を舞台により良い未来をつくろうという思いを県内外の人たちと共有したい。県として努力を重ねていきたい」と述べた。
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- tanko 2019-6-14 19:10
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現を見据え、市は本年度も「中学校ＩＬＣ出前授業」を展開する。誘致が実現できた際「自分たちは何ができるか」を考える切っ掛けを提供することに重点を置いた授業内容としている。同出前授業は、市内の中学２年生全員を対象に２０１４（平成２６）年度から実施。ＩＬＣ計画が実現の運びとなり、研究が始まる時期とされる２０３０年ごろ、地域社会の中核を担う世代となる生徒たちに、計画への理解を深めてもらう目的で開催している。ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）に委託しており、昨年度までに５３６８人が受講した。
本年度は９０５人が対象。今月５日、前沢中を皮切りにスタートしたが、次回は９月から１２月にかけて残りの８校で行っていく。
前沢中では、同センターで「イーハトーブサイエンスリーダー」を務める元高校教諭の高梨拓さんらが教壇に立ち、ＩＬＣの研究意義などを解説。誘致が実現した社会で自分たちにできることは何か、考えるヒントも与えた。
写真＝高梨拓さんの講義に耳を傾ける生徒たち（前沢中学校）
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- tanko 2019-6-11 19:10
岩手県県南広域振興局（平野直局長）と管内８市町に対する２０１９（令和元）年度当初の地域経営推進費（県・市町村事業）の配分が決定した。県南局が実施する３５事業に５８４９万２０００円、管内市町の２２事業に３４１１万６０００円、三陸防災復興プロジェクト２０１９に１６６万６０００円、広域連携事業に１５００万円を充て、総額は１億９２７万４０００円。ものづくりと人材育成、観光や食産業、文化、スポーツ振興、農林業など各分野の事業を推進し、課題解決につなげる。
（千葉伸一郎）
県は、地域特性に応じた行政施策に対し同推進費を設け予算配分。広域振興局が主体となり実施する「県事業」、各振興局管内の市町村が行う「市町村事業」がある。市町村事業のうち、別枠に三陸防災復興プロジェクト２０１９（６月１日〜８月７日）、広域連携事業を設けている。
３５の県事業は「いわて県民計画（２０１９〜２０２８）」地域振興プラン実現に資する事業に重点配分し、新規は１７事業。暮らしの分野では「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）受け入れ環境整備事業」３７８万８０００円（医療通訳者養成研修会開催など）、ものづくり・人材育成分野では「県南広域圏産業人材確保・定着・育成等支援事業」４８９万７０００円（学校が行うキャリア教育の支援など）、観光分野では「平泉・南いわて観光交流推進事業」６２１万６０００円（外国人観光客への接客技術向上を目的とする実地研修開催など）といった事業を盛り込んだ。
管内市町の２２事業は、県文化・スポーツ振興戦略推進につなげる事業など、圏域の目指す将来像の実現に結びつく事業に配分。胆江２市町分は８８３万３０００円で、奥州市はカヌー競技推進事業など３事業に６３９万６０００円、金ケ崎町は若者移住・定住促進事業など２事業に２４３万７０００円となった。
三陸プロジェクトの配分は、遠野市が行うプロジェクト推進や機運醸成のための事業。広域連携事業では、花巻市と遠野市による新たな人の流れを生み出すための事業を昨年度に引き続き採択した。
県南局配分額は総額１億２８１５万８０００円で、今回決定事業費は１億９２７万４０００円。市町村事業の配分残予算（１８８８万４０００円）について２次募集を実施する。
（千葉伸一郎）
県は、地域特性に応じた行政施策に対し同推進費を設け予算配分。広域振興局が主体となり実施する「県事業」、各振興局管内の市町村が行う「市町村事業」がある。市町村事業のうち、別枠に三陸防災復興プロジェクト２０１９（６月１日〜８月７日）、広域連携事業を設けている。
３５の県事業は「いわて県民計画（２０１９〜２０２８）」地域振興プラン実現に資する事業に重点配分し、新規は１７事業。暮らしの分野では「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）受け入れ環境整備事業」３７８万８０００円（医療通訳者養成研修会開催など）、ものづくり・人材育成分野では「県南広域圏産業人材確保・定着・育成等支援事業」４８９万７０００円（学校が行うキャリア教育の支援など）、観光分野では「平泉・南いわて観光交流推進事業」６２１万６０００円（外国人観光客への接客技術向上を目的とする実地研修開催など）といった事業を盛り込んだ。
管内市町の２２事業は、県文化・スポーツ振興戦略推進につなげる事業など、圏域の目指す将来像の実現に結びつく事業に配分。胆江２市町分は８８３万３０００円で、奥州市はカヌー競技推進事業など３事業に６３９万６０００円、金ケ崎町は若者移住・定住促進事業など２事業に２４３万７０００円となった。
