国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の普及啓発の一環として県南広域振興局（堀江淳局長）が実施した、本年度ＩＬＣ絵画コンクールに、県南８市町と宮城県気仙沼市から計馥点の応募があった。２４日、水沢区の奥州地区合同庁舎分庁舎で表彰式が行われた。
　作品は低学年（１〜３年）と、高学年（４〜６年）に分け、堀江局長や高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）広報室の黒川かおり特別技術専門職、元中学校美術教師の武田成喜（しげき）・奥州市立若柳幼稚園長、県内を拠点に活動しているイラストレーター「たぐさん」の４人が審査した。
　低学年最優秀賞は、気仙沼市立鹿折小２年の松岡寧佳（しずか）さんによる「み来の気仙沼」。高学年最優秀賞には、北上市立江釣子小５年の鈴木美桜（みお）さんの「岩手にＩＬＣを！」が輝いた。胆江地区からは、金ケ崎町立金ケ崎小１年、児玉煌茉知（こまち）さんが描いた「ヒッグスくんにあいたいな」が、優秀賞に選ばれた。
　応募作品の展示会は、今月２７〜２８日に一関市大町のなのはなプラザ３階展示スペース、３月５〜６日には奥州市文化会館（Ｚホール）展示室で開かれる。

写真＝上から順に、最優秀賞に選ばれた松岡寧佳さん、と鈴木美桜さん、優秀賞の児玉煌茉知さんの作品








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告知時期遅い？　内容が難しい？（候補地地元　奥州市応募数ゼロ）
　県南広域振興局が児童を対象に初めて開催した国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の絵画コンクールには９６点の作品が寄せられた。しかし、胆江地区からの応募は金ケ崎町の１点にとどまり、候補地の地元として誘致活動に取り組んでいる奥州市からは応募がなかった。市のＩＬＣ担当者は「出前授業など、場面を捉えて呼び掛けてはいたが……」と苦い表情。他市町では学校ぐるみで取り組んだところもあり、同振興局は「告知時期や呼び掛けの方法も含め考える必要がある」と話している。

　コンクールは、ＩＬＣの普及啓発活動を進める一環として、同振興局管内８市町と宮城県気仙沼市の教育委員会も共催する形で実施。同振興局は９市町の教育委員会に堀江淳局長名の募集告知文書を発送し、周知協力を呼び掛けた。
　集まった作品を市町別にみると、最も多かったのが一関市で４３点。次いで気仙沼市が４１点。以下▽北上市…８点▽花巻市…２点▽金ケ崎町・遠野市…各１点――。応募がなかったのは奥州、平泉、西和賀の３市町だった。結果的に一関、気仙沼が応募総数の８割以上を占めた。
　奥州市では独自に小中学校へのＩＬＣ出前授業を展開するなど、未来の地域を担う世代への周知活動には積極的に力を入れている。今回の絵画コンクールの応募対象ではないが、中学生の科学体験研修ではＩＬＣ関連装置を開発している高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）を訪問。奥州宇宙遊学館内にはＩＬＣ解説コーナーが設けられるなど、周知環境が極めて弱いわけではない。
　次代を担う子どもたちへの周知に力を注いでいたこともあり、まったく応募が無かった状況に、市のＩＬＣ担当者はもちろん、県南局の担当者も「なぜ？」と、首をかしげる。「出前授業の際に声掛けをしたが、もう一押し足りなかったのか……」（市担当者）
　１点のみだった金ケ崎町は、ＩＬＣの建設想定エリアに直接該当していないため、奥州市や一関市ほど目立った誘致活動や推進体制を整えているわけではないが、国際化社会に備えた英語教育に力を注いでいる。金ケ崎小学校では、冬休み前に募集中の各種作品コンクール等の一覧を配布。その中にＩＬＣ絵画コンクールも入っていた。
　今回の応募結果について同振興局の堀江淳局長は、「募集を呼び掛けた時期が冬休み間近の１２月ごろだったこともあり、学校側への周知が遅かったのかもしれない。また、コンクールのテーマ自体が小学生には難しいのではという声も審査委員会の中であった。どうしてもある程度時間を割いて事前学習する必要がある。いきなり『ＩＬＣの絵を描いて』と言われても困るだろう」と振り返る。
　一方で、学校ぐるみで応募に積極的に取り組んだ例もある。同振興局によると、気仙沼市では学校長が集まる会議の場でコンクール開催を知らせたところ、ある学校の校長が関心を示し、まとまった数の応募をしてきたという。
　堀江局長は「告知時期を含め、募集する上での工夫が必要だ。検討し、次につなげたい」と話している。

