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経済効果額→3兆106億円、生産誘発額→5兆7200億円(岩手県推進協が独自試算)

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tanko 2018-7-31 12:40
 岩手県ILC推進協議会(谷村邦久会長)は30日、素粒子実験施設・国際リニアコライダー(ILC)の日本誘致が実現した場合の経済波及効果額(最終需要額)は20年間で3兆106億円、生産誘発額は5兆7200億円になるとの試算を公表した。同協議会は、政府の誘致決断を後押しする材料として提示する考えだ。

 同協議会は一昨年2月、イノベーション・経済波及効果調査委(委員長・鈴木厚人県立大学長)を内部に立ち上げ、経済学者の意見助言などを得て試算。独自の算出方法で、ILCの社会意義を示す3項目の波及効果を示した。
 このうち「基盤技術(加速器関連技術)の発展・利用による産業の波及効果」は、3兆106億円と算出。最終需要の各項目から誘発される国内生産額「生産誘発額」は、運用10年を加えた計20年間で5兆7200億円になるとした。
 民間投資における「世界とつながる新たな地方創生の効果」については、約4000億円と試算。東北エリアにILC・加速器関連産業が約700事業所あるとし、民間を事業主体に公共事業を行うPFI等の施設、住宅などに係る「民間投資」を約1000億円とした。「居住者・来訪者の消費支出額」は約3000億円で、内訳は外国人は約1200億円、日本人は約1800億円となっている。
 このほか「更なる変革・社会課題解決等の可能性」として、▽既存の加速器関連研究から生まれた新技術・新製品▽加速器駆動核変換システム(ADS)での放射性廃棄物処理(短寿命化)への貢献――を挙げた。
 谷村会長は「ILC実現には、欧州の素粒子物理戦略の次期5カ年計画に日本の協力を示すことが必要。この調査結果の活用を促し、日本政府の誘致決定を計画策定時期に間に合わせたい」と話していた。
 文科省ILC有識者会議の報告書に添付された民間研究所試算による経済波及効果は、最終需要額1兆2166億円〜1兆3338億円の発生に対し、生産誘発額は2兆3776億円〜2兆6109億円としている。県推進協と同様、建設期間10年、運用期間10年の20年を対象にしているが、算出の諸条件が異なる。
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