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ILC誘致も最重要視 小沢昌記・奥州市長/任期最後の施政方針

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tanko 2013-2-23 13:30
 小沢昌記市長は22日招集の市議会3月定例会で、現任期では最後の新年度施政方針演説に臨んだ。任期満了まで残り約1年を見据え「初心に立ち返り、公約の実現と積み残した課題解決に全身全霊を傾注する」と述べた上で、「行政内部の掌握とトップダウンによる強力な指導」で行政運営する意向を示した。

 小沢市長は、合併特例期限の終了に伴い3年後から主要財源の地方交付税が減額されていくことや、実質公債費比率が高止まり傾向にあることに触れ、市財政は「容易ならざる状況にある」と説明。「市民の財政負担を増やすことなくサービス水準を維持し、さらに新しいまちづくりに夢と希望を抱いて進むためには、聖域なき行財政改革しか道はない」と主張した。
 具体策には市営の温泉施設、スキー場、保育園・幼稚園を取り上げ、行政が直接運営に関与しない、もしくは減らす方向を目指すと言及。補助金は「既得権感覚で恒久化されているものが数多い」と問題視し、関係者の理解を得ながら削減に切り込む。
 「成長を前提とする計画行政は根本から見直しを迫られている。前例を踏襲する経験主義では、もはや行政運営そのものが立ち行かなくなっている」とも述べ、行革を進める上で職員の意識改革が急務とした。
 最重要施策には行革を含む財政再建のほか、協働のまちづくりの定着、国際リニアコライダー(ILC)誘致、地域医療の充実の3点を提示。
 市立医療機関の在り方や経営健全化、他医療機関との連携強化を目指し「(仮称)奥州市立病院・診療所改革プラン」を策定する方針を明らかにした。協働のまちづくりの担い手を育成するため、新年度は講座を開設する。
 農業振興策の一環で、農業者団体や農業者を対象に「6次産業化に挑戦する取り組みを支援する、新たな制度を創設する」と述べた。庁内に地域ビジネス推進室を設置し、地域企業の振興を図る。
 仮称奥州市マートインターチェンジは「長年の悲願」とし、「設置について、事業実施の段階へとステップアップしていく」と述べた。

写真=施政方針演説で財政再建に向けた施策に決意を示す小沢市長
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