奥州市は１月３１日、総額６１０億２１００万円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。２０１８年度当初（市長選を経た６月補正後）を約４２億円（７.４％）上回り、過去２番目の規模となった。胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業の費用負担（約３０.７億円）などが総額を押し上げた。予算編成の基本方針を「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」とし、総合計画の戦略プロジェクト（人口、ＩＬＣ）や施策の大綱別事業に重点配分した。ＩＬＣについては、「世界へ発信するまちづくり・ＩＬＣプロジェクト」として、講演会開催やＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）の視察などに１７３３万円を投じる。

　過去最大の一般会計当初予算は旧土地開発公社清算に９２億円を措置した２０１２年度の６３８.８億円。２０１９年度はこれに次ぐ６００億円超の規模となった。
　２０１６年度から財源不足が生じており、２０１９年度も引き続き市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し予算編成。同基金は２０億７７６６万円余りを充てる。２０１９年度末の残高見込みは約５２億円。
　同センターごみ焼却施設は、胆江２市町が構成団体の奥州金ケ崎行政事務組合（管理者・小沢昌記市長）が運営。稼働２４年が経過しており、基幹的設備改良工事となる長寿命化事業が本格化している。
　同事業への費用負担や施設整備などを計画通り進めるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２０１２年度以来７年ぶりの赤字（マイナス４７００万円）に。一方で市債の抑制により、起債残高は年度末比較で２１.５億円減の見込みだ。
　歳入のうち、市税（市民税など）は景気の拡大基調を反映し、前年度当初比２.０％増の１３４億３１７１万９０００円。繰入金は財政調整基金繰入増などで２６億８９７８万８０００円（前年度当初比３１.０％増）。普通交付税は１６２億２７６５万７０００円（同３.６％減）、特別交付税は長寿命化事業に関わる震災復興特別交付税増などで４３億１０７９万４０００円（同１５７.０％増）。市債は普通建設事業費増で５３億４８００万円（同２２.８％増）となる。
　歳出をみると、人件費と扶助費は増加の一方、公債費は前年度当初比６.７％減の７９億１２４８万９０００円となり、義務的経費全体で１.１％減となる。投資的経費は、前沢北こども園新築事業、（仮称）奥州南学校給食センター新築事業などで５２億７５５８万２０００円（前年度当初比２６.２％増）。補助費等は長寿命化事業の負担金増で１１５億４７４６万７０００円（同３５.６％増）。物件費は小中学校の情報通信技術活用の環境整備など８８億６９８３万６０００円（同７.９％増）。
　当初予算案を発表した臨時会見で小沢市長は、協働のまちづくり交付金拡充など各事業に予算計上したとし「歳入を十分に確保できず決して油断できない財政状況だが、総合計画で掲げる『地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち』実現に向け各事業を着実に推進したい」と述べた。
　当初予算案は２月１５日開会予定の市議会定例会に上程する。

