- 投稿者 :
- tanko 2023-10-27 18:20
【東北大学を「卓越大学」の候補に認定】
文部科学省は9月1日、世界最高レベルの研究力の獲得・育成を目指す「国際卓越研究大学」に東北大学を候補とし、認定を目指すと発表した。来年に正式認定されると、政府が設立した10兆円規模の大学ファンド（基金）の運用益から支援を受けられることになる。卒業生の私としては誇らしく、喜びを感じる。
しかし、喜んでばかりもいられない現状がある。国は財政難から、大学の運営費交付金をこの20年間で1500億円も減らし、すぐに利益が上がる研究に振り向けた。安倍晋三内閣で顕著になった「出口志向」「川下の研究」と言われる、すぐ利益があがる研究への「選択と集中」である。
この政策を進めるため、国は科学技術予算を内閣府に付けさせる「総合科学技術・イノベーション会議」を2001年に立ち上げた。内閣総理大臣のリーダーシップの下、一段高い立場から科学技術政策の企画立案や総合調整を行うなど、重要政策に関する会議の一つと位置付けている。大型研究開発プロジェクトを立ち上げ、公募して研究を選んだりしたが、ことごく成果を見ないで終わっている。そもそも会議では、経済界の意見を尊重する委員を選定しているのだから、基礎的な研究が選定されることもなかった。
今回の卓越大学も、国の「選択と集中」政策の延長線上に生まれた構想である。その背景には、優秀と見なされる論文の数が2018―2020年の平均で日本が過去最低の12位と没落したことにある。さすがに国も日本が科学技術面で一流国と言えなくなった現状をまずいと考えたのであろう。
しかし卓越大学に助成するファンドは、国が作った「科学技術振興機構」の運用利益による仕組みである。今まで国が各分野で行ったファンドによる政策では、国産有機ＥＬパネル製造「ＪＯＬＥＤの経営破綻」をはじめ「クールジャパン」、農業関係、半導体などで赤字を出して解散したなど、失敗も多い。そのうえ今回の卓越大学では、「経済社会に変化をもたらす研究成果の活用」とのうたい文句もあることから、基礎的研究ではなく、どうしても出口志向の研究に重きを置くことになる。
東北大学では今年、任期付き雇用の研究者や職員数百人の雇止めを行ったことが問題になっている。卓越大学は研究者の育成を目的としているが、今でも任期付き雇用が多い若手研究者の育成のことは、置き去りにされるのではないだろうか。
「卓越大学」構想は基礎的分野の科学研究を軽視する流れの上にある。岩手県や一関市、奥州市が、素粒子物理学者らと誘致しようとしている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）も無縁ではなく、こうした根本的な流れを変えない限り、そもそも実現などあり得ないのだ。
【中国に対する危機感を一部の研究者が利用するＩＬＣ誘致運動】
基礎的分野の研究に金を出したくない国の政策により、大型科学研究費が付きにくい状況は1960年代から一貫しており、その研究費はせいぜい1件当たり50億円から300億円である。それも数年にわたる支給となる。
今回、東北大学が「卓越大学」認定候補になったのは、青葉山新キャンパスに設置される次世代放射光施設「ナノテラス」の存在が大きい。この設置が決まるまでには、産業界と仙台市から100億円以上の資金を集めることが要請された。300億円強の研究施設でさえ、国は単独支出を渋るのである。
これをＩＬＣに当てはめると、予想される国の負担のうち、最低でも1割は地元負担とするであろう。ＩＬＣ本体価格は8000億円と言われているが、国際協力事業なので国際入札での円安の影響と物価高も加味すると、最終的には1兆5000億円という規模も考えられる。その半分の7500億円をホスト国が持つとして、750億円は地元負担とするであろう。
さらには県道、橋梁、トンネルなどの改良工事も地元負担が要請されるが、岩手県の財力ではできない。まして欧米各国は資金を出さないと明言している。このことからも国がＩＬＣ誘致に乗り出すことはあり得ない。にもかかわらず、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や国内素粒子研究者たちは、いかにも世界的協力体制が整ったかのように語っている。
2026年に政府間合意、2030年ごろにトンネル工事着手などの“予定”を示している。この“予定”は、10年前にも見たことがある。中国の次世代型巨大円形加速器「ＣＥＰＣ計画」が明らかになった時で、中国に負けるなという危機意識をあおり、誘致実現に結びつける意図も見えた。研究者たちは今回も「中国がＣＥＰＣ（円形電子・陽電子衝突型加速器）計画を明確にしてくる」かのような話をして、危機意識の醸成を図る可能性がある。
しかし、ＣＥＰＣ計画に対する危機意識をあおったところで、ＩＬＣ誘致に国が動くことはないだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射のたびに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を鳴らし、「敵基地反撃能力を持つミサイルが必要」と突出した防衛予算を付けるのに成功したのとわけが違う。
