岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。
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tanko 2019-3-8 10:50
正式プロセスで議論を 学術会議の所見を重視

 【東京=児玉直人】 文部科学省の磯谷桂介・研究振興局長は7日、素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」に関する同省の見解をILC計画を推進する研究者組織に説明した。昨年、同省に提出された日本学術会議の所見を重視。学術会議が策定する「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」に掲載されるなど、正式な学術プロセスによって議論されるべきだと強調した。これまで実施してきた事務レベルの国際的な意見交換は継続する一方、いわゆる公式の国際協議というレベルの対応や誘致表明という段階には現時点では「至らない」とした。誘致表明を期待していた研究者サイドからは「残念」との声も聞かれたが、日本側の現状に一定の理解を示し、現実的な対応の中で引き続き計画実現に向け取り組む姿勢だ。学術会議の次期マスタープランは、今月末まで搭載計画の公募が行われているが、他分野研究者によるチェックやライバルとなる大型研究も多数あり、大きなハードルとなりそうだ。

 磯谷局長は、東京大学で始まった国際将来加速器委員会(ICFA)、リニアコライダー国際推進委員会(LCB)などによる合同会議に出席。会議は冒頭のみ報道陣に公開された。
 説明や質疑応答終了後、報道陣の取材に応じた磯谷局長は「国際協議を開始するということまでは申し上げていない。これまでの意見交換を継続することを申し上げた。『誘致に至らない』というのは、誘致するかしないかという点に関して表明するまでの熟度になっていないということ。それを前提に、計画そのものには関心を持ち、関心があるからこそ意見交換は続けていきたいという理解だ」と述べた。
 正式な学術プロセスを踏むという見解は、柴山昌彦・文部科学大臣も強調していた点。磯谷局長は「研究者側が(学術会議の)マスタープランに応募し、正規のプロセスに入るとなれば、段階が前進したということになるのでは」との考えを示した。
 文科省の見解を受けICFAのジェフリー・テイラー議長(メルボルン大教授)、LCBの中田達也委員長(スイス工科大ローザンヌ校教授)、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の山内正則機構長は7日夕、東京大山上会館で会見を開いた。
 テイラー議長は、磯谷局長の会議出席に敬意を表しながら「(誘致表明がなく)残念だったという意見もあった。しかし、6日夜に日本の国会議員と会談したときは、前向きな印象を受けた。行き止まりではなく、期待より遅れるかもしれないが、現実の中で対応していくしかない。欧州次期素粒子物理戦略も現状に基づいて策定されるのではないか」との見解を述べた。

写真=ILCに関する政府見解説明のため国際会議に出席した文科省の磯谷桂介・研究振興局長(前列左)ら(東京大)

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文部科学省の見解全文
 本日のリニアコライダー国際推進委員会開催にあたり、本レターを送付できることは大変光栄です。
 国際リニアコライダー(ILC)計画は、国際的な研究者組織において検討が進められてきた素粒子物理学分野における学術の大型プロジェクトであると承知しています。
 これまでわが国においては、ILC計画について、わが国の科学コミュニティの代表機関である日本学術会議における「国際リニアコライダー計画に関する所見(2013年9月)」を契機として、文部科学省において「国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議」を設置し、科学的意義、コスト及び技術的成立性、人材の確保・育成方策、体制及びマネジメントの在り方等の観点から、検証を進めてきました。
 2017年11月には、ILCに関する国際的な研究者組織において、欧州CERNにおけるLHC実験を踏まえて、ILCの衝突エネルギーを500GeV(ギガ電子ボルト)から250GeVとする見直し案(250GeV ILC計画)が公表されました。
 これを受けて、有識者会議においてILC計画についてあらためて検証を行い、2018年7月に「ILC計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を取りまとめ、計画の全体像を可能な限り明確に示した上で、日本学術会議に対して、ILC計画についてあらためて審議を依頼しました。
 2018年12月には、日本学術会議より文部科学省への回答として「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」が取りまとめられ、「政府における、ILCの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきであると考える」とされました。
 文部科学省においては、同所見の内容を精査しつつ、ILCに関する意義や効果について、学術的な観点のみならず、関係省庁とも連絡を密にして意見を聴取し、検討を行いました。
 ここに現時点のILC計画に関する見解を述べます。
 国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議による「ILC計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を受け、日本学術会議が審議を行い公表した「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」において、「現状で提示されている計画内容や準備状況からして、250Gev ILC計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない」「大型計画について学術会議としてさらに検討するとすれば、マスタープランでの枠組みで行うのが適切」とされたことを踏まえ、ILC計画については、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティの理解・支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス(日本学術会議が策定するマスタープラン等)で議論することが必要であると考えます。
 併せて、国外においても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視することとします。
 また、ILC計画については、日本学術会議の所見において、諸分野の学術コミュニティとの対話の不足、成果が経費に見合うか、技術的課題の克服、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルの持続性といった懸念が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ILC計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省はILC計画に関心を持って国際的な意見交換を継続します。
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tanko 2019-3-6 9:40
 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー(ILC)の誘致について文部科学省は7日、東京大学ダイワユビキタス学術研究館で開かれるILC関連の国際会議で、現時点でのILC計画に対する見解を示す。同日午前9時からの会議開始早々に、文科省研究振興局の磯谷桂介局長、または同局担当の千原由幸・大臣官房審議官が説明するとみられる。素粒子物理学会と政界、候補地の地元自治体、経済団体などを巻き込んだ誘致運動は、重要局面を迎えようとしている。

