北上山地への誘致が期待される素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をＰＲしようと、岩手県内の誘致団体による「オリジナル年賀はがき」が、相次いで発売されることになった。本県など候補地に程近い地域を除けば、ＩＬＣ計画自体がほとんど知られていない状況にある。全国に配られる年賀状を利用して、周知を図ろうとしている。（児玉直人）



　奥州宇宙遊学館＝奥州市水沢区星ガ丘町＝に事務局を置く、いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）は、はがき裏面下段にＰＲ欄を設け、１万枚を水沢区内２カ所で販売する。
　初めての取り組みで、「ＩＬＣ誘致と声を上げても、そもそも何をやる施設なのか、知らない人は全国にまだまだ多い」と亀卦川代表。ＰＲ欄には施設の概要を簡単な言葉にまとめた。背後の写真は、金ケ崎町西根和光の三角点展望台で撮影した北上山地からの日の出で、胆江日日新聞社が提供した。
　一方、県ＩＬＣ推進会議（谷村邦久会長）も昨年度に続き、ＰＲ年賀はがきを２万８０００枚販売する。
　県印刷工業組合と盛岡広域振興局、盛岡中央郵便局の協力を受け企画。料額印面部分（切手の位置）の下にＩＬＣのロゴを配置。「お年玉抽選番号」の中央部分には、県のイメージキャラクター「わんこきょうだい」とＩＬＣの加速器トンネルのイラストを描いた。
　研究者や候補地の地元、文部科学省の担当レベルでは誘致に向けた協議、市民に対する広報普及活動が盛んに行われているが、全国的な認知度は決して高くない。国内初の国際研究機関となり得る壮大なプロジェクトでありながら、国民に十分知れ渡っていないのが現状だ。
　それぞれのはがきの購入方法など、詳細は次の通り。
　【いわてＩＬＣ推進会議版】　▽購入方法…奥州宇宙遊学館（奥州市水沢区星ガ丘町、電話０１９７−２４−２０２０）または、奥州市まちなか交流館（同区横町、電話０１９７−２５−３００１）で▽価格…１枚５２円▽その他…なくなり次第終了。インクジェット紙ではなく普通はがきと同じ
　【県ＩＬＣ推進協版】　▽購入方法…県印刷工業組合（電話０１９・６４１・４４８３）か、同組合加盟印刷会社に問い合わせる▽価格…１枚５２円▽その他…なくなり次第終了。インクジェット紙ではなく普通はがきと同じ

写真（上）＝いわてＩＬＣ推進会議の年賀はがき
写真（下）＝県ＩＬＣ推進協の年賀はがき

　「先端加速器科学技術推進シンポジウム２０１５ｉｎ東北」（いわてＩＬＣ加速器科学推進会議など主催）は１７日、水沢区佐倉河の市文化会館（Ｚホール）で開かれた。北上山地への誘致が期待される国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の意義や、建設実現によってもたらされる効果について３人の有識者が講演。誘致関係者に加え、将来を担う中高生も多く聴講した。（児玉直人）


　約８００人が聴講。次世代を担う世代にもＩＬＣ計画の意義を知ってもらおうと、胆江地区を中心とした中学、高校生にも参加を呼び掛けたこともあり、一般市民に交じり若い世代の姿も目立った。小沢昌記市長をはじめ、戸田公明大船渡市長、青木幸保平泉町長らも駆け付けた。
　同区の認定こども園日高ななつ星・日高さくら木による「いわて国体ダンス」が披露され、和やかに開幕。園児たちの「みんなの希望ＩＬＣ！」と元気のいいメッセージに、会場は大きな拍手に包まれた。
　講師として迎えられたのは▽山内正則氏（高エネルギー加速器研究機構長）▽山下了氏（先端加速器科学技術推進協議会大型プロジェクト研究部会長、東京大学准教授）▽増田寛也氏（日本創成会議座長、前岩手県知事）――の３氏。
　山内機構長は、素粒子物理学の基本的な話から研究者が解明しようとしている宇宙にまつわる「謎」について解説。山下氏はＩＬＣの構造や計画の推進状況を紹介した。
　前知事の増田氏は「もしＩＬＣが立地した場合、海外研究者の住環境をどう考えるかとなるが、失敗例が研究学園都市として整備されたつくば市だ。特別に何か身構えてしまう必要はない。地域と交流するという発想がなく、専用住宅を造るようなことをしてしまった」などと指摘。「空き家を少し手直しするなど、今あるものを活用し、地域に彼らを溶け込ませるような考えで進めたほうがいい。研究者に日本語を教えるようなボランティアがいてもいい。お互いの橋渡し役にもなる」と提唱した。
　聴講した県立水沢高校１年の菅原志保さん（１６）は「（素粒子の話は）少し難しかった。ＩＬＣ実現で外国人がたくさん居住すると聞き、自分も英語を覚えなくてはいけないと思っていただけに、増田さんが『身構える必要はない』と言ってくださったのは新鮮だった」。県立前沢高校１年の鈴木脩矢君（１６）は「宇宙の話とかに興味があった。可能ならＩＬＣで働いてみたい」と話していた。
写真＝（左から）増田氏、山下氏、山内氏


