小沢昌記奥州市長による2013（平成25）年度当初予算の査定が21日、始まった。市財政は今後、歳入規模が年々縮減する見通し。厳しい台所事情を抱える中、歳出抑制は持続可能な財政運営を目指す上で避けられない。一般財源（市税や地方交付税など）ベースでの歳出が、本年度当初３７１億円を下回る編成ができるかが、新年度予算の焦点の一つだ。
　市長査定は21日から23日までの３日間行われる。来年３月に任期満了を迎える小沢市長にとって、2014年度の当初予算は骨格編成にとどまるため、2013年度が１期４年間の市政運営で独自色を打ち出す最後の予算になる。
　2013年度予算の歳入は、地方交付税は本年度当初２０２億２５００万円を下回る見通し。地域主権改革で地方交付税を増額させた民主党から、自民、公明両党に政権が移ったことに伴い交付税の在り方に不透明な部分もあるため、現段階では慎重に見込む。
　市民税は、本年度当初の47億６１００万円を上回る一方、固定資産税は本年度当初の61億９４００万円から落ち込む見通し。固定資産税落ち込みの背景には、家屋や大型施設の建設数が伸び悩んでいることがある。軽自動車税やたばこ税を含めた市税全体は、ほぼ横ばいとなりそうだ。
　歳出については、財務部が昨年10月の予算編成方針で、一般財源ベースで本年度の95％以内、３５２億円以下とする目標を設定した。各種団体などへの補助金・負担金と物件費は５％削減の努力目標を掲げており、どこまで歳出抑制に踏み込むことができるかが注視される。
　予算編成に当たり小沢市長は「本年度と同様、財政調整基金を取り崩すことない予算編成にしたい。要望はどれも大切だが、取捨選択をしなければならない」と述べた。13年度施策の柱に掲げる▽行財政改革▽協働のまちづくり▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致――の推進には強い意欲を示した。

　岩手県市議会議長会（会長・村田芳三盛岡市議会議長）は、２月上旬に文科省や復興庁を訪れ、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致を要望する方針だ。ＩＬＣは北上山地と脊振山地（福岡、佐賀両県）の国内候補地２カ所から、今年７月までに１カ所に絞り込まれる見通し。正念場を迎え、本県の全13市議会が一丸となって誘致実現を目指す。
　議長会としての要望活動は、このほど一関市内で開かれた定期総会で、ＩＬＣ誘致に関する奥州、一関両市議会の共同提出議案が承認されたことで具体化した。承認後、沿岸部の議長が「議長会として早めにＩＬＣの各種行動を起こすべき」と緊急提案し、了承された。
　これらを受け議長会は、２月上旬に上京して文科省、復興庁、社団法人国際経済政策調査会を訪問する予定。大臣や副大臣に対して直接要望できるかどうかを含め日程調整している。
　奥州、一関両市議会は議案の中で、宇宙の起源の解明に加え、医療、生命科学、情報通信などの進展にもつながる実験施設・ＩＬＣの東北誘致は、東日本大震災から復興する原動力になると指摘。国に対し、国家プロジェクトとして東北誘致を正式決定するよう求める内容となっている。
　奥州市議会の渡辺忠議長は「県市議会議長会が一体となって行動することになり、ありがたい。議長会として今後、ＩＬＣ誘致に向けた行動をさらに盛り上げていかなければならないと思っている」と話す。
　ＩＬＣは世界に１カ所造られる。建設費約８０００億円が見込まれる国際プロジェクトだ。２０１５年ごろまでに各国間で協議して建設地を決め、20年代後半に施設が稼働する予定。
　ＩＬＣをめぐり岩手、青森、宮城、福島の４県知事はこのほど、文科省や復興庁に対する大震災復興施策に関する要望の中で、東北誘致を実現させるよう求めた。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）国際研究チーム・アジア地区ディレクターで、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）の横谷馨名誉教授は19日、市国際交流協会主催の講演会開会前に胆江日日新聞社の取材に応じ、「今、最も気にかかるのは外国政府の意向。各国政府に対し、どうプッシュしていくかが重要になってくる」との考えを示した。