　超党派の国会議員で組織するリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟（会長・河村建夫衆院議員）のメンバーや関係者一行が、米国ワシントンＤＣから帰国した。今回の訪米を機に日米の議会レベルが連携し合うことを確認。同行した東北や本県の関係者からは、一日も早い実現を熱望する思いが伝えられた。
　訪米した同議連メンバーは、鈴木俊一副会長（衆院岩手２区）ら衆院議員３人。ＩＬＣ計画を推進する素粒子物理学者や誘致団体関係者らも同行した。
　訪米の主目的は、日米先端科学技術フォーラムの開催。ＩＬＣを含む加速器を用いた研究やエネルギー、宇宙、スーパーコンピューターの４分野について、日米両国の議員が連携し推進する体制を構築する狙いがある。
　同行した県科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長は「１１日（日本時間１２日）のフォーラム当日は米国議会が長引き、出席予定の議員が欠席したが、両国の議員レベルで協議できる場（フォーラム）を開き、継続を確認できたのは一定の成果」。一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会の松岡雅則事務局長は「フォーラム開催前には、『ジャパンスタディーグループ』共同議長のダイアナ・ディゲット氏や、ビリー・ロング氏（いずれも下院議員）と会談できた。ＩＬＣを含むビッグサイエンス事業を一緒にやっていくことを確認した」とそれぞれ話した。
　１２日（日本時間１３日）は、日米の議員と担当省庁とによる非公式の会談も行われ、今後の方向性について協議。引き続き開かれた公開の会合では、県ＩＬＣ推進協の谷村邦久会長や東北ＩＬＣ推進協の高橋宏明共同代表が、東日本大震災時の米国の支援に感謝しながら誘致への思いを述べたという。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の国会議連メンバーら一行の訪米に同行している東北大学大学院の山本均教授は１２日（日本時間１３日未明）、ワシントンＤＣで開かれた米科学振興協会のシンポジウムに出席。パネルディスカッションで登壇した山本教授は、ＩＬＣ計画の一般周知について「大事な時期にある」との見解を述べた。
　このシンポジウムは、国際的な大型プロジェクトに関して意見交換するもの。山本教授によると、事例報告後のパネルディスカッションで「科学的意義と波及効果を一般市民に十分伝えているか」「プロジェクトの国際化をどう進めるか」の２点の質問を受けたという。
　山本教授は「今は特にも一般市民に対するＩＬＣの理解が重要な時期にある。教授や研究員たちは、中高生や企業、一般市民への講演などに多くの時間を割いている」とした上で、「一般市民へのコミュニケーション技術を磨くセミナーを開くなど、できるだけのことをしているが、まだ十分ではない」と述べた。
　また「ＩＬＣは幸いにして、発案当初から国際プロジェクトで出発した。プロジェクトのすべての段階で国際的に運用するような関係が大切」との考えを示した。
　山本教授らは１１日からワシントンを訪問。１１日（日本時間１２日未明）には、初の日米先端科学技術フォーラムが開かれた。日本からは、ＩＬＣ国会議連の鈴木俊一副会長（衆院岩手２区）や県立大学の鈴木厚人学長らが参加。鈴木副会長は、ＩＬＣ誘致を大震災後の東北復興につなげたいなどと述べたという。

　米国のカリフォルニア工科大学、マサチューセッツ工科大学などを中心とした国際研究チームが、重力波を世界で初めて観測した話題は世界中を駆け巡った。今回の観測は、二つのブラックホールの合体からもたらされたもの。ブラックホールの国際研究チームに所属する国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長は、「巨大ブラックホールがどのようにしてできたかなどを検証する上でも非常に大きな成果。物理学的にも天文学的にも意義がある」と強い関心を示している。
（児玉直人）

