- 投稿者 :
- tanko 2022-2-8 10:10
準備研設置に有識者難色も姿勢変えず、前年度比９６０万円増
岩手県は７日、総額７９２２億３６００万円とする２０２２（令和４）年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比で２.３％減。▽人口減少対策▽デジタル化の推進▽環境保護と経済活動を両立させる「グリーン社会」――の三つを重点テーマとした。コロナ対策は同比０.８％増の９６６億円。文部科学省有識者会議が準備研究所（プレラボ）設置に難色を示し、実現見通しが依然不透明な素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の推進事業費は、前年度比９６０万円増の１億１０８０万円とし、誘致推進の姿勢に変わりがないことを鮮明にした。同予算案は１６日招集予定の県議会２月定例会に上程し、審議される。
（児玉直人）
県は「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」と名付けた。
県予算は東日本大震災発生翌年の２０１２年度以降、一般的な行政運営や全県を対象とした事業に投じられる「通常分」と、震災復興に関連した「震災分」に大別。昨年度からは、通常分に含まれる「コロナ対応分」も規模を明示している。
通常分歳入の自主財源のうち県税は１３０７億３８００万円で、前年度比７．５％増。前年度は新型コロナの影響で個人所得や企業収益の減少を見込んでいたが、２０２２年度は改善すると予測した。
通常分歳出は、人件費などの義務的経費が２７９１億６９００万円（前年度当初比１．４％減）。普通建設事業費など投資的経費は８４３億１１００万円（同比１．１％減）。補助費などを含むその他経費３８１０億６２００万円（同比１．６％増）となっている。
投資的経費のうち、災害復旧事業費は１１２億９７００万円で、同比１２５．８％の大幅増。西和賀町の国道１０７号地すべり災害復旧関連費用が計上されたためだ。
コロナ対策では、入院施設や宿泊療養施設の確保に２１１億１４７０万円、ワクチン追加接種体制の確保には４１億１７０万円を計上。感染状況が長期化する中、総合支援資金等の特例貸付が終了した世帯の支援を目的に、生活困窮者自立支援金給付事業費３４９０万円を新たに盛り込んだ。
三つの重点テーマのうち、人口減対策は出生や死亡に伴う「自然増減」、移住に伴う「社会増減」ごとに対策を強化。出会い創出や出産環境の向上、移住者の暮らしを支援する事業などを展開する。
デジタル化では行政業務の効率化、暮らしや産業の利便性、生産性向上を図る。グリーン社会の実現に関しては、豊かな森林・海洋資源を有する本県の強みを生かし、地域経済活動と環境保全の好循環を生み出す取り組みを実施する。
ＩＬＣ推進局への予算配分は前年度比２．７％減の２億４０３０万円だが、ＩＬＣ推進事業費は同比９．５％増の１億１０８０万円。文科省有識者会議はプレラボ設置に難色を示しているほか、日本誘致を前提とした現計画から建設地に関連する事柄をいったん切り離すべきだと提言している。しかし県は、まちづくりや機材搬送の検討など、北上山地建設を見据えた受け入れ態勢づくりを変わりなく進める考え。地域特産品を使用したＰＲグッズ作製、小中学校での出前授業、高校生向け研究コンテストなどといった理解増進活動も計画している。
岩手県は７日、総額７９２２億３６００万円とする２０２２（令和４）年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比で２.３％減。▽人口減少対策▽デジタル化の推進▽環境保護と経済活動を両立させる「グリーン社会」――の三つを重点テーマとした。コロナ対策は同比０.８％増の９６６億円。文部科学省有識者会議が準備研究所（プレラボ）設置に難色を示し、実現見通しが依然不透明な素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の推進事業費は、前年度比９６０万円増の１億１０８０万円とし、誘致推進の姿勢に変わりがないことを鮮明にした。同予算案は１６日招集予定の県議会２月定例会に上程し、審議される。
（児玉直人）
県は「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」と名付けた。
県予算は東日本大震災発生翌年の２０１２年度以降、一般的な行政運営や全県を対象とした事業に投じられる「通常分」と、震災復興に関連した「震災分」に大別。昨年度からは、通常分に含まれる「コロナ対応分」も規模を明示している。
通常分歳入の自主財源のうち県税は１３０７億３８００万円で、前年度比７．５％増。前年度は新型コロナの影響で個人所得や企業収益の減少を見込んでいたが、２０２２年度は改善すると予測した。
通常分歳出は、人件費などの義務的経費が２７９１億６９００万円（前年度当初比１．４％減）。普通建設事業費など投資的経費は８４３億１１００万円（同比１．１％減）。補助費などを含むその他経費３８１０億６２００万円（同比１．６％増）となっている。