　ＩＬＣ建設をめぐり、日本では今夏にも北上山地か脊振山地（北九州）かに国内候補地が絞り込まれる。ここ数日、下村博文文部科学相や根本匠復興相ら関係閣僚の間から日本への誘致に前向きな発言が相次ぐなど、政府として正式に誘致へ乗り出す可能性が高まっている。
　しかし横谷氏は「本当に重要なのは海外政府の意向」と語る。ＩＬＣの建設費は2007（平成19）年時点の試算で約８０００億円に上り、関係国間で分担する。その半分はホスト国（建設地の国）が支出する見込みだが、欧米諸国もそれなりの負担が生じる。
　横谷氏は「国内外の科学者たちは、ＩＬＣを実現させたいと思っている。だが、欧米の政府が実際に費用や人を出すことを認めてくれるかどうかが問題で、まだ見えてこない。日本政府だけがＩＬＣ受け入れを了承したところで、実現できるものではない」と強調。
　「ここ５年でまったく進展がなければ、計画自体が立ち消えになる恐れがある。３年ぐらいの間に実施するか否かの結果が出なければいけない。（ＫＥＫの）鈴木厚人機構長を中心に、関係各国への働き掛けを強めていくことになるだろう」と話した。

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外国市民も実現へ期待　（水沢で初、英語でＩＬＣ講演会）
　外国人市民らを対象とした国際リニアコライダー（ＩＬＣ）講演会が19日、奥州宇宙遊学館（河野宣之館長）で開かれた。市国際交流協会（佐藤剛会長）が主催。ＩＬＣ国際研究チーム・アジア地区ディレクターを務めているＫＥＫ名誉教授の横谷馨氏が、素粒子研究の基礎知識やＩＬＣの概要などを英語で解説した。北上山地が有力候補地となっているＩＬＣは、素粒子物理学の国際的な研究拠点に位置付けられており、聴講した外国人は「実現したら東北はとても素晴らしい地域になるだろう」と期待を寄せた。

　胆江地区とその周辺に暮らす英語圏出身の外国人市民12人が参加。このほか、県立水沢高校の生徒や一般市民、県議、市議ら約60人も詰め掛け、ＩＬＣ計画への関心の高さをうかがわせた。
　講演に先立ち、佐藤会長が「東京ではオリンピック、東北ではＩＬＣの誘致に一生懸命だ。オリンピックは２週間ほどで終了するのに対し、ＩＬＣは半世紀近くにわたり科学研究の拠点となる。震災復興の面でもプラスになるだろう」。小沢昌記市長は「ＩＬＣ誘致は経済や雇用にも大きな効果をもたらす。最先端の発見でノーベル賞がこの地から誕生することもあり得る。誘致が実現し、外国人研究者が住むようになったら、ぜひ彼らをサポートしてほしい」と、ともに英語であいさつした。
　講演で横谷氏は、素粒子物理学の基礎知識やＩＬＣの必要性、どのような研究施設になるのかなどを分かりやすく解説した。横谷氏によると、専門家が集まる学会などでは英語でやりとりするが、一般の外国人に英語でＩＬＣや物理学の基礎などを説明をする場面はほとんどなく、横谷氏自身にとっても初めての体験となった。
　参加者は「日本以外にも候補地はあるのか」「地震や電力不足の影響は大丈夫か」などと質問。横谷氏は「アメリカのシカゴ近郊やＣＥＲＮ（欧州原子核研究機構）があるスイス、ロシア、ドイツなども候補に挙がっている」「東日本大震災の時は、確かに地上では大変な被害を受けたが、仙台市の地下鉄など地下にある施設は大きな被害を受けなかった」などと説明した。
　イギリス出身で北上市に住んでいるジャクソン・リーさん（26）は「とても分かりやすかった。もしＩＬＣがここに来たら、東北は世界中の人から見ても有名な場所になるし、経済的にも発展するのでは」と話していた。

写真＝地域在住の外国人らに対し英語でＩＬＣ計画を説明する横谷馨・ＫＥＫ名誉教授（奥州宇宙遊学館）

　根本匠復興相は17日、社団法人東北経済連合会（会長・高橋宏明東北電力?会長）の震災復興等を求める要望を受け、北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について「国として取り組むべきものだと思う」との考えを示し、あらためて誘致に前向きな姿勢をみせた。