　重力波とは、質量を持った物体が動いた際、周囲の空間や時間に生じた「ゆがみ」がさざ波のように伝わる現象。物理学者アルベルト・アインシュタイン（１８７９〜１９５５）がちょうど１００年前の１９１６年、一般相対性理論によって予測していた。
　理論上、地球や月、太陽など身近な天体のほか、人や車など全ての物質が「動く」と重力波が生じる。しかし、あまりにも微小な現象であるため、身近な物体や天体で直接観測することはできない。質量が大きい天体の合体や爆発など大規模な現象で「観測できるかどうか――」というレベルだが、これまでに成功例はなかった。裏付けを目指そうとしていた研究者の間では「アインシュタインの最後の宿題」とも言われていた。
　昨年９月、米国西部のワシントン州と南部のルイジアナ州に設置している巨大観測施設「ＬＩＧＯ（レーザー干渉計型重力波観測所）」が検出に成功。今月１１日（日本時間１２日未明）に正式発表した。
　ＬＩＧＯが捉えた重力波は、太陽の２９倍と３６倍の質量を持つ二つのブラックホールが合体する過程で生じたもの。ブラックホールの研究を続けている水沢観測所の本間所長は、「重力波の存在の裏付けができた。物理学の分野でも金字塔ともいえるし、天文学の分野からみてもこれから先が面白くなる」と話す。
　本間所長が研究対象としているのは、今回の観察で得られた重力波の発生源とみられる二つのブラックホールよりも、はるかに大きな質量を持つ「巨大ブラックホール」。太陽の数百万から数億倍という桁外れの質量を持つ天体が、そもそもなぜ宇宙空間に存在しているのかも分かっていないという。
　「シナリオの一つとして、ブラックホール同士がくっつき大きくなるという説もあった。今回の観測で得られた成果は、巨大ブラックホールが生成される謎の解明にもつながっていくだろう」と期待を寄せる。
　さらに本間所長は、過去に予想された理論が１００年の月日を経て証明された今回の研究スケールを踏まえ「学術研究は非常に息の長いものであると感じた。発表された論文を見ても、解明のために非常に多くの人たちが携わっていることが分かる」と強調。北上山地が有力候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）がもたらす成果や実現後の社会を想像する上でも「今回の出来事は、科学プロジェクトの在り方を知る上でもいい例」と話している。
　重力波観測事業は日本国内でも進行中。昨年ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章教授が所長を務める東京大学宇宙線研究所の主導で、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が、岐阜県の神岡鉱山跡地内に観測装置「ＫＡＧＲＡ」を建設しており、来月にも試運転が始まる。
写真＝本間希樹所長

　北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を意識した「ＩＬＣまちづくりビジョン」について、奥州市は年度内にも取りまとめたい考えだ。原案には「地域産業振興」「多文化共生推進と生活環境向上」「人材育成できる国際教育都市」の３点に対する行動指針を掲げており、東北新幹線水沢江刺駅周辺にイノベーション（技術革新）拠点を形成する構想なども描く。今後、内容の調整や修正を加えた上で、来月上旬にも市民意見を募るパブリックコメントの実施を予定している。
（児玉直人）

　奥州市はＩＬＣを生かした長期的な将来像を示すため、同まちづくりビジョンの策定作業を昨年夏ごろからスタート。▽まちづくり・地域生活支援▽産業振興▽福祉医療・教育――の３分科会や市民意見を吸い上げる目的で開催したワークショップでの声を原案に反映させた。地域産業振興に関しては、ＩＬＣ建設候補地最寄りの東北新幹線水沢江刺駅周辺にイノベーション（技術革新）拠点を形成する構想を盛り込む。
　今月９日、同ビジョン策定委員会（会長・亀卦川富夫いわてＩＬＣ加速器科学推進会議代表幹事）に原案が示され、意見を交わした。亀卦川会長によると、出席者からは「水沢江刺駅周辺へのイノベーション拠点構想は重要な視点。地元の歴史や文化など奥州市らしさを感じる要素があっても良いのでは」との意見があったという。
　また、北上山地が候補地に選ばれた理由や、水沢緯度観測所時代から天文台が所在する地域特性と科学との歴史的な歩みも盛り込んではとの声も。今後、必要な修正を加えてパブリックコメントを行う。
　ＩＬＣ誘致を見据えた地域ビジョンの策定は東北広域レベルでも進行中で、東北経済連合会や東北大学が中心となり作業を進めている。