　柴山昌彦・文部科学大臣は２５日の定例記者会見で、素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致を巡る政府対応について、大型学術プロジェクト実現に求められる基本的なプロセスがあるとし、「日本学術会議において引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティーの理解や支持を得られることが必要ではないか」との考えを示した。その上で、関係省庁の考えを聴取しつつ学術会議が提出したＩＬＣに関する所見を精査するといい、国際的な動向や要請なども注視しながら「慎重に検討したい」と述べた。
　昨年１２月１９日に学術会議が文科省に提出したＩＬＣ計画に関する所見では、素粒子物理学分野における一定の科学的意義を認める一方、費用分担や人材確保に課題があること、候補地の地域住民らへの一層の対話充実が求められるといった点を指摘。「現状で提示されている計画内容、準備内容から判断して、日本に誘致することを支持するに至らない」としている。
　柴山文科相は、大型学術プロジェクトを進める上での正式なプロセスについて「学術会議で策定されるマスタープラン（基本計画）を基に、文科省の審議会において優先度を明らかにするロードマップへ位置付ける必要がある」と説明。ＩＬＣに関しても、「まずは学術会議のマスタープランにおいて、所見で示された課題の対応を含めて引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティーの理解や支持が得られることが必要ではないか」との考えを示した。
　国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」が昨年１２月、今年３月７日までに日本政府が見解を示すことを求めるという意向についても「承知している」とし、これら国際的な要請などにも注視しながら対応していきたいとした。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致に慎重な姿勢を示している市民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう（※）、原田徹郎共同代表）は２５日、文部科学省を訪れ「ＩＬＣ誘致計画の不採用」を求める趣旨の要望書を柴山昌彦大臣宛てに提出した。
　要望に出向いたのは、千坂共同代表と同会の活動に関わっている首都大学東京の山下祐介教授ら４人。同省の素粒子・原子核研究推進室の轟渉室長に手渡した。
　要望書で同会は、昨年１２月に日本学術会議が文科省へ提出した「ＩＬＣ見直し計画案」に対する所見の内容に賛同しながら、「計画の不採用」を求めた。
　学術会議の所見内で触れている地域住民への正確な情報提供について、「推進側は十分な対応をしているかのように主張しているが、決してそのようなことはない」と指摘。昨年９月２４日に一関市内で開かれたリスク説明会についても、「十分な答えがなく、その後、補足の説明会は開催されていない」と主張した。
　自然環境や放射性物質に対する不安なども掲げた。メリットや夢を強調しがちな誘致活動に疑問を呈しながら、「このような状況のまま誘致が進めば、『考える会』から『反対する会』に移行しなければならない」と強調した。
　要望書提出後、取材に応じた山下教授は、同日の柴山文科相の会見内容に触れ「学術会議が認めていないことを文科省がＯＫすることはないと思う」との考えを示した上で、「（文科省の）外の関係がどのような動きをするのか注視したい」と話していた。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致に国民的関心を引き寄せる一環として、漫画「会長　島耕作」に誘致プロジェクトが取り上げられる。２４日発売の週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載される。
　弘兼憲史さん作の「島耕作」シリーズは、サラリーマンの島耕作を主人公に、企業内外の競争やそれを取り巻く人間模様などを描いた人気漫画。「課長―」「部長―」「社長―」などのシリーズ作品があり、現在は「会長―」がモーニングに連載中だ。
　ＩＬＣ計画は「国民周知が不十分」との指摘が以前からあり、誘致関係者は著名人や「ハローキティ」など人気キャラクターの力を借りたＰＲ活動、グッズ販売などを展開している。弘兼さんは、昨年６月に発足した「ＩＬＣ１００人委員会」に名を連ねている。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、推進派の研究者側は、３月７日までに日本政府が国際協議に入る意向を示した場合、関係政府間での建設最終合意は２０２２年から２０２４年ごろになるとの見通しを明らかにした。文部科学省は昨年末、日本学術会議（山極寿一会長）からＩＬＣに関する所見の提出を受けており、日本政府がどう判断を下すのかが最大の焦点となっている。

　ＩＬＣ推進プロジェクト事務局によると、想定スケジュールは今月１８日に都内で開かれた「ＩＬＣ推進産学連携フォーラム」の席上、資料の一つとして配布された。茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が中心となり、まとめたという。
　内容は、日本政府が３月７日までに国際協議に入る意向を示した場合を前提としている。政府の意向表明後、国際分担案の大枠合意に向け、来年５月ごろまで各国との政府間協議が行われると見込んでいる。これと並行して研究者間では、政府間協議の補佐を務めたり、建設の最終承認に応え得る十分な設計、残された技術的課題の解決に努めたりする。ＩＬＣ計画も関係する、ヨーロッパの素粒子物理戦略の議論も進められる。
　大枠合意後は、ＩＬＣ研究所の組織や運営、経費・人的資源の分担合意に関する本格交渉が始まる。一方研究者側は、主要加速器研究機関による国際研究組織「ＩＬＣプレラボ」を立ち上げる。政府間交渉がまとまり、最終的な建設へのゴーサインを出すタイミングは、２０２２〜２０２４年ごろになると見通した。
　当初、素粒子物理学者らＩＬＣ推進派の間では、日本政府の意思表示の期限は「昨年末まで」と想定していた。しかし、文科省から審議依頼を受けていた日本学術会議による同省への所見提出に向けた協議や諸手続きは年末近くまでかかり、政府の「年内表明」は実質困難な情勢になった。
　これを受けＩＬＣを推進する研究者側は、都内で開催予定のＩＬＣ関係の国際会議日程などを踏まえ、新たな期限を「今年３月７日まで」とした。
　学術会議は昨年１２月１９日に、文科省へ所見を回答。学術的な意義は認める一方で、現状の計画や準備状況では「支持するに至らない」と指摘し、政府に対して慎重な誘致判断を求めている。