 東京大で7日に始まるのは、国際将来加速器委員会(International Committee for Future Accelerators=ICFA)、リニアコライダー国際推進委員会(Linear Collider Board=LCB)、大型加速器計画に関する財政担当者会合(Funding Agencies for Large Colliders=FALC)の合同会議。会議のホームページによると、欧州原子核合同研究機構(CERN)のファビオラ・ジアノッティ機構長ら12カ国から41人が出席する予定だ。
 文科省は報道機関に対し、7日午前10時から会議会場となる同研究館内で磯谷局長または、千原審議官による取材応対の場を設けると伝えている。このことから、研究者側への見解説明は、午前9時から始まるLCBの会議の場で行われるのが濃厚だ。
 柴山昌彦文科相は5日、閣議後の定例会見で「事務方から現時点の見解を示す予定」と述べるにとどめ、見解の内容や誘致の是非を明確にするか否かについて、「詰めの段階なので紹介は差し控える」とした。
 研究者側は、7日午後5時45分から東京大山上会館で会見を開く。ICFAのジェフリー・テイラー議長(メルボルン大教授)、LCBの中田達也委員長(スイス工科大ローザンヌ校教授)、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の山内正則機構長が応対する。
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tanko 2019-3-1 14:10
 素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の北上山地誘致に慎重な姿勢を示している、一関市の「ILC誘致を考える会」(千坂げんぽう、原田徹郎共同代表)は、ILC計画推進につながる政府の意思表明は慎重に行うよう、柴山昌彦文部科学大臣に要請した。2月27日付で柴山大臣に文書を郵送した。
 同会は、一般市民に対するリスク説明の不十分さや、子どもたちを利用したPR活動に対する批判など従来の主張に加え、大規模地震発生の懸念も新たに指摘。今後30年間、宮城県沖などでマグニチュード7〜8程度の巨大地震が90%の確率で発生するとした同26日の政府・地震調査委員会の見解に基づくものだ。
 原田共同代表は、一般市民への説明が依然として不足している点のほか、放射性物質「トリチウム(三重水素)」の発生と、管理体制に対する不安の声が大きいと強調。「『考える会』は反対運動を前提で立ち上げたわけではないが、今月7日が期限とされる政府判断の内容いかんによっては、この先の行動を検討する場面も出てくるかもしれない」と話している。

※千坂氏の氏名の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」。峰で「ぽう」
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tanko 2019-2-28 10:00
 超党派国会議員で組織するリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟会長の河村建夫元官房長官らは28日、柴山昌彦文科相にILC誘致実現の申し入れを行う。河村会長ら議連幹部のほか、東北ILC推進協議会の高橋宏明共同代表らも同席する。
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tanko 2019-2-28 8:50
 素粒子実験施設、国際リニアコライダー(ILC)計画に対し、一般住民の疑問や質問に答える「解説セミナー」(東北ILC準備室主催)が3月17日、江刺と一関の2会場で開かれる。同セミナーの開催は昨年9月24日に一関市で実施して以来、半年ぶりとなる。
 同セミナーは、昨年夏以来ILCに関連するさまざまなリスク、誘致活動の在り方を疑問視する声が表面化したことを受け、実施した経緯がある。日本学術会議は、ILC計画に関する文部科学省への回答で「建設候補地の地域住民に対し一層充実した対話が求められる」と指摘している。
 昨年、一関市で開催した際には約140人が参加。市民からは、メリットに偏りがちだったこれまでの誘致活動に対する疑問や、放射性物質の管理に対する不安など声が相次いだ。
 当日は、研究者らがILCの最新動向や疑問・質問について解説。その後、質疑応答時間を50分確保している。事前に質問事項を寄せることも可能で、希望者は3月13日までに県庁の同推進室(ファクス019・629・5339、電子メール AB0009@pref.iwate.jp )へ送付する。問い合わせも同推進室(電話019・629・5203)へ。
 会場と時間は次の通り。
 ▽一関…大原市民センター2階大会議室、午前10時から同11時半
 ▽江刺…市役所江刺総合支所1階多目的ホール、午後2時半から同4時
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tanko 2019-2-22 10:50
 日本経済団体連合会(中西宏明会長、経団連)と日本商工会議所(三村明夫会頭、日商)、経済同友会(小林喜光代表理事)の3団体は20日付で、ILC誘致に関する日本政府の国際協議開始意思表明(EoI)に期待を寄せる共同声明を発表した。
 3団体は「日本の素粒子物理学分野発展への貢献や技術レベルの高さから、ILCのホスト国としてこの分野の研究をけん引することが、諸外国の多くの研究者から期待されている」「アジア初の大型国際科学技術拠点として、優秀な研究者が集まり、最先端の技術も集積することが想定される」などと強調。日本政府に対し「国際協議開始を関係諸国に呼び掛けることを期待する」とした。
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tanko 2019-2-22 10:40
 【東京=児玉直人】 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致実現に向け、日本政府に求められている国際協議開始の意思表明(EoI=Expression of Interest)の期限とされる3月7日まで2週間を切った。超党派国会議員で組織するILC議連(会長・河村建夫衆院議員)と、自民党のILC誘致実現連絡協議会(代表・河村議員)は21日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で合同総会を開催。この中で文部科学省の磯谷桂介・研究振興局長は3月7日に都内で開催される素粒子物理関係の国際会議の場で、その時点での政府サイドの見解を説明すると明らかにした。誘致に期待を寄せる推進派関係者は、一刻も早い政府の意思表明を待ち望んでおり、出席した議員からは日本側のやる気をしっかり示さなければいけないなどと注文。同議連、同協議会として総力を挙げて政府レベルの国際議論を支援するなどとした決議案を全会一致で採択した。

