人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2016-1-9 5:20
 国際リニアコライダー(ILC)計画の国内推進母体となっている、高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市、山内正則機構長)は8日までに、「KEK−ILCアクションプラン」を策定した。文部科学省がILCの誘致建設を前提とした諸外国との交渉を始めることを正式決定した場合、KEKが取るべき対応を網羅。想定されるスケジュールや組織体制、必要となる人材数をより明確に示し、本格的な準備へスムーズな移行を目指す。(児玉直人)

 ILCは物質の起源や宇宙誕生の謎を探るため、世界に唯一設置される素粒子物理学の国際研究施設。江刺区東部などの北上山地が建設有力候補地になっている。
 同プランは昨年5月、山内機構長の提言を受け策定作業がスタート。ILC有識者会議での協議を踏まえ文科省が「ゴーサイン」を出した場合を見据え、KEKが取るべき対応や組織体制、必要な人材についてとりまとめた。
 ILCの実現までには、三つの段階を踏むと想定。初段階は特定の準備予算を伴わない「予備準備期間」で、現在はこの時期に当たる。
 文科省が「ゴーサイン」を出した後、予備準備期間から速やかに「本準備期間」に移行する。「ゴーサイン」については、これまでもILC関連の会議や講演会でも登場してきた言葉だが、今回のプランで「文科省から『ILCの実施を前提に諸外国との交渉を始める』という正式発表があること」と明確に定義した。
 本準備期間は4年間で、相当の予算措置がある状況を指す。ILCの国際協力の枠組みとして現在設置している研究者組織リニアコライダー・コラボレーション(LCC)は、ILCプレラボ(事前国際研究所、仮称)に移行し、KEKに本部機能を置く。加速器の工学設計のほか、政府間交渉の補佐、プロジェクト承認活動に責任を持てる体制を構築する。
 最終段階の「本建設期間」は約10年を見込む。政府間の正式な合意が成立し、ILC計画が承認された段階で、施設建設や実験施設運転を統括する新国際研究所「ILCラボラトリー」を設立する。
 これらの流れを基にスケジュールを想定すると、仮に2016年度にゴーサインが出て本準備が始まった場合は、2020年度に本建設開始、2029年度実験開始となる。ゴーサインが2017年度や2018年度なった場合、本準備や本建設の開始時期は後年度にそのままずれ込むと想定する。
 プランでは必要な人材数についても明示。スタッフは専任だけでなく、国内外の大学や研究所に所属しながら併任や協力するメンバーもいることから、実人数ではなく一人の常勤雇用者が処理できる仕事量を表す「FTE」(フルタイム当量)で算定した。
 海外からの貢献人材については、本準備期間中に全体の20〜40%の範囲で順次高める。建設段階には50%またはそれ以上を想定する。
 策定作業に携わったKEKのワーキンググループは、プランのまとめの中で「準備期間における組織、技術課題、必要な人材確保と育成を検討しアクションプランをまとめた。プランは今後、国内外でILC実現への道筋を議論するための基礎的な情報の一つとして役立てることができる」としている。
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tanko 2016-1-8 9:30