三陸プロジェクトの配分は、遠野市が行うプロジェクト推進や機運醸成のための事業。広域連携事業では、花巻市と遠野市による新たな人の流れを生み出すための事業を昨年度に引き続き採択した。
県南局配分額は総額１億２８１５万８０００円で、今回決定事業費は１億９２７万４０００円。市町村事業の配分残予算（１８８８万４０００円）について２次募集を実施する。
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- tanko 2019-6-11 19:10
写真＝盛岡市で開かれた県ＩＬＣ推進協議会の本年度役員会
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現を目指す岩手県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会長）は１０日、盛岡市内のホテルで本年度役員会を開き、日本政府が早期に誘致を決めるよう要望活動、国内外の広報、調査・研究の強化を確認した。ＩＬＣ誘致実現には、来年５月に始まる欧州の「素粒子物理戦略」に、ＩＬＣへの協力体制が盛り込まれる必要があるとされている。谷村会長を始め小沢昌記奥州市長を含む誘致関係者らは１２日、都内で国会ＩＬＣ議連の河村建夫会長、自民党の二階俊博幹事長らと面会し、誘致の明確な意思表明を求め要望する。
役員会で谷村会長は「活動が活発化した今年こそ、最後の最大のヤマ場。政官学民の皆さんとともに全力を尽くしたい」と力を込めた。１２日は東北ＩＬＣ推進協議会、北海道東北知事会、北海道・東北六県議長会の関係者らと共に河村、二階両氏の元を訪れるほか、内閣官房、内閣府、文科省、復興庁などへの要望も調整中という。
国内外へのＰＲ活動にも力を注ぐ。１０月２８日から１１月１日にかけ、仙台市で開かれる素粒子物理学者らによる国際会議「ＬＣＷＳ２０１９仙台」では、東北の加速器関連企業やＩＬＣ建設参入に意欲的な企業４０社がブースを出す。
総会後は、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了特任教授が、ＩＬＣ計画の最新状況を説明。東京五輪以降の成長戦略などの議論が表面化しているといい、▽ＩＬＣサポーターズなどによるイメージ向上▽ＩＬＣビジョンの構築と人材確保▽オールジャパンの有識者による現地施設の設計▽文科省以外の省庁にも誘致を望む地域の声を届けること――を進めるとした。
山下特任教授は「３月の政府、文科省の見解では誘致に至らなかったが、省庁をまたいだ意見の集約は異例の事態。国内外でのＩＬＣへの注目と期待が高まった。これを追い風に、地元の活動を強化してほしい」と訴えた。
同協議会は県内の経済団体を中心に、産学官民で組織。昨年度現在の会員数は６１９会員（法人など５４３、個人７６）となっている。
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- tanko 2019-6-4 16:20
写真＝本間希樹所長らが携わる国際プロジェクトが撮影したブラックホールの写真(C)EHT Collaboration
奥州市内の菓子製造販売事業者らで構成する水沢菓子組合（組合長・千葉亮黄金製パン社長）は、ブラックホールをテーマにしたオリジナル商品を開発する「ブラックホールプロジェクト」を進める。ブラックホール撮影の国際プロジェクトで日本研究者チームの代表を務めた、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所＝水沢星ガ丘町＝の本間希樹所長の思いを受けた取り組み。会員７社は、夏に同天文台水沢キャンパスで開かれるイベント「銀河フェスタ」での配布や各店舗での販売などを計画している。（菊池藍）
関係者らの話によると、同キャンパス敷地内の奥州宇宙遊学館を管理するＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの幹部と会談していた本間所長が、「ブラックホールにまつわるお菓子が作れたら、地域振興の役にも立つのではないか」との思いを語ったという。
これを受け、ＮＰＯ幹部は同組合関係者に打診。実現に向け取り組むこととなり、今月１８日に開かれる組合総会以降、本格化する見通しだ。総会には本間所長も出席を予定しており、プロジェクトの成功に向け、盛り上げを図っていく。
銀河フェスタでは、７社がそれぞれ開発した菓子を詰め合わせにして配布したい考え。イベント配布に加え、各店舗でのオリジナル菓子販売も検討している。
「本間先生から、地元事業者に手伝ってもらうことで地域への恩返しをしたいとお話をいただいた」と千葉組合長。「ブラックホールが話題になる中で、会員事業所にとっても情報発信のいい機会になると思う」と捉えるとともに、「本間先生の思いを形にすることで応え、イベントの成功へお手伝いができれば」と語る。
プロジェクトには、菓子製造７社に加え、パッケージデザインなどを手掛ける事業所も参加する。菓子は、それぞれの店舗が特徴や技術を生かしながら開発を進めており、詰め合わせにした時にバラエティー豊かになるよう、形やパッケージデザインなど打ち合わせを重ねながら具体化させていく。
