【東京＝児玉直人】　日本学術会議（山極寿一会長）は１９日、文部科学省から審議依頼されていた国際リニアコライダー（ＩＬＣ）見直し計画について、科学的意義は認めながら「現状で提示されている計画内容、準備内容から判断して、日本に誘致することを支持するに至らない」とする回答を同省に提出。政府におけるＩＬＣ誘致の意思表明について、「判断は慎重になされるべきである」とした。ＩＬＣ推進派の研究者や国会議連、経済関係者らによる諸団体は同日、相次ぎコメントを発表。科学的意義を認めている点を重視し、指摘された課題への対応も進めながら公式な国際協議の開始や国民理解の形成に努めていくとした。

　同会議は今年７月の審議依頼を受け、ＩＬＣ見直し計画案に対する検討委員会（委員長・家泰弘日本学術振興会理事、委員１０人）を設置し、計１１回の会合を開き審議してきた。
　提出された回答内容は、１１月１４日に示された「回答案」と趣旨に大きな変更点はない。科学的意義を認めながらも▽素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない▽他の諸学問分野の大型研究計画も含めた広い視野でのＩＬＣの位置付けについてはさらに広範の議論が必要▽地域振興や土木工事、放射化物生成の環境への影響について、国民、特に建設候補地の地域住民に対し一層充実した対話が求められる――などの問題点、課題を指摘した。
　推進派研究者から「事実誤認」と指摘があった回答案の「当該分野での理解が得られていない」とする趣旨の表記については、「高エネルギー素粒子物理学のコミュニティーにおいて合意が得られている」と改められた。
　総合所見では「国内誘致について現状では支持できず、政府の意思表明に関する判断は、慎重になされるべきだ」と記した。加えて、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルは「いずれ限界に達する」とし、「ビッグサイエンスの将来の在り方は学術界全体で考えなければならない課題」とまとめた。
　１９日、東京都港区の学術会議大会議室で開かれた学術会議第２７３回幹事会で、家委員長が回答書の内容を説明。目立った異論はなく承認された。
　家委員長はそのまま文科省に出向き、磯谷桂介・研究振興局長に回答書を提出。磯谷局長と非公開の懇談を終えた後、報道陣の取材に応じた家委員長は「巨額予算の問題もさることながら、建設開始から実験終了までの間、現状の日本国内の人的資源だけでは足りず、明白な見通しが得られていないという点、（ＩＬＣ用の）加速器自体も簡単な装置ではなく検討の余地がまだあるという指摘もあり、現時点でゴーサインを出すには至らないという結論になった」と説明した。
　慎重な見解を示した学術会議側の見解に対し、政治側の判断で誘致に向けた動きが前進した場合について問うと、「そのことに関してはコメントする立場にはない」との考えを示した。
　誘致推進の立場にあるＩＬＣ国会議連の河村建夫会長、東北ＩＬＣ推進協議会の高橋宏明代表、素粒子物理学者を中心とする研究者グループは同日、学術会議の回答書提出を受けてのコメントを相次いで表明。このうち河村会長は「誘致実現は政治の使命として進めていくべき課題と捉えている」と強調した。

写真＝磯谷桂介・研究振興局長（右）に回答書を手渡す家泰弘委員長（文部科学省研究振興局長室）

　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の北上山地誘致を推進する地元行政と、慎重な姿勢を示す市民団体双方の見解を聴く学習会が９日、水沢佐倉河の奥州市文化会館（Ｚホール）で開かれた。出席者からは「最初は夢のある話だと思っていたが、リスクを初めて聞いて『本当に大丈夫なのか』と感じた」「県や市のレベルで放射性廃棄物処分場への転用を阻止できるのか」といった声が相次いだ。