【宇宙の大きな謎とＩＬＣ＝山内正則氏（ＫＥＫ機構長）】
　宇宙は素粒子でできているとはいうものの、それは宇宙全体の４％にすぎない。残り馥％は人類の知らないものだ。宇宙のことはほとんど知らない。�|％を暗黒物質や暗黒エネルギーが占める。これらの全体像を明らかにしようというのが素粒子物理学の大きな役目だ。
　宇宙の謎を解くため、日本にはいくつかの研究計画がある。茨城県東海村のＪパークや、同県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）にあるＢファクトリーという装置を使った研究だ。
　そのほかに、海外ではスイス・ジュネーブの欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）のＬＨＣという装置を使った実験をしている。最終的には日本にＩＬＣを誘致したいと考えている。
　科学の流れにとって重要なのは経験の積み重ね。宇宙の大きな謎を発見していきたいと思う。
　ＩＬＣを実現するため、ＫＥＫではナノビームという小さなビームを作るための施設を造り、練習している。また、長い直線加速器が必要なのでその研究も進めている。
　サイエンスと技術を高め、結集してＩＬＣにつなげていきたい。

【日本初の国際研究所を＝山下了氏（東京大准教授）】
　ＩＬＣの特徴は世界の研究所という点。日本だけで造れるものではない。人も予算も各国が持ち寄る。今、日本には国際研究所がないので、非常にいいチャレンジになる。
　既にＩＬＣの研究所が目指すもの、建設場所、製造技術がそろっている。政府内での検討もスタートし、一部では海外の政府間との議論も始まっている。
　建設時は、今ある環境を十分に生かして造らないといけない。そこへ国際的都市として必要な要素を付け加える形だ。
　ユーロ誕生前の紙幣を見ると、フランスフランはキュリー夫妻、ドイツマルクは数学者のガウスだった。ヨーロッパでは文化の中に科学や数学が根付いていた。そのような雰囲気が息づく地域を日本の中につくれると本当に素晴らしい。
　ＩＬＣを誘致するというこの機会を使い、日本全体で教育、技術、科学、文化・ブランドなどを考えてもらいたい。
　単にＩＬＣの建設計画を作るだけではいけない。ＩＬＣをいかに地域や日本全体のために生かしていくのか、皆さんと一緒に考えていきいたい。