投資的経費のうち、災害復旧事業費は１１２億９７００万円で、同比１２５．８％の大幅増。西和賀町の国道１０７号地すべり災害復旧関連費用が計上されたためだ。
コロナ対策では、入院施設や宿泊療養施設の確保に２１１億１４７０万円、ワクチン追加接種体制の確保には４１億１７０万円を計上。感染状況が長期化する中、総合支援資金等の特例貸付が終了した世帯の支援を目的に、生活困窮者自立支援金給付事業費３４９０万円を新たに盛り込んだ。
三つの重点テーマのうち、人口減対策は出生や死亡に伴う「自然増減」、移住に伴う「社会増減」ごとに対策を強化。出会い創出や出産環境の向上、移住者の暮らしを支援する事業などを展開する。
デジタル化では行政業務の効率化、暮らしや産業の利便性、生産性向上を図る。グリーン社会の実現に関しては、豊かな森林・海洋資源を有する本県の強みを生かし、地域経済活動と環境保全の好循環を生み出す取り組みを実施する。
ＩＬＣ推進局への予算配分は前年度比２．７％減の２億４０３０万円だが、ＩＬＣ推進事業費は同比９．５％増の１億１０８０万円。文科省有識者会議はプレラボ設置に難色を示しているほか、日本誘致を前提とした現計画から建設地に関連する事柄をいったん切り離すべきだと提言している。しかし県は、まちづくりや機材搬送の検討など、北上山地建設を見据えた受け入れ態勢づくりを変わりなく進める考え。地域特産品を使用したＰＲグッズ作製、小中学校での出前授業、高校生向け研究コンテストなどといった理解増進活動も計画している。
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- tanko 2022-2-5 9:10
写真＝県ＩＬＣ推進本部会議で、引き続き研究者の取り組みを支援すると述べた達増拓也知事（県庁３階第一応接室）
県ＩＬＣ推進本部の本年度２回目会議が４日、県庁で開かれ、本部長の達増拓也知事はＩＬＣ（国際リニアコライダー）の国内誘致を進める素粒子物理学者らの取り組みを引き続き支援する考えをあらためて強調。県は新年度も、誘致実現に向けた国への働き掛けのほか、県が策定した「ＩＬＣによる地域振興ビジョン」に基づいた事業などを継続させる考えだ。
会議には達増知事ら県幹部、県ＩＬＣ推進局の職員ら２４人が出席。ＩＬＣ計画に係る国内外の動向や、関係する本年度の県事業について同推進局の担当者が説明した。
県は本年度もＩＬＣ実現に向け、政府関係者への働き掛けを実施。全国知事会による国への要望にも、初めてＩＬＣが具体的に盛り込まれた。講演会やイベント、企画展など県内外に向けた理解増進事業も展開した。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、中止や延期、オンライン対応を余儀なくされた事業も少なくない。
施設の安全管理などについて研究者が説明する「ＩＬＣ解説セミナー」は昨年１２月２６日に奥州、一関の２市で開催した。奥州市での開催は、同市ＩＬＣ推進協議会からの依頼を受けたもので２７人が参加。新型コロナ感染防止を理由に、一般市民への参加呼び掛けは行わず、同協議会に加盟する団体等の関係者に限定した。
同推進局によると、解説セミナーは産学官で構成する「東北ＩＬＣ事業推進センター」が研究者側と連携し開催。同センターが自発的に開催する例と、地域の団体等からの要請を受けて開催する例があり、奥州市でのセミナーは後者に当たるという。
会議では、文部科学省ＩＬＣ有識者会議の動向についても報告された。有識者会議ではＩＬＣの学術的意義や社会貢献度の大きさを重要視する意見もあった一方、各国の厳しい財政事情などを踏まえ、素粒子物理学者らが提案していた準備研究所の設置には慎重論も根強かった。会議の成果物として近く完成させる「議論のまとめ」の案文には、現状のＩＬＣ計画の進め方を再検討するような提言も盛り込まれている。
新年度の取り組みについては、非公開で協議。会議後、取材に応じた同推進局によると、引き続き政府主導の国際的な議論を続けるよう国に働き掛けるほか、県のＩＬＣ地域振興ビジョンに基づき、加速器産業集積に向けた活動を進めていく方針が確認された。
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- tanko 2022-2-2 10:50
小沢昌記奥州市長は１日、北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致活動について、本年中とも見込まれていた準備研究所（プレラボ）設置の見通しが立っていない現状を認識しつつ「関係諸団体と連携し、時間がかかってでも北上山地への誘致実現に向け、引き続き取り組んでいく」との考えを示した。
同日の市議会定例会一般質問で、佐藤郁夫氏（無会派）の質問に答えた。今月２０日、文部科学省のＩＬＣ有識者会議がプレラボ設置を時期尚早とする「議論のまとめ」の内容を示して以来、小沢市長がＩＬＣについて公式見解を述べるのは初めて。
議論のまとめでは、素粒子物理学が果たす役割やＩＬＣで行おうとする研究の学術的意義は認められた。一方で、当該分野の研究者が提案しているプレラボの設置については、関係国が支出する経費分担の見通しなどが立っていない状況下で進めることに難色が示された。