　学習会を主催したのは、全日本年金者組合胆江支部（菅章夫執行委員長）。同組合会員にとどまらず、一般市民や一関市の住民なども含め、年配者を中心に５０人余りが参加した。
　同支部では当初、ＩＬＣ計画を推進している素粒子物理学者ら専門家から直接説明を受けることを希望。奥州市ＩＬＣ推進室、県科学ＩＬＣ推進室に講師紹介を依頼したが「日程が合わない」との理由で実現できず、奥州市の推進室職員が実施している「出前講座」の範囲内でＩＬＣの科学的意義やメリット、直近の情報を説明するスタイルに変更となった。慎重派の見解については、一関市を拠点に活動している市民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」共同代表の原田徹郎氏が述べた。
　奥州市ＩＬＣ推進室の職員はＩＬＣで行われる研究概要などに加え、１１月１４日に明らかとなった日本学術会議ＩＬＣ検討委による文部科学省への回答案についても触れた。質疑応答では「海外にも同様の施設があり、ＫＥＫ（茨城県の高エネルギー加速器研究機構）でも新たな実験が始まろうとしている中、ＩＬＣをやる必要性は何なのか」「決定する前にリスクを説明すべきだ」「放射能への対応は」など、リスク面への不安や懸念を示す意見や質問でほぼ占められた。市は学習会を主催した同組合を通じ、文書で回答するとした。
　考える会の原田氏は、学術会議の回答案で指摘されていた項目の多くは、地元住民の間でも心配されていた点だったと評価。「地元住民へ十分なリスク説明をしないで推進しようとする姿勢の在り方が問題。行政や議会、商工団体、一部報道機関も含め誘致推進に動いており、疑問の声を上げにくい雰囲気になっている。科学の発展に貢献するという主張は分からなくもないが、震災被災地での生活再建も終わっておらず、われわれ地域住民が生きる上でやらなければいけないこともたくさんある。懸念要素が多い中、ＩＬＣは最優先でやるべき事業ではない」と主張した。
　原田氏と共に活動している自営業菅原佐喜雄氏＝一関市千厩町＝は、推進派と慎重派が感情的にぶつかり合い、地域を二分にするようなことがあってはならないと強調。その上で「本当は心配だが声を上げないという人は、『賛成している』とカウントされてしまう。ＩＬＣを推進する人たちや、ＫＥＫの中にもいろいろな立場や考えの人たちがおり、それぞれの話を聞かないと全体像はつかめない」との考えを示していた。

写真＝ＩＬＣ推進、慎重双方の立場の話に耳を傾ける出席者

　ドイツのヘルムホルツ重イオン研究センターで研究グループリーダーを務めている、斎藤武彦教授（４７）＝神奈川県出身＝は７日、協和学院水沢第一高校（生徒３７０人、伊藤勝校長）で宇宙や物理など科学に関する特別授業を行った。斎藤教授は科学にとどまらず、さまざまな仕事や活動は今後、国際的に行われる場面がますます増えると指摘。「世界を知ることは、自分自身のためにもなるし、岩手や世界のためにもなる。世界に出て、いろいろと学んでほしい」と呼び掛けた。

　児童・生徒や一般地域住民らを主対象とした斎藤教授の特別科学授業は２０１２（平成２４）年以降、東日本大震災被災県を中心に毎年開催されている。同校での授業は斎藤教授の活動を支援している一般社団法人ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ（寺井良夫理事長）と、奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）の協力で実現した。
　普通科の１〜３年から１クラスずつと、調理科１年の生徒計約１００人が聴講。斎藤教授は、宇宙の成り立ちやスケール感を分かりやすく解説した。
　宇宙がなぜ誕生したか、なぜ物質が存在するのかを知るために、使用される実験装置が「衝突型加速器」。スイスのジュネーブ近郊で欧州原子核合同研究機構（ＣＥＲＮ）が運用する大型ハドロン衝突加速器（ＬＨＣ）の様子を例に、国際協力の下で科学の研究が行われている点を紹介した。
　ＬＨＣと同様に国際協力での運用が計画され、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」についても触れた。「実現すれば岩手で世界の様子に接しられるようになるが、本当に実現できるかどうかはまだ分からない」としながら、「科学に限らず、これからの時代は世界の人たちと協力して仕事をする場面がもっと出てくる。皆さんはまだ若いので、ＩＬＣが来る来ないにかかわらず、どんどん世界を見てほしい。もしＩＬＣが来たら、それをうまく活用すればいいと思う。英語をはじめとするさまざまな言語も学んで、世界を引っ張っていけるような人材になってほしい」とエールを送った。