[/b]図＝日本政府が３月７日までに、前向きな意思表示をした場合の想定スケジュール[b]

　岩手県はこのほど、各部局から提示された２０１９年度当初予算の要求額をまとめた。要求額の総額は９３７７億３９００万円で、本年度（２０１８年度）当初予算額と比べ１５６億９００万円（１.６％）少なかった。厳しい財政状況や震災復興の進展などを反映し、本年度当初水準を若干下回ったが、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）釜石開催や働き方改革への対応など、増額や新規要求の事業も散見。限られた財源で、効果的な事業を展開する「選択と集中」を意識していることがうかがえる。県総務部は、政府予算編成の動向や外部環境の変化を踏まえるとともに、事業内容の充実・精査なども行い、県議会２月定例会に提出する予算案の作成作業を進める。
　県は新年度当初予算の編成に当たり、昨年９月、千葉茂樹副知事名で方針を示していた。方針提示と同じタイミングで公表された県の中長期財政見通しによると、社会保障関係費の増加や県債償還が高水準で推移している状況にあり、毎年多額の財源不足が発生。財源対策３基金の残高が減少するなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれている。
　一方で、人口減少や人手不足など諸課題を意識した対応も求められる。さらに「三陸防災復興プロジェクト２０１９」のように被災地復興の動きを発信する事業や、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致など地域将来の発展に期待を寄せる取り組みにも、県は力を注ぎたい考え。２０１９年度は、策定作業中の次期総合計画の実施初年度でもあることから、全ての事務事業をゼロベースで見直しつつ、限られた財源の効果的な活用に努める方針だ。
　ＩＬＣ推進事業費は１億１５１０万円（本年度当初比１０２０万円増）で、誘致実現後の研究者受け入れ環境の整備の具体検討、国内外への情報発信を進める。

連載《「平成」の時代　節目の３０年を振り返る》より

　「平成」は４月で幕を下ろし、５月から新しい元号となる。一つの節目ともいえる新たな時代に何を求め、期待しているのか。世論調査では、一般市民も高校生も「住みよさ」を志向している。住みやすさの定義として高校生は「都市化」を期待している。
　「住んでいる地域は今後がどうあるべきか」に対する高校生の回答（１０８人）をみると、「安心して暮らせるまち」「治安のいいまち」「落ち着いて暮らせる地域」が多い。その上で「都市化」「人口増による活性化、にぎわい」を挙げている。
　にぎわいづくりのために商業環境の充実・発展を望み、欲しいのは▽若者向けのショップ▽ネットカフェ▽娯楽施設▽若者交流の場――など。こうした回答の裏には、高校生ら若い世代にとって、魅力的な施設が少ないという事情があるといえる。