有識者会議は状況が進展しない理由について、日本誘致が前提で話が進んでいることがあるとし、サイト（建設場所）に関わる問題は切り離し、当該分野の技術開発を進めるべきだと助言した。
さらに研究者のみならず、奥州市や経済団体をはじめとした誘致団体も関係する事柄として、国民理解や普及の在り方、手法についても見直すべきだとの指摘もあった。
小沢市長は「さまざまな意見があるのは、これまでもこれからも同様だと思う。しかし、ＩＬＣを知れば知るほど人類発展に欠かすことができない施設であるとの思いを強くしている。運動を着実に進めていくことが何よりも大切だ」と述べた。
議論のまとめは、文言等の修正を経て後日、最終決定版が報告される予定だ。
同日の市議会定例会一般質問で、佐藤郁夫氏（無会派）の質問に答えた。今月２０日、文部科学省のＩＬＣ有識者会議がプレラボ設置を時期尚早とする「議論のまとめ」の内容を示して以来、小沢市長がＩＬＣについて公式見解を述べるのは初めて。
議論のまとめでは、素粒子物理学が果たす役割やＩＬＣで行おうとする研究の学術的意義は認められた。一方で、当該分野の研究者が提案しているプレラボの設置については、関係国が支出する経費分担の見通しなどが立っていない状況下で進めることに難色が示された。
有識者会議は状況が進展しない理由について、日本誘致が前提で話が進んでいることがあるとし、サイト（建設場所）に関わる問題は切り離し、当該分野の技術開発を進めるべきだと助言した。
さらに研究者のみならず、奥州市や経済団体をはじめとした誘致団体も関係する事柄として、国民理解や普及の在り方、手法についても見直すべきだとの指摘もあった。
小沢市長は「さまざまな意見があるのは、これまでもこれからも同様だと思う。しかし、ＩＬＣを知れば知るほど人類発展に欠かすことができない施設であるとの思いを強くしている。運動を着実に進めていくことが何よりも大切だ」と述べた。
議論のまとめは、文言等の修正を経て後日、最終決定版が報告される予定だ。
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- tanko 2022-2-1 10:40
写真１＝ＩＬＣ絵画がラッピングプリントされたパッカー車
奥州市内をくまなく走り回るごみ収集車やバキュームカー。その中に、地元小学生によるイラストが入っている車両があるのにお気づきだろうか。廃棄物や資源物の収集運搬事業を行う一般社団法人水沢環境公社は２０１８（平成３０）年、創立５０周年記念事業として清掃車９台をラッピングプリントした。モチーフは国際リニアコライダー（ＩＬＣ）。起用されたのは、平成２９年度ＩＬＣ絵画コンクール（県南広域振興局主催）の入賞作品だ。
電子と陽電子を正面衝突させるための直線型加速器を取り入れている絵が多いようだ。宇宙空間へ伸びていく加速器や岩手の豊かな自然と未来都市を加速器がつなぐ様子など、「未来への希望」や「科学と自然の調和」への思いが感じられる。
ＩＬＣ関連の絵画は看板にもなっている。市内中学校の生徒が描いたもので、多くはその学校付近に設置されている。地域の特色を盛り込んでいるのが面白い。
東水沢中学校は、宇宙の中にたたずむ奥州藤原氏の建物を背景に、アテルイの里の物見やぐらや天文台、南部鉄器などを配置した。衣川中学校は、衣川地域内でよく見られる朱塗りの橋を中央に置き、自然環境と未来都市をつないだ。橋の上で電子と陽電子が衝突する、視覚的にもインパクトのある作品だ。水沢中学校の看板は日高火防祭の「お人形さん」と水沢三偉人を大きく取り上げ、優美さも感じさせるデザインに仕上げている。
なお、水沢環境公社の高橋透常務理事によると、ラッピング車両は３月末までの運行は決まっているが、その後、模様替えが検討されているという。町で見掛けたら、ぜひじっくりとご覧いただきたい。
写真２＝東水沢中生徒による絵画看板（同校前）
写真３＝衣川中（右）生徒と江刺南中生徒による絵画看板（江刺藤里地内）
写真４＝水沢中生徒による看板（同校前）
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- tanko 2022-1-30 17:40
写真＝「アストロノミカルジャーナル」１９０２年２月号に掲載されたＺ項の論文。後に「Ｚ」を用いて表現される数式（右の矢印部分）や、水沢緯度観測所の名前と執筆日（左の矢印部分）などが記載されている
旧水沢緯度観測所の初代所長を務めた木村栄博士（１８７０〜１９４３）が、地球の緯度変化を示す数式に用いられる「Ｚ項」を発見し、論文として公表してから今年で１２０年。緯度観測所の歴史を引き継ぎ、ブラックホールなどの研究を推進している国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長（50）は学術的意義に加え、国際的科学プロジェクトにおいて日本が初めて示した成果という点でも重要だと強調している。
（児玉直人）
水沢から発信された“日本初”国際的成果
木村栄博士