　岩手県科学ＩＬＣ推進室と県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久盛岡商工会議所会頭）はこのほど、ＩＬＣ実現時の経済波及効果など調査する「イノベーション・経済波及効果調査委員会」を発足させた。委員長は、県立大学の鈴木厚人学長が務める。
　同委員会は、ＩＬＣ実現により生み出される経済波及効果を算出。日本政府の誘致決断への弾みとする。算出の実質的な作業や取りまとめは、委員会内に設置する作業部会が担当する。
　２０１２（平成２４）年に東北ＩＬＣ推進協が公表したビジョンでは、建設投資や関係者の消費支出などにより発生する生産誘発額は３０年間で約４.３兆円に上るとの試算が示されている。
　また２０１３年には、公益財団法人日本生産性本部が日本産業界に起きる３０年間のイノベーション効果額を試算している。ＩＬＣに関係する装置の製造や施設建設など、直接的な効果額は１２兆１３００億円。ＩＬＣのために開発された先端技術の利用による派生効果額は３２兆６０００億円とし、合計で４４兆７０００億円の効果額が期待できるとしている。
　今回発足した委員会では、より多面的な効果額を算出する予定。具体的な調査項目は今後の委員会で検討していくという。

　県立大学の鈴木厚人学長の「２０１６年基礎科学物理学ブレークスルー賞」受賞記念の特別講演会は８日、盛岡市内のホテルで開かれた。鈴木学長は、ニュートリノ研究施設の建設で、過去に釜石市の鉱山跡地を活用する計画が二度あったことを明かし、「どれも失敗した。北上山地への誘致が期待されている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、三度目の正直で成功させたい」と話した。
　米国アップル、グーグル、フェイスブックの各ＩＴ関連企業の首脳らが創設した「ブレークスルー賞財団」が、顕著な科学研究に対して贈る同賞。授賞式は昨年11月、米国サンフランシスコで行われた。
　今回の受賞は、素粒子「ニュートリノ」に質量があるかを確かめる実験に対するもので、鈴木学長のほか、ノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章教授ら５グループによる共同受賞となった。
　新潟県出身の鈴木学長は、東北大学大学院を経て、同大学院付属ニュートリノ科学研究センター長、同大学副学長、高エネルギー加速器研究機構長などを歴任。昨年４月から県立大学長に就任した。
　鈴木学長が研究対象としていたニュートリノは、あらゆるものの最小単位「素粒子」の一種。宇宙で最も豊富な素粒子だが、電気を持たないために他の物質と反応せず、人体も地球も通り抜けてしまうため、その存在を捉え、性質を調べることは容易なものではなかった。
　鈴木学長は、東北大が岐阜県の神岡鉱山地下を利用し立ち上げた実験施設「カムランド」で、原発や地球内部の核反応に由来する反ニュートリノの検出に成功した。
　特別講演会には、ＩＬＣ誘致関係者や小沢昌記奥州市長、高橋由一金ケ崎町長ら４２０人が出席。鈴木学長は「神岡の地でニュートリノを追う　そしてＩＬＣ」と題し、ニュートリノ研究の歩みや得られた成果を紹介した。
　鈴木学長は、神岡鉱山へのカムランドや前身施設「カミオカンデ」を建設する際、釜石市の鉱山跡地が候補に挙がったことを明らかにした。「最初は鉱山を所有する会社の合併があって『それどころではない』と断られ、二度目のチャンスは文部省（当時）に予算化を断られた。今度はＩＬＣ。県立大学長として岩手にやっと着地できた」と笑いを誘い、ＩＬＣ誘致実現への思いをあらためて示した。
　同日は東京大学素粒子物理国際研究センター長の駒宮幸男教授、同センターの山下了特任教授も講演。講演後は受賞祝賀会も行われた。