写真＝宇宙や物理の研究について解説する斎藤武彦教授

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」実現を見据えた日本政府の前向きな意思表示について、国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」最高責任者のリン・エバンス氏＝インペリアル・カレッジ・ロンドン教授＝は７日、「来年３月７日までに出すことが重要」と表明。これまで期限とされていた「年内」から事実上引き延ばされたことになる。

　エバンス氏は、東京の衆議院第一議員会館で開かれた国会のＩＬＣ議員連盟とＩＬＣ誘致実現連絡協議会の総会に出席。海外におけるＩＬＣに対する期待を伝えるため、ＬＣＣ副責任者の村山斉氏＝カリフォルニア大学バークレー校教授＝と共に招かれた。
　席上、エバンス氏は日本政府の意思表示時期について「来年３月７日までに」と発言。総会に参加した誘致関係者によると、同３月７日は世界の主要加速器研究所の代表者らで組織する「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）」と「リニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）」の東京で開かれる合同会議の開催日で、今月６日にＬＣＢの電話会議で意思表示の期限延伸の方針がまとめられたという。
　ＩＬＣ誘致を推進する研究者らはこれまで、「今年中に日本政府による前向きな意思表示が必要」と主張。東北や本県の経済界、自治体首長ら地元関係者も研究者らの指摘に基づき、政府関係者らに早期対応を求める要望活動などを展開していた。
　「年内」が期限とされてきた理由は、欧州の次期素粒子物理学計画の策定作業があるためで、計画に大きな影響力を持つ欧州原子核合同研究機構（ＣＥＲＮ）のファビオラ・ジアノッティ機構長らの見解に基づくものだった。ファビオラ機構長はＬＣＢのメンバーでもあり、日本政府の意思表示期限の先送りを実質了承したものとみられる。
　ＩＬＣを巡っては、日本学術会議のＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会（家泰弘委員長、委員１０人）が、文部科学省に対する回答案を１１月１４日に公表。誘致に慎重な見解や指摘がにじみ出た内容で、推進派の研究者や行政、経済関係者は「事実誤認」「正しく理解されていない」などと反発している。
　学術会議の検討委は、１１月２１日に開かれた第１１回会合（非公開）以降開催されていない。同会議事務局によると、今月７日時点でも次回会合の予定は決まっていない。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を巡り、国際協議に入るために必要な日本政府の意思表明が、年内までに行われるかどうか微妙な情勢となってきた。政府にとって、日本学術会議（山極寿一会長）から回答されるＩＬＣ計画への所見が判断のよりどころの一つ。回答提出までには学術会議内での査読作業と幹事会の了承を経る必要があるが、次回幹事会は１９日の予定で祝日や年末年始の休業なども勘案すれば、年内に政府内で協議できる時間はわずか。仮に年内表明が間に合わない場合、日本の誘致関係者らは、国際協力体制構築を左右する欧州の科学者界に対し時間的猶予を求めて交渉せざるを得ない場面も出てきそうだ。（児玉直人）