１８８８年、国際（万国）測地学協会は、国際緯度観測事業（ＩＬＳ＝International Latitude Service）の実施を決定。当時、天文学や測地学の分野で最大の謎とされていた、地球の自転軸のふらつき（極運動）によって生じる緯度変化を詳細に調べるのが目的だった。北緯39度８分上に観測所を設置。日本で選ばれた場所が水沢だった。
１８８９年に観測が始まるが、しばらくしてドイツのＩＬＳ中央局から「水沢の観測結果は誤差が大きい」と指摘を受ける。落第点を押し付けられたような形となった木村博士だったが、やがて全観測地点の緯度が季節によって大きくなったり、小さくなったりしていることに気付いた。
緯度変化を示す数式は「Δφ ＝ ｘ ｃｏｓλ ＋ ｙ ｓｉｎλ」とされていたが、そこに謎の緯度変化を示す値（項）を加え「Δφ ＝ ｘ ｃｏｓλ ＋ ｙ ｓｉｎλ ＋ ｚ」としたところ誤差が小さくなった。そればかりか、水沢の観測結果は他地点より精度が高いことも証明された。
木村博士は１９０２年１月６日付でＺ項発見の論文を執筆。翌月、アメリカの天文学専門雑誌「アストロノミカルジャーナル（Astronomical Journal）」で発表された。同じ論文は後に、独専門誌でも取り上げられた。
ただ、論文を発表した時点では「Ｚ」ではなく、未知数を表す際に用いるギリシャ文字14番目の「ξ（グザイ）」を当て、「φ − φ０ ＝ ξ ＋ ｘ ｃｏｓλ ＋ ｙ ｓｉｎλ」としていた。
木村博士の功績を象徴するＺ項は水沢地域の誇りに。「Ｚ」の文字は市立水沢小学校や県立水沢工業高校の校章デザイン、市文化会館や市総合体育館、市営バスの愛称などに用いられている。
ＶＬＢＩ観測所の本間所長は「Ｚ項は地球の内部が流体核（金属がとけた状態）であることに起因しており、その後の地球の内部の研究に道を開いた」と学術的な意義を説明。「明治期の日本が近代国家を目指す上で、国際的な科学プロジェクトにおいて初めて挙げた世界的な成果。現代に生きる私たちも、大先輩である木村博士に倣い、優れた研究成果を打ち出していきたい」と話している。
- 投稿者 :
- tanko 2022-1-27 9:30
北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画について達増拓也知事は２６日、県庁で開かれた定例記者会見で、文部科学省のＩＬＣ有識者会議終了を受け「社会的好影響や社会・政府全体で取り組んでいくべきではないかという、前向きな意見もあった」と所感を述べた。
有識者会議は今月２０日に最終会合が行われた。昨年夏から実施してきた計画の進展状況や準備研究所（プレラボ）設置などに関する議論の成果物として公表する「議論のまとめ」の内容について意見を交わした。
「議論のまとめ」では、研究意義や技術的課題に対する一定の成果は認めるものの、独仏英３カ国政府機関が財政的に難色を示しているなど、今後の見通しを明確にするような大きな進展が見られていないと指摘。研究者側が今年中にも設置するシナリオを描いていた準備研究所（プレラボ）について、時期尚早であるとの見解を示し、技術開発とサイト（建設地）が絡む問題をいったん切り離すよう提言した。日本の誘致前提にこだわった現状の推進方法や、地域住民を含めた国民理解の在り方についても再検討するよう求めた。
県はＩＬＣ計画を推進する素粒子物理学者らの意見を取り入れながら、経済団体、北上山地周辺自治体などとも連携し、北上山地誘致実現を前提とした取り組みを展開。専門部署である「ＩＬＣ推進局」を設置し、関連事業を展開している。
達増知事は「今現在、日本政府として何も正式に決めていないということを踏まえ、現状での対応という方向に話がまとまってきているが、その中でもＩＬＣの可能性やメリットが一定程度確認された。政府決定やその前提となる外国政府間とのやりとりが進んでいけば、それに沿った形で認識も変わっていくと思う。県としては、ＩＬＣが前進していく方向で努めていきたい」と述べた。
「議論のまとめ」は、文言等の修正などを経て後日公表される見通しだ。
有識者会議は今月２０日に最終会合が行われた。昨年夏から実施してきた計画の進展状況や準備研究所（プレラボ）設置などに関する議論の成果物として公表する「議論のまとめ」の内容について意見を交わした。
「議論のまとめ」では、研究意義や技術的課題に対する一定の成果は認めるものの、独仏英３カ国政府機関が財政的に難色を示しているなど、今後の見通しを明確にするような大きな進展が見られていないと指摘。研究者側が今年中にも設置するシナリオを描いていた準備研究所（プレラボ）について、時期尚早であるとの見解を示し、技術開発とサイト（建設地）が絡む問題をいったん切り離すよう提言した。日本の誘致前提にこだわった現状の推進方法や、地域住民を含めた国民理解の在り方についても再検討するよう求めた。
県はＩＬＣ計画を推進する素粒子物理学者らの意見を取り入れながら、経済団体、北上山地周辺自治体などとも連携し、北上山地誘致実現を前提とした取り組みを展開。専門部署である「ＩＬＣ推進局」を設置し、関連事業を展開している。
達増知事は「今現在、日本政府として何も正式に決めていないということを踏まえ、現状での対応という方向に話がまとまってきているが、その中でもＩＬＣの可能性やメリットが一定程度確認された。政府決定やその前提となる外国政府間とのやりとりが進んでいけば、それに沿った形で認識も変わっていくと思う。県としては、ＩＬＣが前進していく方向で努めていきたい」と述べた。
