岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。
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tanko 2017-6-8 16:50
 北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」誘致に絡み、「ILCに関して、資金不足なので出資してほしい」という不審電話が一関署管内で発生していることが、7日までに分かった。一関市とともにILC誘致を進めている奥州市内で「同様の不審電話が発生しているかは不明」(奥州市ILC推進室)だが、「電話で一般市民に資金提供を求めるようなことはしていない。十分に注意してほしい」と呼び掛ける。
(児玉直人)

 一関署の管轄地域である一関市や平泉町のホームページによると、同署管内で「一関市で誘致しているリニアコライダーに関して、資金不足なので出資してほしい」という趣旨の不審電話が発生。2市町は、振り込め詐欺の予兆電話の可能性があるとして、名前や住所を教えたり、現金を振り込んだりしないよう注意を促すとともに、このような電話があったら最寄りの駐在所や警察に相談するよう呼び掛けている。
 ILC建設には当初、約1兆円の費用が必要との試算が出ていたが、ここ最近は研究者サイドで段階的に施設規模を大きくする案が示されており、初期投資額を抑制する方向で協議が進められている。国際研究施設であるため、実現した際は、日本のほかILC計画参加国が費用を分担する流れだ。
 ILCの国内推進母体でもある茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK、山内正則機構長)では、ILC広報活動の資金を得るための寄付金を募っている。KEKで寄付申し込み業務を担当している研究支援企画室は、「特定の個人に電話で寄付の依頼をするようなことはない」としている。
 一関市と同様に、ILC誘致に取り組む奥州市ILC推進室の千田良和室長は「現時点でそのような電話が奥州市内で発生しているとの情報は聞いていない」とし、「ILCに対するイメージが損なわれなければいいが」と懸念。不審な電話には十分注意するよう呼び掛けている。

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