　国際プロジェクトに位置付けられるＩＬＣ計画を実現するためには、公式な国際協議の場で費用分担などを話し合い、その都度合意を得ていく必要がある。ＩＬＣ計画を推進する素粒子物理学者らは「今回の政府の意思表明は、誘致の是非ではなく、公式協議を始めようという姿勢を示してもらうもの」と強調する。
　一方、日本学術会議の「ＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長、委員１０人）が１１月１４日に公表した文科省への回答案には、ＩＬＣ計画に対する慎重な見解や各種対応の不十分さを指摘する文言が目立った。推進派研究者や東北、岩手の経済関係者らは、事実誤認や情報が正しく理解されていないなどと一斉に反論。同１９日、検討委に意見・説明書を提出している。
　検討委の家委員長は当初、同２１日の第１１回会合（非公開）で最終版に近いものに仕上げる意向を示していた。しかし、関係者によると取りまとめまでには至らなかったという。１２回目の会合時期について、学術会議事務局は「未定」としている。
　学術会議では、審議などの依頼を受けた案件を回答する前に、査読と呼ばれるチェック作業と幹事会での承認を踏む必要がある。学術会議事務局によると、幹事会は月１〜２回開催しており、次回は１９日に開催される予定だ。２０１３年に学術会議でＩＬＣ計画の協議が行われた際は、案がまとまってから文科省に回答するまで約１カ月半かかっている。
　あらゆる分野の科学者の意見をまとめ、国内外に発信する立場にある学術会議が、慎重姿勢の色濃い所見を回答した場合、推進派の考えとぶつかることになる。推進派関係者は、国会のＩＬＣ議連や自民党のＩＬＣ関係組織の存在を頼りに、政界での理解構築に努めてきた背景がある。推進と慎重双方の立場を考慮すると、政府がわずか数日で公式見解を示すのは容易ではなさそう。
　年内までに日本政府の意思表示が求められている理由は、２０２０年５月を始期とする欧州の次期素粒子物理学計画の策定作業があるためだ。同計画にＩＬＣが盛り込まれなければ、国際協力体制が構築できない恐れがある。
　ＩＬＣを推進する研究者の一人は、計画策定に大きな影響力を持つ欧州原子核合同研究機構（ＣＥＲＮ）のファビオラ・ジアノッティ機構長らが「年内に日本政府の前向きな発表がなければ欧州の戦略でＩＬＣは考慮しない」と述べていたと説明。これが現時点での公式見解になっているという。この研究者は、仮に日本政府の意思表示が年内に間に合わなかったときは、欧州側に時間的な猶予を求める交渉が必要になってくると推測している。

　◇ＬＣＣ最高責任者ら議連で講演へ（７日）
　超党派国会議員で組織するＩＬＣ議連と、自民党のＩＬＣ誘致実現連絡協議会の総会は７日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館内で開かれる。ＩＬＣを推進する国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」の最高責任者リン・エバンス氏と、ＬＣＣ副責任者の村山斉氏を招き、ＩＬＣを巡る海外での状況について報告を受ける。

　岩手県南と宮城県北の８市町首長は３０日、文部科学省から国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する審議依頼を受けている日本学術会議（山極寿一会長）に、候補地周辺の誘致に関する取り組みをまとめた連名の意見書を提出した。慎重な見解が示された学術会議の検討委員会の回答案へ事実上反論した素粒子物理学者や経済界の動きに、地元自治体も追従した形だ。
　意見書に名を連ねたのは、奥州市の小沢昌記市長や一関市の勝部修市長ら首長８人。児童生徒や地域住民に対する理解促進に取り組んできたことなどが記されており、「地域住民はＩＬＣに理解を深め、その実現を待ち望んでいる」と主張している。同日、勝部市長が代表して東京都港区の同会議を訪れ事務局職員に直接手渡した。
　一方、ＩＬＣ計画に慎重な姿勢をみせている県内の市民団体８団体は、１１月２６日付で検討委の回答案に賛意を示す文書を提出した。８団体は自然保護や放射能汚染問題をテーマに活動している組織。「推進側は地域住民の疑問に真剣に向き合わず、経済効果などを誇大宣伝してきた」などと指摘し、「貴委員会の所見案により、県民が抱いていた不安、リスクが明らかにされた」と評価している。