千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
文部科学省は9月1日、世界最高レベルの研究力の獲得・育成を目指す「国際卓越研究大学」に東北大学を候補とし、認定を目指すと発表した。来年に正式認定されると、政府が設立した10兆円規模の大学ファンド（基金）の運用益から支援を受けられることになる。卒業生の私としては誇らしく、喜びを感じる。
しかし、喜んでばかりもいられない現状がある。国は財政難から、大学の運営費交付金をこの20年間で1500億円も減らし、すぐに利益が上がる研究に振り向けた。安倍晋三内閣で顕著になった「出口志向」「川下の研究」と言われる、すぐ利益があがる研究への「選択と集中」である。
この政策を進めるため、国は科学技術予算を内閣府に付けさせる「総合科学技術・イノベーション会議」を2001年に立ち上げた。内閣総理大臣のリーダーシップの下、一段高い立場から科学技術政策の企画立案や総合調整を行うなど、重要政策に関する会議の一つと位置付けている。大型研究開発プロジェクトを立ち上げ、公募して研究を選んだりしたが、ことごく成果を見ないで終わっている。そもそも会議では、経済界の意見を尊重する委員を選定しているのだから、基礎的な研究が選定されることもなかった。
今回の卓越大学も、国の「選択と集中」政策の延長線上に生まれた構想である。その背景には、優秀と見なされる論文の数が2018―2020年の平均で日本が過去最低の12位と没落したことにある。さすがに国も日本が科学技術面で一流国と言えなくなった現状をまずいと考えたのであろう。
しかし卓越大学に助成するファンドは、国が作った「科学技術振興機構」の運用利益による仕組みである。今まで国が各分野で行ったファンドによる政策では、国産有機ＥＬパネル製造「ＪＯＬＥＤの経営破綻」をはじめ「クールジャパン」、農業関係、半導体などで赤字を出して解散したなど、失敗も多い。そのうえ今回の卓越大学では、「経済社会に変化をもたらす研究成果の活用」とのうたい文句もあることから、基礎的研究ではなく、どうしても出口志向の研究に重きを置くことになる。
東北大学では今年、任期付き雇用の研究者や職員数百人の雇止めを行ったことが問題になっている。卓越大学は研究者の育成を目的としているが、今でも任期付き雇用が多い若手研究者の育成のことは、置き去りにされるのではないだろうか。
「卓越大学」構想は基礎的分野の科学研究を軽視する流れの上にある。岩手県や一関市、奥州市が、素粒子物理学者らと誘致しようとしている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）も無縁ではなく、こうした根本的な流れを変えない限り、そもそも実現などあり得ないのだ。
【中国に対する危機感を一部の研究者が利用するＩＬＣ誘致運動】
基礎的分野の研究に金を出したくない国の政策により、大型科学研究費が付きにくい状況は1960年代から一貫しており、その研究費はせいぜい1件当たり50億円から300億円である。それも数年にわたる支給となる。
今回、東北大学が「卓越大学」認定候補になったのは、青葉山新キャンパスに設置される次世代放射光施設「ナノテラス」の存在が大きい。この設置が決まるまでには、産業界と仙台市から100億円以上の資金を集めることが要請された。300億円強の研究施設でさえ、国は単独支出を渋るのである。
これをＩＬＣに当てはめると、予想される国の負担のうち、最低でも1割は地元負担とするであろう。ＩＬＣ本体価格は8000億円と言われているが、国際協力事業なので国際入札での円安の影響と物価高も加味すると、最終的には1兆5000億円という規模も考えられる。その半分の7500億円をホスト国が持つとして、750億円は地元負担とするであろう。
さらには県道、橋梁、トンネルなどの改良工事も地元負担が要請されるが、岩手県の財力ではできない。まして欧米各国は資金を出さないと明言している。このことからも国がＩＬＣ誘致に乗り出すことはあり得ない。にもかかわらず、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や国内素粒子研究者たちは、いかにも世界的協力体制が整ったかのように語っている。
2026年に政府間合意、2030年ごろにトンネル工事着手などの“予定”を示している。この“予定”は、10年前にも見たことがある。中国の次世代型巨大円形加速器「ＣＥＰＣ計画」が明らかになった時で、中国に負けるなという危機意識をあおり、誘致実現に結びつける意図も見えた。研究者たちは今回も「中国がＣＥＰＣ（円形電子・陽電子衝突型加速器）計画を明確にしてくる」かのような話をして、危機意識の醸成を図る可能性がある。