【決して身構える必要ない＝増田寛也氏（日本創成会議座長）】
　今地方創生が言われているのは、人口が地域を維持できないくらい減っているからだ。これを何とか変えていきたいという狙いがある。「経済を良くする」ということだけでは不十分。次世代、次々世代までを見据えて、この地域で安心して生活し、希望があるならば結婚し子どもを産み育て、学べる地域にしていくことまで考えなければいけない。これまでの「地域振興」とは違う。
　今日は多くの高校生がいらっしゃっているが、自らの夢や希望をかなえられる地域を見通さないといけない。
　ところが、全国で出来上がろうとしている地方創生の総合戦略を見ると、どれもアイデア不足だ。
　一方で、この地域はＩＬＣという可能性を持っている。多国籍の研究者が家族を含め多い時で１０００人が地域に溶け込む。その効果は絶大で、このような可能性があるのはこの地域だけだ。
　政府を含め、着々と準備が進んでいるので、研究者の居住環境などを含め、どんな準備が必要か考えてもらいたい。だが、決して身構える必要はない。今ある資源や環境を活用してほしい。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を推進している高エネルギー加速器研究機構（山内正則機構長、茨城県つくば市、ＫＥＫ）はこのほど、米国エネルギー省（ＤＯＥ）と、「高エネルギー物理学分野における研究協力に関する事業取決」を締結。北上山地が有力候補地となっているＩＬＣを含む次世代加速器や検出器などの研究・開発をめぐり、日米間のさらなる協力を推進する。
　同取決の締結は、東京都港区の駐日米国大使公邸で行われた。ＫＥＫの山内機構長と来日中のＤＯＥ高エネルギー物理学部長ジム・シーグリスト氏が同取決に署名。文部科学省の下村博文大臣（当時）、キャロライン・ケネディ駐日米国大使も立ち会った。
　ＫＥＫによると、同取決はＤＯＥと文科省の間で結ばれている「エネルギーおよび関連分野の研究開発における日米協力に関する実施取極」（２０１３年４月１３日締結）に基づくもの。素粒子物理学分野の研究に欠かせない次世代加速器や検出器の開発をめぐる日米の協力を推し進める狙いがある。
　具体的には高エネルギー物理実験やビーム技術、粒子測定器開発、実験用データ処理に関する両国間の技術協力などを進める。ＫＥＫは「高エネ研究分野全体における協力のための締結で、ＩＬＣ関連のみを推進するものではなく包括的な協定だ」と強調。ただ、ＩＬＣを推進する関係研究者らは「ＩＬＣにとって（今回の協定が）良いものであることは明らか」と歓迎。国際協力体制の形成進展に期待を寄せた。
　ＫＥＫのホームページには、署名式でケネディ大使が「高エネルギー物理学における日米両国の協力が長年続けられてきたことを喜ばしく思う。科学技術分野における日米両国の連携は非常に重要。ぜひ将来の世代へと伝えていきたい」とあいさつしたことが紹介されている。

山内機構長ら３氏（１７日、水沢でシンポ）
　いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）などが主催する「先端加速器科学技術推進シンポジウム２０１５ｉｎ東北」は、１７日午後１時半から奥州市水沢区佐倉河の奥州市文化会館（Ｚホール）で開かれる。市民や次世代を担う中高生らにＩＬＣ計画の意義を伝える。
　「ＩＬＣによってもたらせるもの」と銘打ち、ＫＥＫの山内正則機構長、東京大学の山下了准教授、日本創成会議座長の増田寛也前岩手県知事の３氏が話題を展開する。入場は無料。
写真＝シンポジウムのポスター

　地域の魅力を知り尽くした運転手がおもてなし――。来年の希望郷いわて国体・いわて大会や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据え、「奥州・金ケ崎観光ガイドタクシー乗務員」の２４人が誕生した。タクシー業界がスクラムを組んだ地域観光の振興策として期待される。
（千葉伸一郎）


　本県では初の試みで、同観光ガイドタクシー運営委員会（委員長・小野幸宣県タクシー協会胆江支部長）が認定書を交付。同支部加盟の６社２４人が１期生となった。
　認定乗務員は、６月からの養成研修の全課程修了者。接遇研修や、高齢者・障害者の介助向上のためのユニバーサルドライバー研修を修了し、地元の歴史を学ぶ「奥州おもしろ学」講座と初級以上の試験をパス。地理研修も受けた。無事故無違反３年以上などの基準も設けられた。
　認定証書の交付式が７日、水沢区羽田町の市鋳物技術交流センターで行われた。運営委の小野委員長は「乗務員としてレベルアップした形で国体を迎えられる。この取り組みを機にお客さまに喜んでいただき、業界の発展と社会貢献につながることを願う」とあいさつ。伊藤博幸副委員長（ＮＰＯ法人奥州おもしろ学理事長）が一人一人に認定証書を授与した。認定は３年間有効で更新があり、次年度以降も新たな乗務員を養成する。
　認定乗務員を代表し、（株）北都交通の渡辺和村さん（５７）が「学び得た知識、おもてなしの心を大切にし、切磋琢磨しながら郷土愛を忘れず、親近感に満ちあふれる奥州・金ケ崎ガイドタクシーとなるよう精進する」と誓った。
　「奥州・金ケ崎観光ガイドタクシー乗務員」の愛称を募集している。詳しくは同支部（電話0197-23-3714）へ。