写真＝ニュートリノ研究や将来計画されているＩＬＣなどについて解説する鈴木厚人学長

　素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致実現を広くアピールしようと、県立大学の鈴木厚人学長は２月４日、大阪市内で関西の企業関係者向けに講演する。
　講演は、県や県企業誘致推進委員会が主催する「企業ネットワークいわて２０１６ｉｎ大阪」の席上で実施。「ＩＬＣとイノベーション」と題し、ＩＬＣ計画の意義などを紹介する。
　ＩＬＣの日本国内誘致をめぐっては、文部科学省の有識者会議などから、総額１兆円超の事業費や人材確保の問題に加え、全国的な周知の不足が課題に挙げられている。県は、北上山地がＩＬＣの有力候補地になっている点や、風力や地熱など豊かな自然再生エネルギーが、本県のポテンシャル（潜在力）であることをＰＲ。関西の企業関係者が持つ技術力や応用力、チャレンジ精神と掛け合わせ、日本発の技術・産業イノベーションを起こそう――と呼び掛ける。
　会合へは、加速器関連や住宅関連などＩＬＣ本体や周辺環境整備などに関連性がありそうな企業や既立地企業、本県ゆかりの企業など６１社９３人が出席する見込み。県商工労観光部によると、県科学ＩＬＣ推進室の担当職員のほか、一関市の勝部修市長も出席する予定という。

　奥州市内中学生による科学体験研修の報告会が１月２５日夕、市役所江刺総合支所１階多目的ホールで開かれた。茨城県つくば市の宇宙航空開発施設などを訪れ、最先端の科学技術に触れた貴重な体験を、今後の学習や生活に生かしていくことを誓った。
　同研修事業は、市内各区の中学２年生を対象に毎年実施している。今回は１月５〜７日の３日間の日程で、希望者３１人が参加。「Ｓｅａｒｃｈ　ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ〜科学の力で見つけ出す、私たちの新たな未来〜」を研修テーマに、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、つくばエキスポセンターの３カ所を訪れた。
　報告会には、生徒の保護者や学校関係者も含め約８０人が出席。小沢昌記市長はあいさつで「皆さんは奥州を代表する生徒であり、共に得がたい経験をした大切な仲間。奥州市、そして日本、地球の未来のために活躍できる人材になってほしい」と期待を込めた。
　参加生徒は５班に分かれ、それぞれ施設見学や研究者の講義内容などを報告した。
　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）にかかわるいろいろな装置の開発や実験が行われているＫＥＫで、超電導リニアック試験施設を見学した生徒たちは「ＩＬＣが岩手を中心とした北上山系に建設され、実験を通し宇宙のことや物質のことがもっと詳しく分かると思うと、とてもうれしくなった」と話し、ＩＬＣ実現にも願いを込めた。
　また小野正明・ＫＥＫ名誉教授＝奥州市出身＝の講義では、水沢緯度観測所（現・国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所）所長でＺ項を発見した木村栄氏の功績や科学研究の在り方について学び、「二人のような洞察力、揺るぎない探究心を大切に毎日を生活していきたい」とまとめた。
　研修生を代表し、市立水沢中の千葉泰誠君が「私たちを大きく成長させてくれる機会を提供してくれた皆さんに感謝。学んだことを今後の生活に生かし、自分たちをもう一回り大きく成長させよう。また研修で育んだ友情を大切にしながら、地域に貢献していこう」と決意を新たにした。
写真＝研修成果を発表する中学生

　在札幌米国領事館のジャスティン・トール領事が21日、水沢区内を訪れ、素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設候補地の様子を視察。誘致活動の実情や地元住民の声などに耳を傾けた。トール領事は「ＩＬＣが実現すれば日本にとっても良い変化が起きると思う」と語った。（児玉直人）