 ILC(国際リニアコライダー)誘致が実現すれば、市内に居住する外国人が増加すると予想される。「外国人が増えることでプラスの面もマイナスの面も当然ある。言葉の壁や文化の違いなど解決すべき課題は多いが、それを乗り越えれば必ず良い方向に転がるはず」。ILCサポート委員会の一員として、そう確信する。
 ケニアで生まれ、結婚を機に来日。ILCサポート委員、英会話スクール講師、医療通訳者――など多方面で活躍する一方、江刺区梁川で義母と夫を支える嫁であり、14歳の娘を育てる母親でもある。「冬は寒いし雪が積もると車の運転が大変。日本は道路が狭いから余計に大変」と苦笑しながらも、陽気な性格で忙しい日々を駆け抜ける。
 日本に来て戸惑ったのは、道路標識や地図上に英語表記がないこと。特に漢字が難点だ。金融機関の現金自動預払機(ATM)にも英語案内がなくて困った。外国人居住者の増加を見据え、「英語の案内をもっと増やしてほしい。日本には『助け合いの精神』が根付いているから大丈夫だと思うけど」とほほ笑む。
 市内外を走り回る毎日。公共交通機関の少なさにも困り顔だ。地元を走るバス運行本数の少なさに、「高齢者が増える中、買い物に行く時間が制限される。私も年を取ったら困ることが増えそう」と心配する。「都市部だけでなく、地方でも楽に生活できるようブラッシュアップ(磨き上げて)してほしい」
 ILC誘致を支援する委員として、「まちづくりをもっと広い視点で考えるべきだ」と提言。「市内には日高火防祭や江刺甚句まつりなど伝統的なお祭りがあるが、いずれも地域それぞれのイベント。東北六魂祭のように、奥州市全体で5区全体の人たちが一堂に顔を合わせ、交流できるようなイベントを仕掛けてほしい」と望む。
 「ILCや国体開催は、奥州市が良いところだと外に発信できるチャンス。食べ物もおいしいし、観光地もある。せっかく注目を浴びているのだから、どんどん発信するためのアイデアを出していってほしい」と指摘。「ILCが実現すれば、人口や雇用も増えるが安全面など課題も出てくる。いい環境づくりのため、皆で頑張って知恵を出し合わなきゃね」と太陽のような笑顔を輝かせた。
(佐藤和人)

写真=「おしゃべりが大好き。伝えたいことは全て話せた」とにっこり笑顔の菅原メリセラさん

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“Mary Sugawara (From Kenya, Living in Esashi) Dreams, Hopes, Advice For the Future”

If the ILC becomes a reality, more international residents are expected to come to Oshu. “Of course, there are positive and negative aspects of more international residents. There are many issues, like how to deal with the language barrier or cultural differences, but if we overcome those things should go well.” As a ILC Support Committee member Mary Sugawara is confident in this.

Mary was born in Kenya and came to Japan after marriage. Active as an ILC Support Committee member, English teacher and volunteer medical interpreter, she also supports her mother-in-law and husband in Esashi and raises her 14 year old daughter. Mary explained, laughing wryly, “The winter here is cold it’s difficult to drive with the snow. Japanese roads are narrow so it’s even more difficult.” But despite this she rushes through her busy days cheerfully.

When she came to Japan, Mary was bewildered with the lack of English on road signage and maps. Kanji characters, especially, are a problem. ATMS also did not have an English option and were hard to use. In preparation for more international residents, “I want there to be more English signage. Though, Japanese are very helpful so I think it will be OK,” said Mary, smiling.

Mary bustles through the city daily. Another thorn in her side is public transportation. She worries about the infrequent local buses: “The number of old people is increasing, and this limits the time they can go shopping. When I get old maybe I would have problems. I’d like the local area to brush things up so it’s convenient to live in the country as well as the city.”

As a committee member supporting efforts to invite the ILC, Mary recommended that “city planning should be looked at from a wider viewpoint. Oshu has traditional festivals like the Hidaka Hibuse Matsuri and Esashi Jingu Matsuri, but those are events for individual areas. I want there to be events like the Tohoku Rokkon Festival, so all residents for all five wards of Oshu can meet in one place and interact.”

“The ILC and the National Sports Festival are a chance to show people good things about Oshu. We have delicious food and tourist attractions. If we’re going to be in the limelight, we should think up more and more idea to promote ourselves,” points out Sugawara. “If the ILC becomes a reality, there will be more people and jobs, but issues like safety will also come up. We need to put our heads together and do our best for creating a good environment,” she said, smiling sunnily.