　奥州市ＩＬＣ推進連絡協議会会長の小沢昌記市長は２９日、東北ＩＬＣ推進協議会の高橋宏明代表に、素粒子実験施設・ＩＬＣ（国際リニアコライダー）実現を願う市民署名６万１０４７筆を提出した。
　市協議会は今年７月９日から「ＩＬＣ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒｓ（サポーターズ）６万人署名運動」と銘打ち、誘致実現を目指す市民総参加型の取り組みを展開してきた。
　ＩＬＣサポーターズとは、ＩＬＣの国民理解や周知を図るため、今年４月に映画監督の押井守氏が発起人となり発足した応援組織。市協議会はサポーターズの活動趣旨に賛同し、市人口の約半数に当たる６万人を目標とした署名運動を独自に展開してきた。
　署名簿を市広報と共に全戸配布し協力を求めたほか、各種イベント会場で署名活動を実施。地域ぐるみで集めた地区もあった。市協議会事務局の市総務企画部ＩＬＣ推進室は、純粋な市民の思いを伝える観点から重複記入はしないよう呼び掛けたという。
　仙台市青葉区の東北推進協事務局があるビルの一室で行われた署名簿の提出には、小沢市長と高橋代表らが出席。小沢市長は、誘致に慎重な姿勢を見せている日本学術会議での検討状況に触れながら「さまざまな議論はあるが、千載一遇のチャンスを逃すわけにはいかない。今回の６万人という数は相当な数。全国からの署名と合わせて、政府にお届けいただきたい」と述べた。
　高橋代表は「ＩＬＣはいよいよ最大のヤマ場。大震災からの恒久復興策ともなる、東北としては待望のプロジェクト。頂いた署名簿は、国内のその他の署名と合わせ、近く政府官邸にお届けする。政府の誘致表明に強力な後押しとなるだろう」と力を込めた。

写真＝市民らから集めた署名簿を高橋宏明代表（左）に手渡す小沢昌記市長

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに続き、２０２５年には大阪で万博（万国博覧会）が開かれる。国際的な一大イベントが立て続きに開かれるのだから、その経済効果を期待している人も多かろう。
　ただ、人手不足や決して余裕があるわけではない財政との兼ね合いはどうなるのか。ある程度、モノも豊かになり価値観も多様化している。「見てみたい、行ってみたい」という気持ちと、「そんなことよりも……」という気持ちが入り交じる。
　「こっちのほうにも力を入れてくれ」という嘆き節が聞こえてきそうなのが、同じく「国際」の名がつくプロジェクト「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）」だろう。五輪、万博に比べれば明らかに知名度が低い。五輪、万博をしのぐ効果があると関係者は自信を持って主張するが、それがなかなか伝わらない。歯がゆいものだ。
（児玉直人）

奥州市観光物産協会（菊池達哉会長）主催の接遇用外国語セミナーは２８日、水沢佐倉河のプラザイン水沢で開かれた。観光やビジネスで県内・市内を訪れる外国人客が今後さらに増えると見込まれる中、受け入れ態勢の充実を図ろうと実施。外国出身者らを講師に、宿泊施設や同協会のスタッフが接客時の英会話などを実践的に学んだ。

　　同セミナーは県旅館・ホテル生活衛生同業組合奥州支部、市国際交流協会の共催。２０１６（平成２８）年度に初級・実践編を行い、重要な単語やフレーズを覚え、接遇英会話の基礎を学習した。今回はより少人数で計４回開き、実際に宿泊施設で使用されているメニュー表や、同物産協会が同交流協会の協力を得て２０１６年度に作成した「多言語指差しガイドマニュアル」などを活用した。
　２８日はセミナー最終日。同交流協会スタッフやＩＬＣ国際化推進員、外国語指導助手（ＡＬＴ）、高校英語教員が講師を務め、参加者がレストランでのサービス対応などを体験した。
　かるたで和製英語と英語の違いも学習。「シュークリーム」は英語では靴を磨くためのクリームを指すが、食べ物の絵札を選び苦笑いを見せる回答者も。あらためて注意が必要だと感じていた。
　同協会の渡部千春事務局長は、日本の観光地が外国人客に十分対応しきれていない現状を示し「この地域にも中尊寺やえさし藤原の郷、胆沢ダムなど名所がある。アクセスを含めてアピールの仕方を変えれば、もっと多くの人が訪れるようになるのでは。その時に、皆さんの力が必要になってくる」と呼び掛ける。
　水沢佐倉河の薬師堂温泉の八重樫博紀支配人（４１）は２年前に比べ、外国人客が格段に増えたと実感。「現場で対応に苦労している面もあり、セミナーに臨むスタッフの真剣味が増してきた。中国や台湾からのお客さまが多いが、英語ができれば対応は可能。話す機会を増やしスタッフ同士でシミュレーションしながら、日々レベルアップを図りたい」と意欲的に取り組んでいた。