「議論のまとめ」は、文言等の修正などを経て後日公表される見通しだ。
- 投稿者 :
- tanko 2022-1-21 9:40
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に対する課題を検証している文部科学省ＩＬＣ有識者会議（座長・観山正見岐阜聖徳学園大学長、委員１４人）は２０日、計画を推進する研究者側が提案していた準備研究所（プレラボ）の設置について、時期尚早とする趣旨の「議論のまとめ」を大筋で了承。学術的意義を認めながらも、日本誘致を前提とした現状の推進方法、国民理解の在り方について再検討するよう求めた。「まとめ」は、文言修正などをした上で、後日最終版が公表される。同日の第６回会議をもって２期目となる同会議は役割を終えた。
２０１４（平成２６）年５月に発足したＩＬＣ有識者会議は、当時示されていたＩＬＣ計画に対する課題を指摘した「議論のまとめ」を２０１８年７月に公表。一度役割を終えた有識者会議だったが、２０２１年に入り推進研究者側が、指摘された課題の対応状況を文科省に自主報告したほか、プレラボ設置を提案。文科省は一連の動きを受け、２期目と位置付けた有識者会議を再開させた。推進研究者側と意見交換しながら、プレラボ提案書や課題回答の内容を精査し、議論を取りまとめた。
有識者会議は、一定の技術進展や学術的意義を認めつつ▽各国政府の具体的な参画や経費負担に対する見通しが依然立っていない▽国民理解等が不十分――などの課題を列挙。研究者側が提案している日本誘致前提のプレラボ設置について時期尚早とする基本的な考えを示した。
ただし、当該分野の振興や次世代研究者の育成などの観点から、国内外の研究機関が連携し技術開発などを着実に実施する道筋を模索すべきだと指摘した。そのために、どこに建設するかという要素が絡む立地問題（サイト問題）については、いったん計画から切り離すべきだとした。サイト問題は、国際費用分担などを巡る議論を硬直化させており、必要な技術開発や研究分野の振興発展をも鈍化させている大きな要因になっている――との見方によるものだ。
同日示された「まとめ」の当初案では、プレラボ設置については「困難である」という強い表現が用いられていた。会議の中で中野貴志委員（大阪大学核物理研究センター長）が、当該分野の研究そのものを閉ざすネガティブな印象を与えないよう修正を提案。中野委員は「今はそういう環境、状況でもないという意味からも『時期尚早』と変えられないか」と述べ、他の委員から賛同する声があった。
このほかにも文言や表現について、複数の委員から意見があった。会議は同日が最終回だったが、文科省は委員の意見を反映した修正を施し、再度電子メールで修正内容を委員に提示。確認の上、観山座長の一任で最終版を決定する。
文科省素粒子・原子核研究推進室は「『議論のまとめ』を受け、研究者側がどのようにＩＬＣ計画の進め方を再検討するのか注視していきたい」と話している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【解説】理解周知も見直しを
文部科学省国際リニアコライダー（ＩＬＣ）有識者会議は２０日、研究者側が提案していた日本誘致前提の準備研究所（プレラボ）設置に待ったを掛けた。プロジェクトの推進方法に加え、国民理解を目的とした周知方法についても見直しを求めた。
ＩＬＣ計画最大のネックは、巨額予算や人的資源などの確保。日本政府は「欧米の費用負担の確約がなければ意思表明できない」。欧米政府は「日本の明確な意思表示があれば参加してもいい」という雰囲気で、腹の探り合いになっている。
どっちが先か――で議論は堂々巡りし、一向に進展しない。有識者会議の中では、しばしば「ニワトリが先か、卵が先か」の話に例えられた。
この議論に付き合い続ければ、素粒子物理や加速器科学の研究、技術開発も進まなくなる。有識者会議は、費用分担を巡る問題なども含め場所に関わる「サイト問題」をいったん切り離し、研究や技術開発は着実に進めるべきだとの道筋を示した。学術の継続的な振興と、厳しい財政状況などという現実問題を考えた末、絞り出した答えだった。
ＩＬＣ計画の存在が明らかになってから１０年余り。当該分野の研究者たちは、北上山地周辺の産学官関係者と連携し「日本誘致、東北誘致の実現」を声高らかに訴え続けてきた。しかし、ここにきて「誘致」前提の活動が思わぬ足かせになった格好だ。
有識者会議が正午前に終わってから１時間余り、偶然にも奥州市立広瀬小学校では市ＩＬＣ推進室による出前授業が行われた。有識者会議の「議論のまとめ」では、このような一般住民や子どもたちを相手にした理解普及の在り方も問いただしている。出前授業や講演会のような一方的な情報発信、あるいは安全対策の繰り返し説明による説得など、従来の広報活動にありがちなスタイルではなく、「双方向的コミュニケーション」の実施に努めるよう求めている。科学技術社会論の分野で重視されている手法だ。