しかし、ＣＥＰＣ計画に対する危機意識をあおったところで、ＩＬＣ誘致に国が動くことはないだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射のたびに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を鳴らし、「敵基地反撃能力を持つミサイルが必要」と突出した防衛予算を付けるのに成功したのとわけが違う。
千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
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- tanko 2023-10-17 17:50
写真＝半導体基板材料の「シリコンウエハー」を手にする田崎文得さん
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ�螢轡縫▲好撻轡礇螢好箸如∋堝盧濬擦療頂衒呼世気鵝�37）は15日、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館（亀谷收館長）で講演した。同社で半導体製造装置の開発研究に携わりつつ、国立天文台の研究員時代から続けているブラックホール（ＢＨ）研究にも取り組む“二刀流”で活躍。極小と極大の相反する世界の魅力を熱く語った。
千葉県出身の田崎さんは、京都大学大学院博士課程を修了後、2014年4月から同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究支援員、特任研究員としてＢＨ研究に従事。2020年から同社の嘱託社員となり、現在は正社員として天文学研究で得た経験を半導体製造装置開発に生かす仕事に従事している。一方で、天文学研究も業務の一環として認められており、ＢＨ撮影を行った国際研究者チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」の一員でもある。
今回の講演は同館の定例行事「サイエンスカフェ」として開催。16人が聴講した。
宮沢賢治の『やまなし』を小学校の国語の授業で読んだ際、文中に出てくる正体不明の「クラムボン」が、研究者になるきっかけとなったという田崎さん。「大人たちが研究しても正体が分からないものがあるんだ」と感じ、研究という言葉やその仕事に興味を抱くようになった。
天文学で研究対象にしているＢＨは、地球からはるか遠く離れた場所にあり、質量は太陽の数十万から数億倍という、まさに“天文学的数字”を扱う世界。一方、生活に身近な電子機器の中に組み込まれている半導体の表面には、マイクロ�叩�100万分の1�叩傍薜焚爾龍望�の規模で、複雑な電子回路が形成される。
全く真逆の世界の仕事をこなす田崎さんだが、密接な関係も見いだせるという。「半導体はポケットに入れているスマートフォンの内部、そして小惑星探査機やＢＨを観測するための電波望遠鏡にも使われている。半導体にはさまざまな元素が使われているが、その多くは星の中で作られ、宇宙の進化の過程で誕生した」などと説明した。
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- tanko 2023-10-13 17:40
写真＝ブラックホール研究や天文台の歴史を解説する本間希樹所長
水沢地区センターと市が共催する生涯学習講座「立生（りゅうせい）大学」の本年度最終講座が12日、水沢聖天の同地区センター体育館で開かれた。国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長が地域史の話題を交えながら、同観測所が取り組んでいるブラックホール研究について講演。ユーモアも交えた分かりやすい解説に、受講生はうなずきながら聞き入っていた。
立生大学は60歳以上の市民を対象に実施。論語の一節「本立而道生」の精神を基に、江戸時代の水沢に開設された郷学「立生館」にあやかっている。本年度は70人が受講登録。5月11日に開講し、6回の全体学習と受講生が選択する学部講座に励んだ。
閉講式に先立ち行われた講演で本間所長は、日本が太陰太陽暦から太陽暦（グレゴリオ暦）に改暦してから今年でちょうど150年に当たると紹介。「改暦を中心になって行った和算家の内田弥太郎（内田五観）は、高野長英の弟子で獄中や逃亡中の長英を支えた人物。現在の暦の作成、主に春分の日や秋分の日、二十四節気を決めているのは私たち国立天文台だ」と、生活に身近なカレンダーが郷土の偉人や天文台に関係していることに触れた。
旧緯度観測所時代からの成り立ち、現在の施設名称にある「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）」の意味も分かりやすく説明した。4年前に発表したブラックホールの撮影については、「誰もが納得する『目で見て分かる証拠』を示せたことが非常に重要」と強調。この快挙を祝い、市内の菓子業者がブラックホールの菓子を発売したが、「ブラックホールの可視化と菓子化に成功した」とジョークを飛ばし、笑いを誘った。