 国際協力での建設が不可欠なILC。来年5月に策定が見込まれるヨーロッパの次期素粒子物理戦略に、ILCプロジェクトが搭載される必要があり、その前提条件として重要となるのが日本政府による意思表明だ。当初は昨年中と想定されていたが、日本学術会議の答申が昨年末になったことなども影響し、素粒子分野の国際研究者界が3月7日に都内で開かれる「国際将来加速器委員会(ICFA)」と「リニアコライダー国際推進委員会(LCB)」の合同会議開催日までに期限が引き延ばされていた。
 総会冒頭、河村会長は「3月7日までの意思表明実現に向け政府に対する働き掛けを進めている。候補地の地元のみならず、経済関係3団体からも政府の意思表明に期待する声明が出されており、これらの動きを受け止めて対応していかなければいけない」とあいさつ。研究者サイドや東北地方の誘致団体関係者、文科省担当者らがそれぞれ取り組みの現状などを報告した。
 文科省の磯谷局長は「関係省庁との協議なども踏まえ、(ICFAとLCBの合同会議が開かれる)3月7日には直接出向いて現状の見解を説明したい」と述べた。
 これに対し平野達男氏(参院岩手)は「日本学術会議はILCの科学的意義は認めている。日本政府がILC誘致に『やる気がない』と思われるような姿勢だけは避けてほしい」と注文。他の議員からも、海外の研究者らに政府の前向きな姿勢がしっかり伝わるようにすべきだとの声が相次いだ。
 その後、政府・立法府の責務としてILCの実現にまい進することや、国民理解を得られるための説明責任を果たすことなどを提言した決議案を全会一致で採択した。
 合同総会には、県立一関第一高校在籍中にILC実現の署名運動を展開した、東北大学理学部2年の金野遼大さんが出席し、同級生の浅利寛喜さん(岩手医科大学医学部2年)と共に集めた5664人分の署名簿を河村会長に提出。漫画「会長島耕作」でILC計画を取り上げている、弘兼憲史さんも「取材」のため会議の様子を傍聴した。

写真=日本政府の一刻も早い意思表明に期待する声が相次いだ国会のILC議連等の合同総会(衆議院第一議員会館)
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tanko 2019-2-14 11:10
 胆江2市町を含む岩手県南、宮城県北の11市町議会は13日、北上山地への国際リニアコライダー(ILC)誘致実現のため、関係国会議員や文部科学省への要望活動を行った。ILC実現に不可欠な日本政府の意思表示期限とされる3月7日まで3週間。現時点で国側の目立った動きはない。柴山昌彦文科相は日本学術会議が策定する「大型研究計画に関するマスタープラン(基本計画)」への掲載など、国内科学者界の理解や支持が不可欠との考えを示している。