有識者会議で、同論が専門の横山広美委員（東京大学教授）は「『理解増進』という言葉があるが、非常に古くて押し付けて決めたことを理解せよという雰囲気がある。今は双方向コミュニケーションが求められている」と強調する。
県ＩＬＣ推進局、奥州市ＩＬＣ推進室の担当者は、文科省が今後公表する「議論のまとめ」の最終版をもとに、関係者と今後の取り組みについて検討するという。最先端の研究施設を切望する誘致関係者。その理解・周知方法も「最先端」であってほしいと願う。
（児玉直人）
写真＝市立広瀬小で行われたＩＬＣ出前授業。有識者会議では一方的情報発信ではなく、双方向コミュニケーションの実施を求めた
２０１４（平成２６）年５月に発足したＩＬＣ有識者会議は、当時示されていたＩＬＣ計画に対する課題を指摘した「議論のまとめ」を２０１８年７月に公表。一度役割を終えた有識者会議だったが、２０２１年に入り推進研究者側が、指摘された課題の対応状況を文科省に自主報告したほか、プレラボ設置を提案。文科省は一連の動きを受け、２期目と位置付けた有識者会議を再開させた。推進研究者側と意見交換しながら、プレラボ提案書や課題回答の内容を精査し、議論を取りまとめた。
有識者会議は、一定の技術進展や学術的意義を認めつつ▽各国政府の具体的な参画や経費負担に対する見通しが依然立っていない▽国民理解等が不十分――などの課題を列挙。研究者側が提案している日本誘致前提のプレラボ設置について時期尚早とする基本的な考えを示した。
ただし、当該分野の振興や次世代研究者の育成などの観点から、国内外の研究機関が連携し技術開発などを着実に実施する道筋を模索すべきだと指摘した。そのために、どこに建設するかという要素が絡む立地問題（サイト問題）については、いったん計画から切り離すべきだとした。サイト問題は、国際費用分担などを巡る議論を硬直化させており、必要な技術開発や研究分野の振興発展をも鈍化させている大きな要因になっている――との見方によるものだ。
同日示された「まとめ」の当初案では、プレラボ設置については「困難である」という強い表現が用いられていた。会議の中で中野貴志委員（大阪大学核物理研究センター長）が、当該分野の研究そのものを閉ざすネガティブな印象を与えないよう修正を提案。中野委員は「今はそういう環境、状況でもないという意味からも『時期尚早』と変えられないか」と述べ、他の委員から賛同する声があった。
このほかにも文言や表現について、複数の委員から意見があった。会議は同日が最終回だったが、文科省は委員の意見を反映した修正を施し、再度電子メールで修正内容を委員に提示。確認の上、観山座長の一任で最終版を決定する。
文科省素粒子・原子核研究推進室は「『議論のまとめ』を受け、研究者側がどのようにＩＬＣ計画の進め方を再検討するのか注視していきたい」と話している。
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【解説】理解周知も見直しを
文部科学省国際リニアコライダー（ＩＬＣ）有識者会議は２０日、研究者側が提案していた日本誘致前提の準備研究所（プレラボ）設置に待ったを掛けた。プロジェクトの推進方法に加え、国民理解を目的とした周知方法についても見直しを求めた。
ＩＬＣ計画最大のネックは、巨額予算や人的資源などの確保。日本政府は「欧米の費用負担の確約がなければ意思表明できない」。欧米政府は「日本の明確な意思表示があれば参加してもいい」という雰囲気で、腹の探り合いになっている。
どっちが先か――で議論は堂々巡りし、一向に進展しない。有識者会議の中では、しばしば「ニワトリが先か、卵が先か」の話に例えられた。
この議論に付き合い続ければ、素粒子物理や加速器科学の研究、技術開発も進まなくなる。有識者会議は、費用分担を巡る問題なども含め場所に関わる「サイト問題」をいったん切り離し、研究や技術開発は着実に進めるべきだとの道筋を示した。学術の継続的な振興と、厳しい財政状況などという現実問題を考えた末、絞り出した答えだった。
ＩＬＣ計画の存在が明らかになってから１０年余り。当該分野の研究者たちは、北上山地周辺の産学官関係者と連携し「日本誘致、東北誘致の実現」を声高らかに訴え続けてきた。しかし、ここにきて「誘致」前提の活動が思わぬ足かせになった格好だ。
有識者会議が正午前に終わってから１時間余り、偶然にも奥州市立広瀬小学校では市ＩＬＣ推進室による出前授業が行われた。有識者会議の「議論のまとめ」では、このような一般住民や子どもたちを相手にした理解普及の在り方も問いただしている。出前授業や講演会のような一方的な情報発信、あるいは安全対策の繰り返し説明による説得など、従来の広報活動にありがちなスタイルではなく、「双方向的コミュニケーション」の実施に努めるよう求めている。科学技術社会論の分野で重視されている手法だ。
有識者会議で、同論が専門の横山広美委員（東京大学教授）は「『理解増進』という言葉があるが、非常に古くて押し付けて決めたことを理解せよという雰囲気がある。今は双方向コミュニケーションが求められている」と強調する。
県ＩＬＣ推進局、奥州市ＩＬＣ推進室の担当者は、文科省が今後公表する「議論のまとめ」の最終版をもとに、関係者と今後の取り組みについて検討するという。最先端の研究施設を切望する誘致関係者。その理解・周知方法も「最先端」であってほしいと願う。