　東経連は「安倍内閣に望む―大震災からの復興の加速を―」のタイトルで要望書を作成した。東日本大震災被災地の暮らしや産業の再建が遅れていること、福島第１原発事故の影響が長引いていることを懸念。時間経過とともに内外の関心が薄れてきていることを憂慮し、復興の加速など６項目を掲げ、その中に復興の象徴プロジェクトとしての「ＩＬＣ誘致の実現」を盛り込んだ。
　同日の要望活動には、高橋会長や東経連の震災復興対策委員会委員長を務める福井邦顕副会長（日本全薬工業?会長）らが参加。関係省庁のほか、自民党の浜田靖一幹事長代理にも要望書を手渡した。
　東経連によると、訪問先の一つである復興庁で根本復興相は、要望内容について前向きに受け止めた。ＩＬＣについては「国として取り組むべきもの」との認識を示した。
　ＩＬＣ誘致について、国は正式な誘致表明をしていないが、15日の達増拓也知事ら東北被災４件の県知事による復興要望の場でも、根本復興相のほか下村博文文科相が、実現に前向きな姿勢をみせている。
　達増知事は16日の定例会見で「皆で力を合わせてアピールし続けてきたことが一歩前進につながった。引き続き、地元で理解を深め、関係者一丸となっての対外的アピールの強化が必要だと思う」と話している。

　にわかに話題にのぼることが多くなってきたＩＬＣ（インターナショナル・リニア・コライダー＝国際的な直線加速器）の国内での建設候補地は、この夏にも決まる見通しという。国内２カ所の候補地が一本化され、海外の候補地とともに場所選びが本格化する。大型研究施設の建設計画は建設の可否を含めて、どう進むのか予想しにくい状況ながら、夢のある壮大な計画だ。
　素粒子物理学の世界的な研究施設と聞いても、理解しにくいものの、物理学の世界でノーベル賞を受賞するほどの発見が期待できる施設となると、画期的で権威を感じる。しかも、奥州市を含む本県南部が建設地候補であるとなると、夢はさらに膨らむ。
　国内候補地は、江刺区米里に連なる北上山地、福岡と佐賀の県境に連なる脊振山地。
　ＩＬＣは、最先端技術が結集した超精密なシステムによってつくられるため、地震などの影響を受けない地層が求められる。北上山地は、地殻震動を受けにくい花崗岩が広がっているほか、活断層もないと推定される。加えて、交通アクセスや周辺の社会資本も一定水準にある。
　もともと、北上山地の地殻特性などに着目して設置されたのが、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の江刺地球潮汐観測施設。１９７９年に江刺・阿原山に建設された。天体科学の観測などの素地があることなども強みとされる。
　ＩＬＣ計画自体は、２００３年に各国の研究者間で合意に達し、大まかな年次計画がつくられているものの、建設計画自体、正式に決まっていないのが現状。現在、スイス近郊にあるＬＨＣ（大型ハドロン衝突型加速器）が世界最大の素粒子加速器で、次世代の研究施設としてＩＬＣ計画があるというわけだ。
　本県では当初、五輪の招致活動とは違う性格のためか、表立った誘致運動を控えてきたが、東日本大震災後に「復興のシンボルに」と達増拓也知事が提唱し、奥州市でも誘致に本腰を入れ始めた。
　夢の研究施設は、実益にもつながる。
　東北各県と経済団体などでつくる東北ＩＬＣ推進協議会が昨年夏にまとめた将来ビジョンは、一つの学術研究都市が形成される見通しを含めて目を引く内容ばかりだ。
　世界的な研究施設としての価値をはじめ、産業振興や地域の活性化に向けられる恩恵も大きい。加速器の関連技術として、機械加工、計測・制御、電気・電子などが挙げられる一方、ＩＬＣ計画で生み出される技術も超電導や医療、生命科学、環境・エネルギーなど多岐にわたる。
　医療だけを見ても、がんなどの治療に新たな技術が活用される期待感も高く、新たな産業創出の意味でも価値ある研究と言える。
　ただ、どの国が、どこに研究施設をつくるかは決まっていない。自民党はマニフェストにＩＬＣ計画の推進を盛り込んでいるものの、国としてどう取り組むかの意思表示はないのが現状。
　当面は、国内の候補地の一本化を見据え、国家戦略が練られるのだろうが、経済効果４兆円超、雇用創出�~万とも予想されるＩＬＣ計画の当該地域にあって、一層の機運醸成に努めたいものだ。
（編集委員：小野寺和人）