映画館が欲しい

　注目したいのが、この地に欲しい施設として「映画館」を挙げた高校生が５人いたこと。ネット社会となって映画館が全国的に減っている中、映画や映画館の魅力を見いだしたのだろうか、それとも無いものねだりなのか。興味深い。
　ほかに「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）で地域発展」を望む声や「雇用拡大を」「高齢者対応のショッピングセンターを」などの回答も。
　「クーラー設置など勉強に集中できる環境整備を」も高校生らしい。「交通の便を良くして」「電車の本数を増やして」の要望も数件あり、通学する高校生にとっては切実であり、「住みよさ」の条件といえる。
　交通の利便性を実現するにも、高校生が主張する人口増と都市化、経済活動の活発化が不可欠だ。
　同様の質問に、一般市民は「寛容で穏やかな市民生活」「若者、高齢者の共存」「お年寄りの生きがい」「互いに尊重し協力し合うまち」と回答。これが「住みよさ」の基本。デジタル時代が進むことによって、逆に「住民同士のつながり」を重視する傾向も見受けられる。
　ただし、中高年層から最も多かったのは、「若者を軸に据えたまちづくり」を望む声。「若者が安心して住み続けたいと思う地域」（６０代）、「働きやすい、子育てしやすい環境」（５０代）、「若い世代が安心して子育てできる社会」（２０代）など。価値観が変化しようが、こうした意識は時代の必然のような気もする。

総　括

　新時代を担うのは現在の高校生を含む若者世代。少子高齢社会が進み、ライフスタイルが変化する中で、安心して暮らせる地域社会構築に対する若い力への期待は大きい。
　平成の後にはどんな社会が待ち受けているのか。調査結果が「平成の時代」の清算のすべてではないが、「ポスト平成」時代のの地方のまちづくりの進むべき方向と施策がみえてくるのではなかろうか。

連載《「平成」の時代　節目の３０年を振り返る》より

　「平成の時代」世論調査では一般市民のほかに、地元の高校生１０８人（２、３年）にも調査用紙に記入してもらった。質問項目は一般市民とほぼ同じ。昭和と平成を生きてきた中高年世代は、両方の時代と比べることができるが、平成の真っただ中に生まれ、次代を担う若き高校生の考えはひと味もふた味も違って興味深い。
　「平成で印象に残る出来事」（複数回答可）で最も多かったのは「東日本大震災など自然災害」が９６票、２位は「平成の市町村合併・奥州市の誕生」で１６票、３位が「胆沢の３中学校の統合」１３票だった。
　圧倒的数字を示した自然災害だが、９６票のうち８８票が「東日本大震災」（平成２３年３月）と記入。他の災害として「岩手・宮城内陸地震」（平成２０年６月）の回答も。沿岸部を大津波が襲った東日本大震災発生時、回答した高校生たちは小学３、４年生だった。内陸部でも大きな揺れがあり、そして停電。ライフラインが途絶えた中で相次ぐ余震に恐怖を覚えたに違いない。
　記憶から消せない大震災だが、「被災地の早期復興を」「何とか乗り越えることができた」「絆が強まった」など前向きな意見は、へこたれない高校生らしさを感じるし、これからの時代に向け期待感を抱くことができる。

合併に意見も

　２位は「市町村合併」。高校生たちが合併に関心を向けている。合併をスケールメリットとしてとらえているようだが、男子生徒からは「２市２町１村が一緒になって奥州市が誕生し、胆江地域内のつながりが深まった一方で、地域格差が目立った」との意見も。
　また「合併」の回答としてカウントしなかったが、印象的なこととして奥州市の「区の削除（廃止）」を挙げた回答が７票あったことも興味深い。
　回答した奥州市の高校生たちは、物心ついたころから住所には当たり前に「区」が付いていた。が、昨年４月に地域自治区が廃止され「区」が削除されたことに、ちょっとした違和感を持っているのではなかろうか。
　４位以下は「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）候補地・誘致活動」９票、「大谷翔平選手の活躍（プロ入り、メジャー移籍新人王獲得など）」６票、「少子高齢化、人口減の影響」６票など。
　人口減の影響に関しては、高校の定員割れや統廃合を課題として記している生徒も。高校生の生活にも影響してくるこの地域の問題だけに、少なからず関心を持っていることも調査で分かった。
　このほか「岩手国体」「インターハイ開催」「マラソン大会の統合」など、スポーツ関係の項目が目立つのも高校生らしい。
　「平成を象徴する郷土ゆかりの人物」は、やはり「大谷翔平」が圧倒的で９５票。次いで「久慈暁子」（フジテレビアナウンサー）８票、「桑島法子」（声優）２票、「小沢一郎」（政治家）２票となっている。