*Translation by Oshu city ILC Promotion Division.
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tanko 2015-12-26 14:40
 奥州市は25日の市商工業振興審議会の会合で、市観光基本計画(2013〜2021年度)の後期計画(2017〜2021年度)の見直しについて説明した。広域的な誘客促進や胆沢ダム(奥州湖)を生かした観光振興策の強化などを念頭に、2016(平成28)年度末までに見直し後の後期計画を確定。さらに年度ごとに計画の進捗を把握し、必要に応じて見直すとした。
 奥州市の観光施策の指針となる同基本計画は、市総合計画に準ずる位置づけ。観光客誘致の推進や、市民、観光関係団体との連携、情報発信の充実など4項目を基本方針に掲げる。
 市商業観光課は、見直し後の後期計画で、対策を特に強化する必要がある項目として、(1)広域観光による誘客促進策(2)胆沢ダムを活用した観光振興策(3)訪日外国人誘客促進策――の各項目を明示。広域観光に関しては、世界遺産平泉との連携や、北海道新幹線開業に伴う道内からの誘客促進が必要とした。
 また、後期計画に新たに盛り込むべき視点として(1)市観光施設での民間活力の活用(2)民間での観光施策の充実(3)観光資源の顕彰・発掘――を挙げている。
 今回の見直し作業は、市や関係団体の職員らで組織する市観光基本計画策定委員会が主導する。関係団体などから意見を聴き取りながら2016年度中に見直しを済ませ、2017年度の予算要求に反映させる。2021年度末の計画終了まで、年度ごとに計画の進捗を把握し必要があれば見直しをかける。
 説明を受けた同審議会の委員は「ILC(国際リニアコライダー)誘致関係の入り込み客についても後期計画に反映できれば」などと述べた。
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tanko 2015-12-25 14:40
 「震災復興もILCも『大風呂敷』どころか『小さな風呂敷』さえ存在しない。後藤新平がこの状況を知ったら、怒りも嘆く気力さえも持たないだろう」
 3月下旬、仙台市内で開かれた講演会で中央大学理工学部の石川幹子教授は指摘した。東北の国際リニアコライダー(ILC)誘致関係者が居並ぶ中でのこと。過去に聞いた講演では非常に穏やかな口調が印象的だったが、その日は違った。驚きと同時に「そうだ、そうだ」とペンを走らせながら強くうなずいた。
 石川教授は、ILC国内候補地を選定する立地評価会議で社会環境基盤専門委員を務めている。仙台での講演から1カ月余り後、文部科学省でILC有識者会議を取材する機会を利用し、文京区の中央大キャンパスを訪れ、じっくり話を聞いた。
 「のぼり旗や看板を設置して地元の熱意を伝えているが、何か空回りしていますよね。科学や経済など、一部分だけの話題で盛り上がっているかのようで……」と語る石川教授。地域の自然や文化などの特色を生かしたまちづくりは、研究者組織や国にはできない仕事だと強調する。
 看板設置に限らず、講演会やグッズ作製など、一つ一つの取り組みは決して悪いことではない。だが、歯車がうまくかみ合わなければ効果は広がらず、温度差を広げる可能性もある。ひょっとしたら石川教授の指摘と同じことを地域住民も抱いているかもしれない。
 石川教授に取材した翌日、都内ホテルで超党派国会議員で組織する「ILC議連」が、国内外の研究者から情報を聞く場があった。文科省有識者会議や研究者らによるフォーラムもそうだが、北上山地から遠く離れた場で、私たちの地域の将来に関わるプロジェクトの議論や動きが展開している。
 これらの動きを取材した記事が“小さな歯車”となって、地域の誘致活動の回転に連動してもらえれば。またはその逆も願いながら、来年も取材に臨みたい。(児玉直人)

写真=ILC議連の国会議員団を前に、計画の動向などを説明するリニアコライダー・コラボレーション最高責任者のリン・エバンス氏(右)ら国内外研究者(4月22日、東京都内のホテル)
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tanko 2015-12-25 14:30
 奥州市は本年度、国の地方創生先行型交付金を活用し、観光や交通関係の民間事業者向けに多言語表記促進事業補助金制度を設けた。外国人市民の利便性向上や、国際リニアコライダー(ILC)誘致を見据えた国際都市形成に向けての環境整備を念頭に、飲食店のメニューや観光施設の看板などを多言語化してもらう。30万円を上限に補助対象経費の3分の2を助成する。申請期限は来年1月15日だが、予算(240万円)がなくなり次第、受け付けを締め切る。