　北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致に当たり奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は、市内在住の外国人市民の協力を得る取り組みを進める。手始めとして19日、外国人市民らを対象にした英語による研修会を開催し、ＩＬＣへの理解を深めてもらう。建設地決定に際しては、外国人研究者とその家族の受け入れについて、地域がどれほど熱意を持った対応ができるかが重要なポイントとなっている。

　ＩＬＣの建設が北上山地に決まった場合、胆江地区を含めた県南地域には、ピーク時で研究者と技術者だけでも３０００人以上が集まると予想されている。外国人が数多く居住することになる。
　欧米社会では家族同伴で移住する習慣があることに加え、移住する人たちに対する各種サービス事業関係の外国人が移住する可能性もあり、実際にはさらに多くの外国人が居住すると見込まれる。
　ＩＬＣ計画を推進している研究者らは建設地を決定する上で、地盤などの科学的条件に加え、外国人の居住環境や受け入れに対する地元の姿勢を重視している。こうした状況を受け同協会は「外国人と日本人市民がお互いを認め合い共生していくためには、母国を離れ異文化の中で生活している外国人市民がさまざまな面で大きなサポート役になる」として、外国人市民の存在を生かした取り組みを推進することにした。
　同協会によると、昨年７月現在の市内外国人登録者数は４６８人で、奥州市人口の約０.４％。中国やフィリピンなど近隣アジア諸国が中心だが、欧米出身者もいる。
　ＩＬＣは国際的レベルの研究事業ではあるが、外国人市民に対する情報発信は不十分。そこで同協会は、19日午後１時半から奥州宇宙遊学館で外国人市民向け研修会を開催。ＩＬＣ国際共同設計チーム・アジア地域ディレクターの横谷馨さん（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）を講師に招き、英語でＩＬＣの概要を説明してもらう。
　当日は平泉町内で外国人向けの世界遺産ガイドを務めている「岩手ひらいずみ通訳・ガイドの会」のメンバーや、県立水沢高校の生徒らも参加する。
　同協会は「外国人市民の多くは『地域のために何か役立つことをしたい』という思いがあり、ＩＬＣが実現した際にはとても力強い存在となる。日本人市民に対しても、文化や言葉の違いを乗り越えられるような取り組みが求められてくる。協会として果たすべき重要な役割が、これからどんどん出てくるだろう」と話している。

写真＝外国人市民向けに、英語のみで実施するＩＬＣ研修会のポスター

　小沢昌記市長は９日の定例記者会見で、新年度の市政運営について▽協働のまちづくり▽行財政改革▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致――の３項目を柱に展開する意向を示した。
　市財政規模が縮減していく実態を捉え、小沢市長は「少子高齢化の時代でも奥州市が発展し続けられる基盤を今こそ、作り上げなければない」と行革推進に意欲をみせた。
　協働のまちづくりについて「制度は出来上がった。新年度は運用する人づくりに力を尽くしたい」と強調。国内でのＩＬＣ候補地の一本化が見込まれる今夏に向けては「東北誘致に力を挙げて対応する」と述べた。

　ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事の酒井栄さん＝奥州市水沢区東大通り＝が、北東の空を移動する「リニア彗星」の撮影に成功した。胆江地区では、北上山地への誘致が期待される「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の話題が新年からにぎわせているが、その「リニア」とは全く関係ないという。
　リニア彗星は、北東の空に見える北斗七星の近くを移動中。昨年12月30日に地球から約４３３８万ｋｍの位置まで接近した。酒井さんが撮影に挑んだ同18日から19日にかけての夜には、彗星の象徴でもあるダストテイル（ちりの尾）が見事に伸びている様子が確認できた。
　「リニア」と言えば、北上山地が有力候補地となっているＩＬＣや、超高速鉄道「リニアモーターカー」をイメージしがち。どちらも英語で「直線の」という意味から来ている。
　一方、リニア彗星の場合は「直線」とは関係がない。地球に近づく小惑星を調査する米国の「リンカーン地球近傍小惑星探査（(Lincoln Near-Earth Asteroid Research）」の略称が「ＬＩＮＥＡＲ」で、この探査事業によって発見された彗星であることが由来だという。
　同探査で発見された彗星は１４０個以上あり、今回酒井さんが撮影したのは「Ｃ／２０１２　Ｋ５」という昨年５月に発見されたばかりのものだった。

