いわて自動車関連産業集積促進協議会といわて半導体関連産業集積協議会の合同総会は１５日、北上市のホテルシティプラザ北上で開かれた。県内企業群が東日本に形成される「地域完結型コンパクト車開発・生産拠点」の中核になり、東日本大震災からの復興をけん引する役割も果たすため、産学官が連携していくことなどを確認した。
　県内のものづくり企業や教育機関、行政関係者など約３００人が出席。自動車促進協の代表幹事を務める達増拓也知事は「自動車と半導体の二つの産業が連携することにより、新たな価値の創造やものづくり基盤の強化が大いに期待される。両協議会の活動を中心に、産学官が一体となって取り組みを進めていきたい」と、一体的な取り組みへ協力を求めた。
　自動車促進協は本年度、今後東北で生産拡大が見込まれる分野の技術動向など参入促進に向けた研修会などを計画。研究開発促進の分野では、世界と競争できる「次世代モビリティ開発拠点」として、持続的に革新し続ける地域を目指し、技術開発・事業化を図っていく。
　半導体促進協では、自動車、医療機器、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連など、異業種参入を視野に入れた勉強会や、県内大手半導体メーカーと地場企業との技術交流に重点的に取り組む。半導体製造装置メンテナンス参入研究会の活動や人材育成、専門展示会の出展なども継続実施する。
　同日は、両促進協の合同総会に先立ち、同ホテルで北上川流域ものづくりネットワークの定時総会も実施。工場見学や出前授業など子どもたちの興味関心を引き出す取り組みを継続するほか、新たに工業高校の教諭を対象とした研修会を実施し、指導力強化を図る。

写真＝いわて自動車・半導体関連産業集積協議会の合同総会であいさつする達増拓也知事