　同領事館は岩手、宮城、青森、秋田の４県と北海道を管轄。トール領事は、総務・経済・領事部担当として昨年８月に着任した。
　管轄地域の実情を把握する中、岩手と宮城両県が誘致を目指すＩＬＣ計画の話を耳にしたという。トール領事の出身地、カリフォルニア州には線形加速器を有する素粒子研究施設・ＳＬＡＣ（スラック）国立加速器研究所があり、「ＩＬＣがどのような施設になるのか、すぐにイメージできた」という。
　今回、日本の担当補佐職員と共に初めて岩手を訪れたトール領事。県や市のＩＬＣ担当職員らと共に国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所を見学した後、羽田地区センターを訪れ、佐藤建樹会長ら同地区振興会メンバーとの意見交換に臨んだ。
　佐藤会長は「自然豊かな研究環境を提供できるのが一番の売り」とアピールする一方、「都市部の住民とは違い、外国人との交流経験が少ない。研究者やその家族との付き合いやおもてなしをどのようにしたらよいかが一番の心配」と述べた。
　トール領事は「コミュニケーションと多様性という考え方は非常に重要。例えば今日の意見交換も女性の姿が少ない。多くの人たちの声を聴くような機会を持つことが必要だ」との考えを述べた。その上で「住民との交流を通じて、外国人は日本の暮らしや文化を学ぶことになる。『郷に入っては郷に従え』の精神でぜひいろいろ教えてあげてほしい」と呼び掛けた。
　市国際交流協会の藤波大吾事務局員は、医療通訳スタッフの派遣事業などを紹介。トール領事は「このような通訳がいなければ、外国人は緊張しながら生活しなければいけないだろう」と話し、有意義な事業であると評価した。
　意見交換後、取材に応じたトール領事は「ＩＬＣを迎えるためにはどうしたらよいか、自由に語り合うことができた。ＩＬＣの実現は、日本にいい変化をもたらすチャンス。今回の視察で感じたことを同僚たちにも報告したい」と述べていた。
　国際プロジェクトとして進めるＩＬＣ計画は、特にも米国や欧州諸国との連携が重要になってくる。一昨年公表された米国の素粒子物理将来戦略（通称・Ｐ５）では、ＩＬＣ計画への強い支持が明記されている。日本の超党派国会議員で組織するＩＬＣ議連は、米政府や上下両院議員関係者らと議論を深めるなど、国際協力体制の構築を進めている。

写真＝羽田地区振興会のメンバーらの話に耳を傾けるジャスティン・トール領事（右）

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Project Realization “Good Changes for Japan” (US Consul in Mizusawa for ILC Candidate Site Visit)

On January 21st, Consul Justin Tull of the United States Consulate General in Sapporo visited Mizusawa ward to view part of the the candidate site for ILC construction, listening to reports of efforts to invite the ILC and opinions from local residents. Mr. Tull stated, “If the ILC is realized, I think that it will bring about good changes to Japan.”

The US Consulate General in Sapporo’s district contains Iwate, Miyagi, Aomori, Akita and Hokkaido. Mr. Tull started his current position of Management, Economic and Consular Officer in August last year.

Mr. Tull heard about the ILC project, which both Iwate and Miyagi prefectures are working to invite, while getting an overview of the situation within the consul’s district. In California, where Mr. Tull is from, there is a physics research facility with a linear accelerator, SLAC National Accelerator Laboratory, so “I could understand right away what kind facility the ILC was.”

This is the first time Mr. Tull, who was accompanied by an assistant, has come to Iwate. After they visited the Mizusawa VLBI Observatory with prefecture and city ILC officials, the group went to Hada Regional Center and appeared at an opinion exchange session with head of the Hada Regional Development Association Kenju Sato and other members.

Mr. Sato noted that “Our biggest selling point is that we can provide a research environment rich in nature,” but on the other hand, stated that “Unlike city residents, we have little experience interacting with foreign people. My biggest worry is interacting with the researchers and their families and how to be welcoming.”

Mr. Tull expressed his thoughts that “Thinking of communication and diversity is very important. For example, there are few women at this opinion exchange. We need to have the opportunity to hear from all kinds of people.” He also said, “Through interacting with local residents, international residents can learn about living in Japan and the culture. Please teach them about many things in the spirit of `When in Rome, do as the Romans do.`”

Oshu International Relations Association staff member Daigo Fujinami talked about their activities including dispatching volunteer medical interpretation staff. Mr. Tull evaluated this as a meaningful activity, saying “If there were no medical interpreters, international residents would probably have to live tense lives here.”

After the opinion exchange, Mr. Tull answered questions from reporters, saying “We were able to speak freely together about how to welcome the ILC. The ILC is a good chance to bring positive changes to Japan. I’d like to tell what I felt during this visit to my colleagues.”

The ILC Project, which is an international project, especially requires cooperation with the United States and Europe. The US Strategic Plan for U.S. Particle Physics by the Particle Physics Project Prioritization Panel (P5 for short), which was released the year before last, make clear strong support for the ILC project. The nonpartisan federation of diet members for the ILC is working to build an international cooperative framework through deepening discussions with the US government and federal legislators.


*Translation by Oshu city ILC Promotion Division. .