奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は６日、水沢区東町の水沢サンパレスホテルで、奥州市当局へ要望書を提出し意見交換した。本年度は国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向けた取り組み強化など地域・産業振興に絡んだ７項目を要望。建設関連業務に対する前払い金適用を求める項目を新たに盛り込んだ。
　ＩＬＣの誘致活動に関して奥州商議所は、市として一大プロジェクトとして位置付け、積極的に取り組むよう要望。関係省庁などへの働き掛けの強化や、立地候補地としての環境整備に向けたまちづくり計画の策定も促した。
　公共工事の前払い金制度をめぐっては、「中小建設業は経営基盤が脆弱で資金調達面での厳しさが一段と増している」と指摘。その上で、地域経済全体の活性化を促すためにも建設関連業務（調査・測量・設計）に前払い金制度を適用するよう求めた。
　奥州商議所側は千葉会頭ら１２人、市側は小沢市長や関係部長ら７人が出席。千葉会頭が「将来に向けて奥州市が今どうあるべきかが大切。市当局の適切な指導を頂き、商議所の活動を前進させたい」と話し、小沢市長に要望書を手渡した。小沢市長は「（国や県も関係し）全てをすぐに実行するのは難しい面もあるが、この要望を一つ一つ実現することは市の発展につながる」と述べた。
　要望ではこのほか、▽胆沢ダム周辺整備計画の速やかな実施と観光振興▽国道３９７号・岩手│秋田間の早期（４月中旬）開通▽東北横断自動車道・江刺田瀬インターチェンジから市中心部へのアクセス道路の整備促進▽国道４号・水沢東バイパスの早期完成▽各工業団地への企業誘致促進――なども求めた。

写真＝小沢昌記市長（左）に要望書を手渡す千葉龍二郎会頭