 この補助金は、市内で営業する観光物産や飲食、レジャー、ホテルなど各施設に加え、レンタカーやバス、タクシー事業者らが対象。補助の対象となる事業は、多言語表記でのパンフレットやメニュー、ホームページの作成、施設内外の情報案内板の整備などとなる。
 表記言語は、日本語、英語、韓国語、中国語、標準案内用図記号(ピクトグラム)。このうち日本語と英語の表記が必須で、表記はいずれも岩手県外国語案内表示統一ガイドラインに沿う。補助対象経費は、消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕手数料、委託料など。補助金の交付は、1団体につき1回限り。
 希望者は、市ホームページで入手できる交付申請書に、事業計画書や収支予算書、見積書、事業内容が確認できる書類などを添付し、市役所江刺総合支所内の地域づくり推進課へ提出する。市側が事業内容を審査した上、補助金交付の可否、交付金額を決める。
 同課は、外国人市民から看板や標識が分かりにくいと指摘されていることに触れ、「外国人を受け入れやすいまちづくりを実現するためにも、積極的に今回の補助金を活用してもらえれば」と話す。
 問い合わせは同課(電話0197-35-2111、内線323)へ。
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tanko 2015-12-25 14:30
 奥州市立胆沢(いさわ)中学校=胆沢区南都田字蛸ノ手=の工事現場に設置されているフェンスを利用し、国際リニアコライダー(ILC)の誘致をPRしようという動きが浮上している。今月16日に開かれた市議会の「ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会」で渡辺忠委員長が報告した。
 渡辺委員長によると、このフェンスは胆沢中建設現場の西側にあり、現場と県道供養塚折居線の歩道を仕切るように建てられている。白一色に塗られており、キャンパスに見立ててILC誘致実現にふさわしい絵などで彩ろうというもの。
 渡辺委員長は「業者など関係者と協議しながら模索している」と話している。

写真=胆沢統合中学校工事現場のフェンス
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tanko 2015-12-21 14:30
 「発明や科学が好きなのかな?」。独マインツ大学の斎藤武彦教授の問い掛けに、水沢区・市立常盤小学校5年の星野那奈さん(11)は、はにかみながらうなずいた。
 11月中旬、水沢南地区センターで開かれた奥州市少年少女発明クラブの活動。産業用無人ヘリコプターを観察した後、斎藤教授がクラブメンバーに特別授業を行った。
 人気アニメキャラクター・ドラえもんを取っ掛かりに、4次元について説明。銀河系やLHC(大型ハドロン衝突型加速器)、北上山地への誘致が期待されるILC(国際リニアコライダー)などを紹介した。
 「もし岩手にILCができたら、どうなるか。世界の科学の中心は岩手になる。世界中から科学者が来て住むので、英語がしゃべれても自慢できない。世界へ目を向けてほしい」。熱く語り掛ける講師の姿からほとんど目を離さず、笑ったりうなずいたりしながら聞き入った。
 冒頭、斎藤教授の「岩手ってすげー」との言葉に賛同したのは数人。星野さんも半信半疑だった。ところが宇宙から地域の話題へとつながるにつれ、瞳の輝きが増していった。終盤に「岩手ってすごいって思った人」と投げ掛けられると、真っすぐ手を挙げた。
 授業が終わり、「分かりやすくて楽しかった。初めて知った岩手のこともあり、すごいと思った」。ドイツには100人科学者がいれば半分が女性という話に、「びっくりした。理科が好きで科学に興味があるので、私も科学者になれたらいいな」と少し恥ずかしそうに語った。
 すでに英語を学んでおり、「もう一つ何か習うなら中国語かな」。新たな言語の習得にも喜んで取り組み、将来を見据える。
(河東田ひかり)

写真=息もつかせぬ斎藤武彦教授の特別授業を楽しんだ
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tanko 2015-12-18 14:20