（児玉直人）
写真＝市立広瀬小で行われたＩＬＣ出前授業。有識者会議では一方的情報発信ではなく、双方向コミュニケーションの実施を求めた
- 投稿者 :
- tanko 2021-12-25 10:20
写真＝水沢駅通りの街灯に掲げられているＩＬＣ誘致を求めるフラッグ
遠方からの来客の希望で、とある温泉に案内した。天候は雪。急坂を上った山の上に温泉はあるが、路面は予想以上につるつる。冬タイヤを装着していたが、あと数百�辰里箸海蹐廼�転し始めた。無理に進めばガードレールにぶつかり、最悪は谷底に落ちる。
「戻りますね」
Ｕターンをして、ふもとでチェーンを装着。無事温泉にたどり着いた。
数日後、文部科学省の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）有識者会議があり、配布資料の一つに、あの温泉への坂道を思い起こさせる一文があった。
〈困難な時に無理に話を進めようとしないこと〉
委員の一人で、東京大学の横山広美教授が提出した意見書だ。
今回の有識者会議では、非常に重要な提案が出されている。誘致を前提としている現計画の再考。「ＩＬＣ計画の断念」を飛行機のハードランディングに例えるなら、「誘致前提の切り離し」はソフトランディングだ。誘致、すなわち研究所建設に関わる話があるため、巨額予算の壁にぶつかり話が先に進まない。ネックを取り除き、将来に向けた当該研究分野そのものの進行発展を図るのが現実的な路線だという考えだ。
「何がソフトだ」。本県関係者は憤るかもしれない。北上山地に誘致されるからＩＬＣを応援し続けてきた。壮大な経済波及効果を期待して――である。
「地方は学術のために我慢しろというのか」との指摘もあるだろう。だが、地方を再生させる道筋はＩＬＣだけなのだろうか。本県はそんなに選択肢や魅力に乏しい地域なのだろうか。サイエンスの分野で言うなら、幸いにして当地には世界に誇る天文台がある。豊かな森林、海洋だって自然科学の研究対象になる。新たな施設を「つくる」のではなく、今あるものから新たな価値を「つくる」ほうが現実的であり、今の社会状況からして共感が得られやすい。
「困難があったら無理するな」。アクセル全開で突進してきた時には気付かなかった「道」が見えるように思う。
（児玉直人）
- 投稿者 :
- tanko 2021-12-25 10:10
写真＝一関市で開かれた岩手県南・宮城県北ＩＬＣ誘致推進大会
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現を求める大会が２４日、一関市文化センターで開かれた。岩手県南と宮城県北の自治体の首長や議員、誘致促進団体メンバー、関係地域選出の国会議員ら約３００人が出席。ＩＬＣは、国の成長戦略や地方創生、震災復興に寄与するプロジェクトだとし、「岩手県南と宮城県北が一体となって誘致実現への取り組みを力強く推進する」との大会宣言を採択した。
（児玉直人）
大会は佐藤善仁・一関市長をはじめ、同市内の誘致団体の代表者ら４人が発起人となり開催。胆江地区からは奥州市の小沢昌記市長、金ケ崎町の鈴木浩之副町長のほか、両市町の議員や担当職員らが出席。仙台市や盛岡市の議会、行政担当者らも参加した。
発起人を代表し佐藤一関市長は、「わが国にとって国際プロジェクトを主導するのは初めてであり、実現には大きな政治決断が求められる。政策を動かすのは政治。政治を動かすのは民意であり、その原動力は経済だ。今回は日ごろ政治、経済を動かしている方々に集まってもらった。双方が車の両輪となって誘致実現させたい。実現に向けて全力で努力することを誓う」と力を込めた。
大会では東京大学の山下了特任教授と県立大学の鈴木厚人学長が講演。最新動向についての説明があったが、主催者側は「コロナ感染防止対策」を理由に、聴講を大会開催の案内を受けた誘致推進の関係者に限定した。
山下特任教授は「２０１９年に文部科学省は『関心表明』をしているが、よくよく見ると『ＩＬＣ計画に関心がある』という意味で、『ホスト（誘致）することに関心がある』とは言っていない。欧米は、日本がホストする意向があるという一言がほしいと考えている。今は非常に重要なタイミングなので、アフターコロナの時代にＩＬＣが実現できるよう、地域の皆さんの力添えをお願いしたい」と呼び掛けた。
講演後は「ＩＬＣ実現に向けた取り組みを力強く推進していく」とする大会宣言を採択。宣言の内容に基づき、関係省庁など中央要望を展開していく。
ＩＬＣを巡っては文科省の有識者会議が、年度内に議論の取りまとめを行うが、誘致を前提とした現状の計画の進め方では巨額予算の負担に関係国政府が二の足を踏んでいる現状を受け、「先に進めるのは難しい」と慎重論が根強い。
有識者会議委員の間からは、施設誘致に関係する取り組みを切り離し、工学設計や技術研究に特化した準備研究所（プレラボ）を開設してはどうかという意見が出ている。
- 投稿者 :
- tanko 2021-12-22 9:20