写真＝英語でコミュニケーションを取る参加者たち

　岩手県が策定作業を進めている次期総合計画の構成要素の一つ、地域振興プランの中間案が公表された。県央、県南、沿岸、県北の県内四つの広域振興圏ごとに、地域の特色や事情に即した具体施策や推進方策を明らかにした同プラン。胆江を含む８市町を範囲とする県南広域振興圏（県南圏域）は、産業バランスが取れているメリットを生かしつつ、課題として指摘されている地域医療や人材不足などの改善を推進していく考え。県は１２月２１日まで、中間案への県民意見を募っている。

　県政運営の指針となる県総合計画は、１０年ごとに策定している。現計画（いわて県民計画）は本年度までとなっており、２０１９〜２０２８年度の次期計画策定に向けた作業が進められている。
　次期計画は１０年間の基本方針を示す「長期ビジョン」と、より具体的な推進方策などを盛り込む「アクションプラン（行動計画）」で構成。アクションプランは第１期（２０１９〜２０２２年度）、第２期（２０２３〜２０２６年度）、第３期（２０２７〜２０２８年度）に区切られており、社会や地域の状況変化に対応した計画をその都度策定できるようにしている。
　アクションプランはさらに▽復興推進プラン▽政策推進プラン▽地域振興プラン▽行政経営プラン（いずれも仮称）――から成る。復興推進プランは第１期のみの予定で、２期以降も策定するか否かは、今後の復興状況を見ながらの判断となる。今回公表されたのは第１期アクションプランの中間案だ。
　このうち、地域推進プランにある県南圏域の項目では、目指す将来像を「人とのつながり、県南圏域の産業集積や農林業、多様な地域資源を生かしながら、暮らしと産業が調和し、世界に向け岩手の未来を切り拓く地域」と設定。▽暮らし▽産業▽観光・文化▽農林業――の４本柱で具体的な取り組みを掲げている。
　暮らしに関連する事項でもある地域医療については、胆江地区のように小児科や産科の医療体制が深刻な現状を受け止めつつ、北上や一関の医療機関との連携強化を図る。県南広域振興局の飛鳥川和彦副局長は「医師確保をしたいところだが、すぐに実現するのは難しい。当面われわれができることとして、近隣地域との連携強化を掲げた」と説明する。
　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現を見据えた取り組みとして、ＩＬＣ関係者の居住・生活の受け入れ態勢整備も推進する。ＩＬＣに限らず国会で審議中の外国人労働者の受け入れ拡大の流れも意識しながら、多文化共生社会の構築に向けた住民理解の醸成も進める。
　観光と地元農業とが連携する取り組みとして、地域食材を生かした魅力的な地域づくりの支援を推進。交流人口の拡大も図る。文化芸術の振興については、伝統芸能だけではなく新しい芸術や文化なども楽しめる場の創出を支援する。
　中間案は県南圏域８市町の首長にも順次、同振興局の細川倫史局長が出向いて説明。県民向けには、県公式ホームページ
http://www.pref.iwate.jp/public_comment/63327/index.html
や奥州地区合同庁舎１階「県民ホール」で案文を閲覧できる。
　飛鳥川副局長は「県南はものづくり産業も集積し、農林業も盛ん。何か一つだけ特化するのではなく、全体的なバランスを取ることで魅力ある強い地域につながる。従来通りの取り組みに似ているが、むしろこれまでの１０年で積み上げてきたものを、次の１０年でさらに磨きをかけるといったスタンスだ」としている。