 外国人観光客を呼び込む取り組みが各地で見られる。2020年の東京五輪をはじめ、当地方では国際リニアコライダー(ILC)計画などを見据える対策だ。人口減少時代を迎え、労働人口や交流人口の確保は欠かせず、在住外国人の利便性向上と合わせて、取り組み強化が求められている。
 奥州市は、外国人向けの案内表示についての取り組みを支援する助成事業を始めた。多言語表記によるパンフレットやメニュー、ホームページ作成などの経費を一部助成。施設内外の情報案内板の設置、外国人の受け入れ環境を高めるとみられる取り組みなどを想定している。
 市地域づくり推進課によると、外国人の住民人口は4月末現在、441人。中国、フィリピン、韓国など国籍は25カ国に上る。外国人向けの情報案内は、在住外国人と市長が意見交換する「タウンミーティング」などでも要望される行政サービスの一つだ。
 市役所庁舎や公的施設で施設名や部署名などに英語が併記されるケースが見られるようになった。市ではこれまで、市国際交流会の協力を得て英語表記の観光パンフレットを製作する一方、本年度はILC実現への機運を高めるため、市内周遊ルートを紹介するパンフレットもつくった。
 日本語表記に加え、英語と中国語、韓国語(ハングル)の4種類。特に中国語は、中国大陸やシンガポールなどで使われる「簡体字」と台湾や香港などで主に使われる「繁体字」の2種類を製作した。
 今回の助成事業は、国の「地方創生先行型」と呼ばれる交付金事業を活用する。自治体の地方版総合戦略の早期策定を財政面から支援する内容で、企業誘致や定住、観光振興、子育て支援など対象事業は多岐にわたる。
 市は、新たに多言語表記を促進するため、補助金制度をつくり、公募を始めた。対象になるのは、観光物産施設や飲食施設、ホテル・旅館、鉄道、バス・タクシーなどの事業者。表記には日本語と英語を含む。日本語の分からない人にも情報を伝えられる標準案内用図記号(絵文字)も用いる。対象経費の3分の2を補助し、上限は30万円。
 今のところ、江刺区の歴史公園・えさし藤原の郷で、園内案内用マップ看板、見学ルート看板の設置が予定されているほか、無料の無線通信「wi-fi(ワイファイ)」設置も計画されている。
 多言語による情報案内は、奥州市に限らず、アジアマスターズ陸上競技選手権が開かれた昨年度に北上市でも同様の取り組みが始まった。
 外国人が滞在しやすい環境整備、情報の発信強化は、国際交流や居住外国人の生活利便の向上の点からも欠かせない官民サービスの時代。誘客促進にとどまらず、地方都市にあっても文化的価値を高める取り組みでもあるようだ。

写真=英語、中国語(繁体字と簡体字)、ハングルでつくられた奥州市の観光案内パンフレット
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tanko 2015-12-17 17:00
 スイスとフランスの国境に位置する欧州合同原子核研究機構(CERN)運営の実験施設、LHC(大型ハドロン衝突型加速器=Large Hadron Collider)で、新しい謎の素粒子が存在するかのような兆候が確認された。16日までに粒子探索を行っている二つの研究チームが発表したが、素粒子研究に詳しい東北大学大学院の山本均教授ら関係者によると、現段階では新粒子の存在を明確にする兆候かどうかまでの判断にはまだ至っておらず、急ピッチでデータを探っている状況という。
 LHCは、地下に設置された1周27kmの円形加速器によって陽子と陽子を衝突させる素粒子実験施設。2013年に、万物に質量を与える「ヒッグス粒子」と思われる粒子が発見されたことで知られている。ことしから実験施設を高度化した新たな研究を始めている。
 北上山地が有力候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致に関連し、文部科学省のILC有識者会議はことし6月、高度化したLHCで行われている実験動向を十分に分析・評価した上で、ILCの性能や得られる成果を見極めるよう提言している。
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tanko 2015-12-17 16:40
 素粒子研究施設・国際リニアコライダー(ILC)誘致を見据えた地域将来像を描く、奥州市のILCまちづくりビジョンについて、同ビジョン策定委員会の亀卦川富夫会長(いわてILC加速器科学推進会議代表幹事)は16日、年内を目標としていた策定が年明け後になるとの見通しを示した。
 同日、市役所本庁で開かれた市議会のILC誘致および国際科学技術研究圏域調査特別委員会の席上で、亀卦川会長が明らかにした。ILCをめぐる動向などを説明するため特別委に招かれた亀卦川会長は「さまざまな分野から寄せられている意見をまとめている段階。年明け後の策定になるだろう」と述べた。
 策定委には▽まちづくり・地域生活支援▽産業振興▽福祉医療・教育――の3分科会を設置。課題の検討やさまざまなアイデアなどの具体化に向けた作業の途中にあるという。
 質疑では、千葉敦氏(共産党)が「研究者やその家族が利便性の高い仙台市など都市部に住んでしまう傾向はないか」と質問。亀卦川会長は「まちが現状のままのであれば、そうなってしまいかねない。住んでみたいと思うような大胆な計画が必要だろう」との考えを示した。

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