仙台市などを会場に繰り広げられる第３回国連防災世界会議の一環として、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）と都市形成を考える公開フォーラムが３月15日、同市内で開かれる。ＩＬＣ誘致を提唱する研究者や都市環境計画の有識者らが意見を交わす。一般の聴講も受け付けている。入場無料。
　同会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議。ほぼ10年おきに開催しているが、過去２回（1994年横浜、2005年神戸）いずれも日本で開かれている。今回は、東日本大震災の被災地である仙台市などが会場に選ばれた。３月14日から５日間の期間中、国連加盟１９３カ国や国際機関、認定ＮＧＯなどの関係者の参加が見込まれる。
　ＩＬＣに関連するフォーラムは、一般公開される「パブリック・フォーラム」の一つに組み込まれた。東北ＩＬＣ推進協議会の事務局を務める一般社団法人東北経済連合会（高橋宏明会長）が主催。15日午後２時半からＴＫＰガーデンシティ仙台21階ホール（仙台駅前複合施設ＡＥＲ（アエル）内）で開かれる。
　当日は、中央大学人間総合理工学科教授の石川幹子氏が「ＩＬＣ誘致と世界に学ぶ国際都市、これからのまちづくり」と題し基調講演。続くパネルディスカッションでは「ＩＬＣ誘致と新たな国際学術研究ゾーンを考える」をテーマに、東京大学素粒子物理国際センター准教授の山下了氏、岩手県広聴広報課・海外情報発信専門員のアマンダ・クリプス氏＝米国出身＝らが意見を交わす。司会は東北大と岩手大の客員教授を務める吉岡正和氏。
　参加申し込み、問い合わせは、東北経済連合会（電話０２２・７９９・２１０３）へ。

　奥州市と奥州市議会は16日の市議会議員全員協議会で、2015（平成27）年度末で設置期限が切れる地域自治区の2016年度以降の扱いについて協議した。小沢昌記市長は、自治区廃止とともに設置義務がなくなる市内５区の地域協議会の代替組織に関して「審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない」と説明。協議の進め方をめぐり複数の議員から異議が出たため、この日の協議を打ち切り、あらためて議論の場を設けることにした。

　地域自治区について奥州市は先月20日の議員全員協議会で、「来年３月末をもって地域自治区の設置を失効し、あらためて条例などによる設置を行わないことが適切な選択」とする意向を表明。小沢市長は今月10日の定例記者会見で「私自身とすれば水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川という名称は何とか残したいと考えている」と自治区廃止後の住居表示に関する見解を示した。市は市議会との協議で結論を導き出す方針だ。
　小沢市長は16日の議員全員協議会で、「協働のまちづくりをさらに進めることで自治体としての真の姿を構築できるとの考えから、あえて自治区を設けるべきでないとの立場に立っている」と説明。理由として「協働のまちづくりの担い手でありパートナーである30地区振興会と行政が直接結びつき、活動を支援する姿こそが在るべき姿」「地域課題の意見具申の場として、市長と地域を語る会を本年度に始めた。地域と行政が課題解決に向けた話し合いを進める仕組みは出来上がっている」などと述べた。
　その上で「地域協議会の代替組織は審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない。その在り方も市議会との協議で見定めたい」と話した。
　市議の一人は、住居表示の変更に絡む大枠の経費を試算するよう要望。小沢市長は「さまざまな経費を正確に答えられる状況にはない」とする一方、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致に対応できるよう道路を含む標示について英語表記を併記するなど計画的に進めたい考えも示した。
　この日の協議では、当局への質疑が中心となり議論が進展せず、議員が「議論する場をあらためて設けたい」と提言。会派代表者会議を開き、市に対し地域協議会に関連する資料の提出を求めるほか、協議を早期に仕切り直すことを申し合わせた。

"Supporting Iwate Businesses Entry into ILC-Related Industries Market ("Research Society" in the New Financial Year)"

In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015021700

　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現を見据え、製造系を中心とした岩手県内企業の加速器関連産業参入を推進する「いわて加速器関連産業研究会」が新年度に発足する。１６日、盛岡市内のホテルで開かれた「加速器関連産業参入セミナー」で、県が提案。地元中小企業がＩＬＣ関連装置や付随施設の整備・建設に参入できるよう、産学官連携の強化を図る。同日のセミナーでは、ＩＬＣ計画に携わる研究者らが地元企業の積極的な参画を訴えた。
（児玉直人）