写真＝郷土愛を携え、観光客を迎える「奥州・金ケ崎観光ガイドタクシー乗務員」

　岩手県立大学の鈴木厚人学長は６日、奥州市水沢区龍ケ馬場の県立水沢高校（安藤泰彦校長、生徒７２２人）で講演。北上山地への誘致が期待される素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、「素粒子研究以外の分野でも活躍できるチャンスがある。ぜひ貢献してほしい」と呼び掛けた。
　同校が文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の指定を受けていることで実現した講演会。ＩＬＣ計画を推進するリーダー的存在の鈴木学長の話に、生徒たちはじっくりと耳を傾けた。
　鈴木学長は、物質の最少単位である「素粒子」を調べることが、巨大な宇宙が誕生した謎を探ることにつながる点など、素粒子物理学が目指していることを解説。５日からノーベル賞の各賞が順次発表されているが、「素粒子分野ではこれまで３６人が受賞しており、そのうち６人は日本人」と述べ、日本の素粒子研究が世界トップクラスであることを紹介した。
　「ＩＬＣが東北、岩手に来れば『地域からの開国が進む』と言える。素粒子研究以外にも、いろいろな仕事に関与できるチャンスが出てくる」と強調。「研究施設を迎える上で、近代的な建物を次々設置しても４０年、５０年と持たない。ＩＬＣは１００年も続くプロジェクト。今あるインフラを十分に生かし、不足分を作る程度にしないといけない」と指摘した。
　このほか、地中深度や構造などからＩＬＣ施設が核廃棄物処分施設に転用される心配がない点や、加速器運転で生じる熱を有効利用する「グリーンＩＬＣ」と呼ばれる取り組みが進められていることも紹介した。
　生徒からは「研究者にとって大切なことは何か」との質問も。鈴木学長は「今ある課題をどんどんこなすことで、失敗したとしても自信が付いてくるし、達成感も味わえる。徹夜の作業や研究もあるので、体力もぜひ付けてほしい」とアドバイスした。
　
写真＝県立水沢高校で講演する県立大の鈴木厚人学長

　北上山地への大規模素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致機運を高める「先端加速器科学技術推進シンポジウム２０１５ｉｎ東北」は、１０月１７日午後１時半から水沢区佐倉河の市文化会館（Ｚホール）で開かれる。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の機構長に今春就任したばかりの山内正則氏がＩＬＣ候補地を訪れ、初めて一般向けに講演。将来の地域を担う中高生を中心に、数多くの市民の聴講を呼び掛けている。

　▽いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）▽岩手県ＩＬＣ推進協議会（谷村邦久会長）▽東北ＩＬＣ推進協議会（里見進代表、高橋宏明代表）▽国際経済政策調査会（高橋佑理事長）▽先端加速器科学技術推進協議会（西岡喬会長）――の５団体が主催。ＫＥＫや県、胆江２市町、胆江日日新聞社などが後援する。
　講師の一人、山内氏は鈴木厚人氏（現・県立大学長）の後任として今年４月、ＫＥＫ機構長に就任。専門分野は素粒子原子核実験で、長年にわたりＫＥＫ素粒子原子核研究所で研究活動を続けてきた。�o年には、優れた研究業績を挙げた研究者を顕彰する平成基礎科学財団の「折戸周治賞」を受賞している。
　ＩＬＣ候補地の地元で講演するのは今回が初めて。「加速器で解き明かす四つの謎」と題し、素粒子研究の意義などを説明する。このほか、東京大学准教授の山下了氏が「ＩＬＣ計画の現状と将来に向けて」、日本創成会議座長で前県知事の増田寛也氏が「ＩＬＣが築く豊かな未来」と題し講演する。
　いわてＩＬＣ加速器科学推進会議の亀卦川代表幹事は「当日は未来を担う地元の中高生たちを中心に聴講を呼び掛けている。また、地域の基幹産業である農業分野の方々にもぜひ聴いてもらいたい」と希望している。
　入場無料。聴講の申し込み、問い合わせは奥州市ＩＬＣ推進室（電話０１９７・２４・２１１１、内線４１５）へ。
　
写真＝山内正則氏(C)KEK