 要望活動に参加したのは、小野寺隆夫・奥州市議会議長、伊藤雅章・金ケ崎町議会議長、槻山隆・一関市議会議長ら。奥州市議会からは同市議会ILC議連の渡辺忠会長、佐藤郁夫副会長も赴いた。
 要望団一行は、国会ILC議連の河村建夫会長(衆院・山口3区)と面談。午後には衆参両議員会館の岩手、宮城選出国会議員の事務室を訪問したほか、文科省の磯谷桂介・研究振興局長とも面会した。
 要望活動後、電話取材に応じた渡辺・市議会議連会長は河村会長との面談について「国会の議連として、『ILCが日本に必要な施設であるとの考えに変わりはない』と強調していた。文科省も部署によって考え方が違うといい、関係幹部に引き続き働き掛けを行っていきたいとのことだった」と話した。
 素粒子実験施設のILCは、宇宙誕生や物質の成り立ちなどを解明する科学的意義や施設誘致に伴う経済波及効果などを主張する推進派研究者、経済関係者、関係自治体首長らが日本誘致実現を求めている。一方、素粒子物理学以外の学術関係者、施設の安全性や環境影響などに懸念を抱く市民、大学教授らからは誘致に慎重な意見が出ている。

写真=国会ILC議連会長の河村建夫氏(中央)にILC実現を要望する胆江2市町や一関市などの議会の関係者ら(奥州市提供)
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tanko 2019-2-7 10:20
「事実誤認に知識不足」(県立大学長の鈴木厚人氏ら学術会議へ不信感あらわ)

 岩手県国際リニアコライダー(ILC)推進協議会(会長・谷村邦久県商工会議所連合会会長)主催のILC講演会が6日、盛岡市内のホテルで開かれた。県立大学長で東北ILC準備室長の鈴木厚人氏は、「誘致を支持するには至らない」と国に回答書を提出した日本学術会議に対し「事実誤認に知識不足ばかり。時間をロスしてばっかりだ」と不信感をあらわにした。日本政府の誘致に対する前向きな意思表示の“期限”として、推進派研究者らが位置付けている3月7日まであと1カ月。谷村会長は「今こそ、誘致に向けた活動を加速させたい」と力を込めている。

 北上山地が建設の有力候補地となっている素粒子実験施設ILC。国際研究者組織リニアコライダー・コラボレーション(LCC)は日本政府に、3月7日までに誘致に関する意思表明を求めている。講演会は、期限までにILCの理解を深め、誘致機運をさらに高めることを目的に開かれた。
 鈴木氏は、県立大元学長で2018年10月に亡くなった西沢潤一氏の「真実は机の上にあらず、実験室にある」という言葉を引用し、「ILCはアジア初の国際機関であり、宇宙誕生の謎に迫れる」とILCプロジェクトの意義を強調した。
 「支持しないとは、科学技術予算の関係からとの解釈しかできない」「従前からILCに反対している学者が検討委員会委員長に選ばれている学術会議の組織・運営に疑問」などの経済界の意見も取り上げた。
 この日は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)名誉教授で岩手大と県立大の客員教授も務めている吉岡正和氏も講演。日本学術会議が「インターネット時代は研究者が研究所に常駐しない」と回答書に記したことに触れ、「世界中の研究施設は人であふれかえっている。ネットワークやリモートで研究をする人は一人もいない」と反論した。

写真=ILC誘致の現状を説明する鈴木厚人氏
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tanko 2019-2-2 9:50
 奥州市議会の国際リニアコライダー(ILC)誘致推進議員連盟(渡辺忠会長)と市は2月1日、市立水沢中学校体育館北側にILC誘致への機運を高めるPR看板を設置した。1月28日には市立江刺第一中学校前にも同様の看板を設置。それぞれ、各校の美術部員がILCと地域とのつながりを意識したデザインとなっている。
 同議連では、北上山地へのILC誘致実現を推進する一環として、市内各中学校の協力を得たPR看板の設置活動を展開。もともとは、一昨年に開校した胆沢中学校の建設工事中、現場を囲っていたフェンスを活用した取り組みとしてスタートし、その後、各中学校の敷地や交通量の多い道路沿いに看板を設置している。水沢中、江刺一中のほか、今後設置する市立水沢南中を含め、予定していた全9カ所の設置が年度内に完了する。
 水沢中は日高火防祭や水沢3偉人などとともに、粒子衝突をイメージしたデザインを施した。江刺一中は郷土芸能の鹿踊りとILCの完成予想図を配した。
 除幕式には、同校美術部の3年生7人と同議連役員の市議らが出席。佐藤郁夫副会長は「3月7日までに日本政府が結論を示す必要があるとされており、今は一番の正念場。そんなときに素晴らしい絵を描いてくれて感謝している。ILCを多くの人たちに知ってもらい、何とか誘致につなげたい」と意欲を示していた。
 奥州市や一関市などのILC議連では今月中旬、国会のILC議連会長である河村建夫氏(衆院山口3区)ら関係者の元を訪れ、誘致実現を働きかける要望活動を予定しているという。

写真上=水沢中学校北側に設置されたPR看板
写真下=江刺第一中の美術部生徒たちによる看板

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