　同セミナーは、県と公益財団法人いわて産業振興センター（熊田淳理事長）が企画。２回目となる今回は、ＩＬＣ計画の国内推進母体である高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の宮原正信氏（特別技術専門職）と、山本明氏（ＩＬＣ計画推進室長）らが講演した。県内の製造・建設など企業関係者ら約１４０人が出席。胆江地区の企業からの参加も目立った。
　講演で山本氏は、文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議が、４月２１日の第３回会合で中間報告を審議予定であることを紹介。「政府が最終的な誘致の是非を判断する上で参考となる重要な材料になるだろう」との見解を示した。
　研究会発足の提案に先立ち、同振興センター科学・技術コーディーネーターの大森健一氏は、県内企業の加速器産業参入可能性調査の結果などを報告。企業側は、加速器関連産業に関心は示しつつも、取引は「安定した発注量がある」「研究機関からの指導を受けられる」などの条件次第という反応が多かったという。
　大森氏は、ＩＬＣ関連装置の構造を示しながら「スケールの大きな装置だけに、イメージしにくいかもしれない。中身によっては現在の県内企業では対応できないものもあるが、構造を知ると県内企業で携われる部分はたくさんある」と提言。
　その上で「加速器関連産業を知らないというのは当たり前なこと。しかし、知らないことの恥よりも、見返りは非常に大きいと思う。セミナーや研究施設見学会にただ参加するだけでなく、自ら人脈を開拓し取引を増やすような前向きな取り組みをしてほしい」と呼び掛けた。
　関連産業研究会は、県庁科学ＩＬＣ推進室（電話０１９・６２９・５２０３）を窓口に会員の募集を開始。４〜５月をめどに設立総会を開く。研究開発現場の視察も計画するが、同推進室は「全体像をつかむというよりは技術分野を絞り込み、深く掘り下げができるような形にしたい」としている。

写真＝ＩＬＣ関連産業参入の可能性を探る県内製造、建設系企業の関係者

　岩手県内在住の外国人らが東日本大震災と国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致について意見を交わすパネルディスカッションが１４日、盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で開かれた。言葉の問題をはじめとした外国人市民へのサポートや、ＩＬＣ誘致に伴う海外研修者の受け入れ態勢の在り方を共に考えた。
　県国際交流協会が３回シリーズで開催する「いわてグローカルカレッジ」の最終回として開催。約４０人が聴講した。
　奥州市ＩＬＣ国際化推進員（市非常勤職員）のアンナ・トマスさん＝米国出身、矢巾町在住＝ら４人が登壇。県立大学盛岡短期大学部の千葉啓子教授がコーディネーターを務めた。
　アンナさんは、言葉の壁の問題について「新幹線まではいいが、その先の交通網は日本語案内がほとんど。外国語表記はあっても、ネーティブスピーカー（その言語を母国語とする人）のチェックを受けていない場合もあり、観光客もなかなか来にくい」と指摘。ＩＬＣが実現すれば外国人研究者が中長期滞在するといわれているが「言葉は生活のしやすさにも直結する。現状のままでは、彼らは大都市での生活を選んでしまうだろう」と懸念を示した。
　県広聴広報課で海外情報発信専門員を務めるアマンダ・クリプスさん＝米国出身＝も、震災直後の被災外国人への対応経験を振り返りながら、「日本人にとって常識的なことは、そもそも説明がない。非常時のみならず、日常生活に関しても外国人と一緒にサポート体制を考えた方がよい」と述べた。
　一方、東北ＩＬＣ推進協議会の晴山睦事務局次長は「岩手や宮城は候補地の地元とあって認知度はあるが、東北、さらに全国となるとＩＬＣはまだまだ知られていない。首都圏などでＰＲを進め、日本にＩＬＣを造るなら東北、岩手にという活動を展開していきたい」と話した。
　聴講者の一人は「ＩＬＣで行う研究内容は一般には非常に難しい。分かりやすい周知方法を考えてもらえれば」と要望していた。

写真＝震災復興とＩＬＣ誘致について外国人市民の観点から意見を述べ合うパネリストたち

研究者組織ＬＣＣのＨＰに記事

　奥州市ＩＬＣ国際化推進員（非常勤特別職）を務めるトマス・アンナさん（29）＝米オレゴン州出身＝が実施した外国人市民インタビュー記事が、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）計画を推進する「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」のホームページで紹介されている。ＩＬＣが実現した場合、北上山地周辺に滞在する可能性がある外国人研究者にとって、大きな関心事。東北や岩手の生活環境そのものが、外国人にあまり知られていないこともあり、一つの参考になりそうだ。
（児玉直人）