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に対する誘致課題などを検証している文部科学省ＩＬＣ有識者会議（座長・観山正見岐阜聖徳学園大学長、委員１４人）は２１日、第５回会議を開き「議論のまとめ」を作成するための骨子案を協議。焦点となっているＩＬＣ準備研究所（プレラボ）の設置については、素粒子物理学者が示した日本誘致前提の内容では「先に進めるのは難しい」とし、工学設計や実証実験などを進め、機が熟すかどうかを見極めながらより高いステップに進むやり方が望ましいとの意見が相次いだ。
（児玉直人）
ＩＬＣは、宇宙誕生の謎や物質の成り立ちの解明など素粒子物理学研究を主目的に計画されている大型実験施設。計画を推進する研究者コミュニティーの中では、本県南部の北上山地を建設候補地と位置付け、周辺自治体や経済団体などと連携した誘致活動、広報普及事業を展開している。
一方、文科省は有識者会議や日本学術会議などの審議結果に基づきながら、米国や仏独英の欧州３カ国の関係政府機関と事務レベルで意見交換を行っている。ただ、他分野の研究者も交えた有識者会議や学術会議での議論は、研究内容の意義は認めつつ、ＩＬＣ計画の妥当性に疑問を投げ掛ける声が多い。文科省が欧州３カ国と複数回実施した意見交換でも、欧州側からは財政難などを理由に消極的な姿勢が強く示された。
第５回会議では、これまでの議論の集大成となる「まとめ」の骨子案を協議。焦点となっているプレラボの設置について、大阪大核物理研究センター長の中野貴志氏は「設置が必要だという機運が十分に高まっていない。いきなり２３０億円を必要とする規模の組織や取り組みをするのではなく、しっかりと中間目標を設定し、こぢんまりとしたところから進めたほうがいい」と述べた。
同日の会議に欠席した東京大教授の横山広美氏は、書面で意見を提出。素粒子物理学が果たしてきた役割や研究の継続性に期待を込める一方、生命科学分野における取り組みを例に「困難な時にこそ、無理に話を進めようとしないことが、当該分野の信頼を保つ上で重要だ」と指摘した。
関西学院大理事の神余隆博氏は「現状では欧米各国の財政状況などから鑑み、すぐにＩＬＣができるとは思わない。推進するなら小さなステップで進めてはどうか」と提言した。
同日は国民理解推進の関連で、推進側研究者が奥州市や一関市などで開かれた住民説明（リスク説明）の開催状況を提示。東京大の浅井祥仁教授は「放射線の心配がないことや、地震対策などの理解が進んでいる」と説明した。
このことに、科学ジャーナリストの東嶋和子氏は「実際に参加者から理解できたなどの声を聞いたのか」と質問したが、浅井教授は「（説明会の）現場での反応を見てそう感じた」と述べた。観山座長は「感想などの調査をしていないのには驚いた。どの程度理解が浸透し、期待感があるのかを示さないといけないのでは」と指摘した。
次回会議で「まとめ」を成案し、会議を集結する方向だ。
（児玉直人）
ＩＬＣは、宇宙誕生の謎や物質の成り立ちの解明など素粒子物理学研究を主目的に計画されている大型実験施設。計画を推進する研究者コミュニティーの中では、本県南部の北上山地を建設候補地と位置付け、周辺自治体や経済団体などと連携した誘致活動、広報普及事業を展開している。
一方、文科省は有識者会議や日本学術会議などの審議結果に基づきながら、米国や仏独英の欧州３カ国の関係政府機関と事務レベルで意見交換を行っている。ただ、他分野の研究者も交えた有識者会議や学術会議での議論は、研究内容の意義は認めつつ、ＩＬＣ計画の妥当性に疑問を投げ掛ける声が多い。文科省が欧州３カ国と複数回実施した意見交換でも、欧州側からは財政難などを理由に消極的な姿勢が強く示された。
第５回会議では、これまでの議論の集大成となる「まとめ」の骨子案を協議。焦点となっているプレラボの設置について、大阪大核物理研究センター長の中野貴志氏は「設置が必要だという機運が十分に高まっていない。いきなり２３０億円を必要とする規模の組織や取り組みをするのではなく、しっかりと中間目標を設定し、こぢんまりとしたところから進めたほうがいい」と述べた。
同日の会議に欠席した東京大教授の横山広美氏は、書面で意見を提出。素粒子物理学が果たしてきた役割や研究の継続性に期待を込める一方、生命科学分野における取り組みを例に「困難な時にこそ、無理に話を進めようとしないことが、当該分野の信頼を保つ上で重要だ」と指摘した。
関西学院大理事の神余隆博氏は「現状では欧米各国の財政状況などから鑑み、すぐにＩＬＣができるとは思わない。推進するなら小さなステップで進めてはどうか」と提言した。
同日は国民理解推進の関連で、推進側研究者が奥州市や一関市などで開かれた住民説明（リスク説明）の開催状況を提示。東京大の浅井祥仁教授は「放射線の心配がないことや、地震対策などの理解が進んでいる」と説明した。
このことに、科学ジャーナリストの東嶋和子氏は「実際に参加者から理解できたなどの声を聞いたのか」と質問したが、浅井教授は「（説明会の）現場での反応を見てそう感じた」と述べた。観山座長は「感想などの調査をしていないのには驚いた。どの程度理解が浸透し、期待感があるのかを示さないといけないのでは」と指摘した。
次回会議で「まとめ」を成案し、会議を集結する方向だ。