　前沢区の千田精密工業（千田伏二夫社長）は本年度、前沢工場を増築し精密洗浄事業部を立ち上げる。２２日、同区五合田の現地で上棟式が行われ、関係者が工事の安全を祈った。増築建屋は１１月中旬にも完工予定。千田社長は国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据えた形で新事業に乗り出すとし、「社員の技術力を磨き、いつでも対応できるようにしておきたい」と話す。
　本社と併設の同前沢工場は、本杉工業団地内に立地。増築に向け同社は今年３月、同工場に隣接する約４７００平方メートルを市から買い入れた。現工場の南側に増築する建屋は、鉄骨造平屋で延べ床面積７７６.５６平方メートル。精密機械用のクリーンルームとし、大型精密洗浄装置など関連設備を備える。
　同社は現在、自社製の半導体製造装置部品を関東や関西方面に運び洗浄しているが、今回の事業部新設に伴い、製造から洗浄までの工程を自社で一貫して行えるようになる。経費削減に加え、品質管理の徹底を図る。
　先月１７日に着工しており、１１月２０日の完成を目指す。設備投資を後押しする県の補助を受け、同社の投資額は土地購入費を除き約２億円。精密洗浄事業部の新設で、従業員５、６人の新規雇用も検討している。
　上棟式には、工事関係者や従業員ら約６０人が出席。神事後に千田社長が「新事業で幅を広げ、夢のＩＬＣが来たなら自社の仕事を結び付け、安定した形で社員の生活を守れる企業に成長したい」とあいさつした。

写真＝関係者約６０人が出席した千田精密工業前沢工場の増築工事上棟式

　文部科学省の「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議」が今年６月、「これまでの議論のまとめ」と題し、ＩＬＣ誘致をめぐる提言や諸課題を公表したのを受け、「国際将来加速器委員会（International Committee for Future Accelerators＝ＩＣＦＡ（イクファ））」は、「まとめ」に対する見解を文書にし、年内にも有識者会議に送付する意向だ。東京大学素粒子物理研究国際センター長の駒宮幸男教授が今月３日、研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」のホームページに掲載した解説記事（英文）の中で伝えた。
（児玉直人）

　ＩＣＦＡは、高エネルギー物理学界で影響力のある世界主要加速器研究所の所長や研究代表者で構成。ＩＬＣのような高エネルギー加速器の建設や運用に関する国際協力体制などを協議している。2009〜2011年までは、当時、高エネルギ加速器研究機構（ＫＥＫ）の機構長だった鈴木厚人・県立大学学長が議長を務めた。
　駒宮教授によると、８月１９日にスロベニアの首都リュブリアナで開かれたＩＣＦＡの会合後、ヨアキム・ムニック議長＝ドイツ電子シンクロトロン研究所理事＝は、有識者会議の平野真一座長（名古屋大学名誉教授）宛てに手紙を書いたという。
　手紙では、今年６月２５日に同会議が示した「これまでの議論のまとめ」の内容をＩＣＦＡとして協議した旨を報告。「ＩＬＣコミュニティーにとって励ましになる」などと、謝意を伝えた。
　有識者会議は「まとめ」の中で、（１）国際的な経費分担と、巨額投資に見合う科学的成果への見通しを得ること（２）ＬＨＣ（欧州合同原子核研究機構が運営する実験施設）が２０１７年末まで計画している実験の結果に基づき、ＩＬＣの性能や得られる成果を見極め、技術課題の解決やコスト面のリスク低減を明確にすること（３）国民や他の学術界の理解と合意形成を図ること――の３点を提言している。日本語版のほか、英訳版も作成され公表している。
　提言は文科省に対するもので、ＩＣＦＡが公式に回答を求められたわけではない。ただ、英訳版が作成されたことなども踏まえ、指摘された課題の整理や必要な解決策をＩＣＦＡとして明確にすることで、有識者会議の議論にフィードバックを掛ける狙いがあるとみられる。
　ムニック議長は、ＩＣＦＡの見解を文書にまとめ、年内に送付する用意があると伝えた。さらに、有識者会議で必要な情報があれば、ＩＣＦＡは随時応じることも付け加えた。
　解説記事の中ではこのほか、駒宮教授が「まとめ」が意図することなどを説明。「（ホスト予定国の）日本がゴーサインを出さない限り、各国が参加表明できないのは分かる。しかし、今必要とされているのは参加の確約ではなく、各国の政府高官がＩＬＣの重要性や研究者界の熱意を理解しているという点だ」とし、日本政府に各国の動きが見えるよう、海外の研究者が自国の政府担当者に積極的な情報提供をするよう呼び掛けた。
　駒宮教授は胆江日日新聞社の取材に「ＩＬＣのような国際プロジェクトは、国内だけでなく他国の研究者との協力が当初から必須となる。他国政府や関係省庁がＩＬＣ計画をきちんと認識し、国際交渉に参加できる基礎固めをしなければいけない」と話している。