　ＬＣＣは、国内外の物理学者で組織。ＩＬＣ実現に向けた協議を進めており、最高責任者のリン・エバンス氏（69）＝ロンドン・インペリアルカレッジ教授＝ら幹部はこれまでに２回、北上山地を視察している。
　昨年10月に縁あって奥州市の非常勤職に採用されたアンナさん。記事中では、ＩＬＣを初めて知った時の心象について触れられている。
　３、４年ほど前、英語指導のため訪れていた奥州市江刺区で、バスセンターに貼ってあったＩＬＣのポスターを見掛けた。しかし、その時点では空想科学小説か、何かの思想団体の宣伝と勘違いしてしまったという。

　その後、計画の全容を知ったアンナさん。現在の仕事について「研究者向けの情報発信だけでなく、この地域での生活の様子を紹介する役割もある」と説明する。
　記事中では、あらかじめ聞いていた県内在住の外国人市民の声も紹介。「中古車は安くて質がいい」「岩手の冬は晴れることが多く、暗い日が多いヨーロッパに比べれば珍しい」といったプラス面のほか、「地元の人たちと交流をするよう努力したほうがよい」など、地域とのコミュニケーションの重要性を説く意見もあった。
　アンナさんは「インタビューした外国人が共通して話していたのは、岩手の人たちはフレンドリーで優しく、お世話好き、そして心が温かいという点。地元の子どもたちがＩＬＣのポスターを描くと、多国籍の人たちが手をつないでいるデザインのものが多い。『歓迎されていないのでは』と心配する必要ない」と呼び掛けている。
　記事はＬＣＣのＨＰ内にあるニュースライン（ http://newsline.linearcollider.org/ ）に「Life in Iwate」のタイトルで掲載（英文のみ）。
　アンナさんは14日、岩手県国際交流協会が主催し盛岡市内で開く討論会「日本（岩手）を世界へ発信　東日本大震災とＩＬＣ」に発言者の一人として登壇する。

写真＝トマス・アンナさんの記事が掲載されているＬＣＣのホームページ
写真＝トマス・アンナさん

ＩＬＣ誘致意識を……　対応の必要性求める声も

　胆江地区を含む県南広域８市町の観光産業関係者が一堂に会し、誘客促進に向けた意見を述べ合う「南いわて観光産業振興に向けた意見交換会」は４日、北上市内のホテルで開かれた。関係者からは情報発信が不足しているなど、さまざまな声が聞かれた。
　県南広域振興局（遠藤達雄局長）が初めて企画した。
　昨年、県南８市町首長と同振興局による懇談会がきっかけとなり、８市町と県南局の事務レベル職員による組織「県南広域圏政策課題研究会」を設置。広域圏が連携して喫緊に取り組むべき共通課題の一つとして、観光振興策が挙げられていた。
　こうした背景もあり、今回、県南広域圏としては初めて、８市町の宿泊・観光施設や運輸事業者、販売業者、観光関連団体、行政担当者が一堂に会する意見交換の場が設けられた。
　前半の基調講演では、（株）ＪＴＢ総合研究所主任研究員の岩崎比奈子氏が、観光誘客に必要な観点や他の成功事例などを紹介した。岩崎氏は「観光産業に携わる人自らがもっと旅をして、経験を積んでほしい。その際は、仕事としてではなく自費で一旅行者の立場で行ってほしい。若者や地域外の人の声を聞き、力を借りることも大切」などと強調した。
　引き続き８市町の観光関係者が実情と誘客策、連携策などについて意見交換した。
　このうち、奥州市観光協会の菊池達哉会長は「観光資源は市内各地にあるものの、発信力が弱い」と課題点を示した。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を目指していることもあって、市内に外国人が学会等で訪れる場面も増えているが、市内観光施設のホームページは外国語に対応していないのが現状。「地元の国際交流協会の力を借りながら、国内外の人たちに奥州の魅力を発信していくことに力を入れたい」と述べた。
　北上観光コンベンション協会の八重樫守民会長は「市内には大きなスポーツ施設があり、いわて国体にも活用されるが、問題はその後。稼働率を上げる上でも、イベント誘致を考えなくてはいけない。コンベンション（大会、集会）誘致も進めているが、時期によって集中したり、全く開かれなかったりしている。平準化を図れないか考えている」と話していた。

写真＝県南の観光振興策について意見を述べ合う観光産業関係者ら