写真＝酒井栄さんが撮影したリニア彗星（Ｃ／２０１２　Ｋ５）。昨年12月19日午前零時43分

　素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内候補地が、今夏にも北上山地か北九州・脊振山地のいずれかに絞り込まれることを受け、誘致に向けた動きが一気に熱を帯びてきた。東北経済連合会（高橋宏明会長）は17日、根本匠復興相らにＩＬＣを国家プロジェクトとして位置付けるよう要望する。一方、岩手県ＩＬＣ推進協議会（元持勝利会長）は今春、スイスの欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の視察を計画しており、海外の素粒子研究者らに本県誘致への熱意を伝える。上野善晴副知事や小沢昌記奥州市長らの参加も検討中だ。

　今夏の判断はあくまで日本国内の候補地の絞り込みだが、「実質のＩＬＣ建設地の決定」ととらえる見方もある。建設国が日本に決まる可能性が高まっているためで、それを裏付けるような出来事が昨年12月15日に東京都内で開かれた「ＩＬＣ技術設計報告書」の完成発表会だ。
　計画全般にかかわる重要なセレモニーを欧米ではなく日本で開催。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）の担当者は「世界の研究者間では『ＩＬＣ実現の可能性が最も高いのが日本だ』という機運が以前より高まっている。ＩＬＣを受け入れたいという日本人研究者の意向と、ＩＬＣを何とか作りたいという世界の研究者の思惑が一致した」と説明する。こうした背景や夏までの“短期決戦”という時間的制約が、官民の誘致活動を活発化させている。
　東経連は震災復興と東北の経済振興を訴える要望の中で、ＩＬＣの国家プロジェクト化を安倍内閣に求める。根本復興相や文部科学省など関係省庁のほか、自民党の石破茂幹事長とも面会する。
　このほかにも18日から19日にかけては、奥州市国際交流協会や県技術士会、岩手県自動車整備振興会などがそれぞれ主催するＩＬＣに関する講演会が相次ぐ。30日には岩手県ＩＬＣ推進協議会の主催で、県内経済団体の関係者約40人がＫＥＫを視察する。
　同推進協は４月中旬にＣＥＲＮの視察も計画している。経済団体の関係者のほか、上野副知事や小沢奥州市長らも参加に向け検討中という。同推進協事務局は「直接訪問により岩手の熱意を外国人研究者らにアピールする狙いがある」と話す。
　奥州市は今月発行の「広報おうしゅう」で４ページにわたるＩＬＣ特集を組むなど市民周知への取り組みを加速。商工団体やＪＡなどと連携し、事業所や学校を含む公共施設に掲示するＰＲポスターを製作するほか、国際研究都市のイメージパンフレットの作製も進める。千葉望・市広域連携推進室長は「短期決戦なので、目に見える対外的な活動に力を入れたい」と意気込む。
　候補地の関係者は、日本政府の一刻も早い正式な意思表明を待ち望む。達増拓也知事ら青森、岩手、宮城、福島の４県知事は15日、震災復興施策に関する政府要望を実施。その際、根本復興相や下村博文文部科学相がＩＬＣ誘致に前向きな発言があったとの報道もあり、岩手県政策推進室の細越健志ＩＬＣ特命課長は「今までにないコメント」と評価。その上で「まだ政府としての公式見解が示されたわけではなく、喜ぶのは早い。いち早く正式な表明が出されることを願いたい」としている。

　2013（平成25）年市民新年交賀会は４日、水沢区佐倉河のプラザイン水沢で開かれ、出席した農商工団体や市議会議員、市民ら約２５０人がこの一年の飛躍を誓った。席上、市勢功労に選ばれた４人に表彰状を贈り、交通安全や教育など各分野での功績をたたえた。
　あいさつで小沢昌記市長は、今年の施策の柱に▽協働のまちづくり▽行財政改革▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上高地誘致――の３点を挙げ、「市政発展に渾身の力を尽くしていく。市民の一層の協力を心からお願いする」と述べた。
　また小沢市長は市勢功労者に対し「卓越した手腕をいかんなく発揮され、非常に困難な社会、経済情勢の中にありながら市勢の発展に尽力をいただいた」と感謝した。
　表彰を受けた４人を代表し、元市教育委員長の千葉啓一さん（73）＝衣川区瀬原＝は「この表彰を大きな糧とし、地域発展に微力ながら尽くしていかなければならないと思っている」と謝辞を述べた。