写真＝ムニック議長と駒宮幸男教授

　６日投開票が行われた岩手県議選奥州選挙区（奥州市、金ケ崎町）の投票率は６１．１７％で、４年前の前回選を６．４６ポイント下回った。定数５に８人が立候補する激戦区となったものの、有権者の関心は高まらず大幅低下につながった。知事選が無投票となり、県議選の陣営関係者を中心に「投票率は落ち込む」との観測が広がっていた。県全体の投票率は５２．８１％で、前回選の６０．６０％から７．７９ポイント低下し、過去最低を更新した。

　胆江２市町をエリアとする奥州選挙区の当日有権者数は１１万３５２８人。投票者数は６万９４４５人で、棄権者数は４万４０８３人に上った。
　胆江各地の投票所では６日、朝から家族連れらの姿が見られた。投票をするのは「国民の義務」「参加しない選択肢はない」「私たちの代表を選ぶのだから」との意見がある一方、午後から雨となった天候も少なからず影響し、投票率は伸びなかった。
　「何をやっても変わらないと諦めているのではないか」。投票率の低下には有権者の無力感があると推し量るのは、前沢区山下の会社員男性（４０）だ。有権者の中には「県議に期待しても仕方がない」（水沢区の６０代男性）、「具体的に期待することはない」（金ケ崎町の４０代女性）とのつぶやきも漏れた。
　医療や社会保障、少子・人口減対策をはじめ、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など地域住民の暮らしに直結する課題が山積する。
　江刺区の団体職員女性（３４）は、少子化とＩＬＣを今回選の“重点項目”と捉え、「争点が見えにくい中で公約に自分の願いが重なる候補者に票を入れた」。水沢区高屋敷の会社員男性（６０）は「地域医療体制の充実を望む」と期待した。
　前回選より１人多い８人が攻防を繰り広げた選挙戦に、「こんなに迷った選挙はなかった」との声も。同区上町の保護司女性（７４）はそれぞれの公約を吟味し、「子や孫の代まで平和な暮らしが続くように」との願いを１票に託した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【補足】
　任期満了に伴う岩手県議会議員選挙は、６日投票が行われた。奥州選挙区（定数５）には現職５人、新人３人の８人が立候補した。
　人口問題や医療福祉など身近な問題に加え、ＩＬＣ候補地の地元ということでＩＬＣ誘致実現や関連産業の参入、教育の質向上などを公約に掲げた候補者も目立った。
　奥州選挙区開票結果は次の通り。

当選　千田　美津子（ちだ・みつこ）　　　　61歳　共産・新人　10,767票
当選　佐々木　努　（ささき・つとむ）　　　50歳　県ク・現職　　　10,341票
当選　郷右近　浩　（ごうこん・ひろし）　　50歳　生活・現職　 9,971票
当選　渡辺　幸貫　（わたなべ・こうかん）　69歳　無所属・現職 8,482票
当選　菅野　博典　（かんの・ひろのり） 　38歳　生活・新人　 8,114票
　　　後藤　　完　（ごとう・まこと）　　 69歳　生活・現職 7,865票
　　　菅原　勝一　（すがわら・しょういち）49歳　自民・新人　 6,753票
　　　及川　幸子　（おいかわ・さちこ） 68歳　生活・現職　 6,403票

　胆江２市町（奥州市・金ケ崎町）の有権者を対象にした県議選世論調査では、争点として高齢者福祉や社会保障、地域医療、子育て支援への対応を求める声が上位を占め、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現は下位にとどまった。人口減少社会が進展し、地方経済全体に明るい兆しが見いだしづらい不安要素が多い中、安心して古里で暮らしたいという有権者の願いが表れた。
　このほか、争点で上位に挙がったのは震災復興で、早期対応を求める意見が目立つ。
　政府の安全保障法制に対しては反対が多く、賛意を示す声は少数だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、締結によって営農への悪影響を懸念する声が圧倒的だった。
　前回選を１人上回る８氏が立候補し、激戦となっている今回選。投票する際の基準は「同じ区に住む候補者」が最多の３割を占め、「候補者の人柄」を含めると５割を超えた。
　「政策」を基準に挙げたのは２割を割り込んだ。複数の陣営は「農業振興、人口減少対策、福祉充実などのスローガンだけみると、候補者ごとの違いは見えてこない」と認めつつ、「時間がない中、有権者に政策の細部まで訴えるのは難しい」と悩む。