　「万国測地学協会も貧乏で、とてもそうたくさんの観測所を置くこともできず、また協会では緯度観測ばかりが仕事ではありませんから、もし金があってもそればかりに使うということは、あまたの異論者が出てくることも無理ならんでしょう」
　１９０８（明治４１）年、緯度観測所の木村栄博士が著した「緯度變化（へんか）に就（つ）いて」の一文である。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を巡る動きを暗示しているかのようで、思わず身震いした。
　今月１９日、日本学術会議はＩＬＣについて、現状の計画や準備状況では「支持するに至らない」との所見をまとめた。周辺の反応は「ＩＬＣ実現は厳しい」と「科学的意義は認められた」の二つに分かれる。後者の考え方はＩＬＣ推進派側に多く、指摘された課題についても対応していくというコメントもあり、極めて前向きだ。
　では、推進派はなぜ最初からこのような前向き姿勢を示せなかったのだろう。回答案（所見案）が公表された１１月中旬、推進派は「意見・説明書」という名の、事実上の反論文書を学術会議に突き付けた。推進派が開いた記者会見の席上では、学術会議の委員らの素質を批判するような発言まで飛び出した。果たして「子どもたちに夢を」と誘致運動を進めている「大人」の対応であろうか。
　学術会議は厳しい表現ながらも、再び「宿題」を丁寧に提示してくれた。実は、同じような役割を果たしているのが、一関市を拠点とした慎重派の市民団体だ。彼らは住民間の感情的な分裂が生じる不安を抱きながらも、勇気を持って懸念要素をまとめ、メリット主張に偏りがちな誘致活動の在り方に一石を投じた。
　学術会議や市民団体の存在を敵対視するか、それとも彼らと向き合い真摯に声を聴いて事を進めるのか。推進派の姿勢が今後一層問われる。これまでの誘致の在り方や体制を早急に再点検する時にある。
（児玉直人）

写真＝日本学術会議のＩＬＣ検討委は計１１回開催。公開会議の際は、推進派の研究者や誘致団体関係者が大勢詰め掛けた＝１１月１４日、東京都港区の日本学術会議２階大会議室

　東北ＩＬＣ推進協議会の高橋宏明代表（東北経済連合会名誉会長）らは２１日、東京都千代田区の自民党本部を訪れ、素粒子実験施設ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の日本誘致に向けた国際協議を日本主導で速やかに開始することなどを求める要望書を、加藤勝信・党総務会長（衆院岡山５区）に提出した。

　訪問したのは高橋代表のほか、同推進協理事を務める達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、参与を務める小沢昌記奥州市長、勝部修一関市長ら。ＩＬＣの誘致を推進したい研究者側は、ヨーロッパの次期素粒子物理学計画の策定スケジュールとの関係上、いち早く日本政府の前向きな意思表示が必要と強調。要望では、速やかに日本主導で国際協議を開始するよう求めたほか、震災復興や成長戦略、地方創生などの柱にもＩＬＣプロジェクトを位置付けるよう訴えた。
　ＩＬＣを巡っては、今月１９日に日本学術会議（山極寿一会長）が文部科学省からの審議依頼に対する回答を提出。科学的意義は認めながらも、現状で提示されている計画内容や準備状況から判断し、「日本に誘致することを支持するに至らない」として、政府における誘致意思表明に関する判断は「慎重になされるべきだ」との所見をまとめた。
　誘致推進派の関係者は、ＩＬＣの科学的意義について認められていることを重視。公式な国際協議の場をまずは設けた上で、学術会議などが指摘する諸課題や国民理解などの対応に努めていく姿勢を示している。
　２１日は内閣府や文部科学省にも要望書を提出した。

写真＝ＩＬＣ誘致につながる国際協議の早期開始などを求めた東北ＩＬＣ推進協の関係者ら（奥州市ＩＬＣ推進室提供）