素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の理解と普及の推進役となる講師の養成講座が２６日、水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館（大江昌嗣館長）で開かれた。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の藤本順平氏が「自然のもともとの原理を科学で正しく知ることが大切。何のために科学をやるのか伝えてほしい」と呼び掛けた。
　市が主催。ＫＥＫの講師派遣事業「ＫＥＫキャラバン」にも位置付けられた。
　市は４月以降、市内の中学２年生全員を対象としたＩＬＣの出前授業を予定。若手の有志市職員によるＩＬＣ応援チームも発足するなど、ＩＬＣ計画を市民に理解してもらう場面が今まで以上に増えることが予想される。ＩＬＣの概要だけでなく、中学生に講演する上でのポイントもつかんでもらおうと藤本氏を招いた。
　この日はＩＬＣ応援チームに参加している市職員をはじめ、ＩＬＣ計画に関心がある一般市民ら約４０人が出席。藤本氏は実際に中学生向けの講演会で使用しているスライドを用いながら、講義の順序立てなどを解説した。
　藤本氏は中学生に向けて講演する際、「何のために科学をやっているのか」という点を特に大切にしながら話を進めるという。「ＩＬＣの最大の目的は科学で、普段は見えない自然の原理を知ること。自然を正しく知ることで、生活に役立つ技術への応用が生まれる。人間が今まで生き延びることができたのも、科学による支えがあったからこそ」と強調した。
写真＝ＩＬＣ講師養成講座で科学の意義などを語る藤本順平氏

　藤里地区センター主催の「ＩＬＣ講演会」は２４日、江刺区の同センターで開かれた。地区住民ら２５人が参加。ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長の大江昌嗣さん＝国立天文台名誉教授＝が、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画について解説した。
　江刺区東部を含めた北上山地は、昨年８月にＩＬＣの国内候補地に決定。事実上、世界で唯一の建設候補地に選ばれたことを意味しており、建設想定エリアからもほど近い藤里地区でも話題を呼んでいる。
　大江さんは「ＩＬＣがやってくる！！宇宙誕生の謎に挑む」をテーマに、ＩＬＣ計画の背景や今後の展望などを話した。
　同山地が候補地に選ばれた理由として、南北に細長い花こう岩の岩盤が存在しており、振動などの影響を受けにくい点があげられる。この丈夫な岩盤に着目して建設され、今なお現役の研究施設が、同区の阿原山山腹にある「江刺地球潮汐観測施設」だ。
　同施設は国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所に所属。太陽や月の引力で地球がごくわずかに変形する現象を観測している。
　大江さんは「世界に同様の施設があるが、阿原山で得たデータが素晴らしく正確で奇麗なものだったので、世界的に注目された。このことで水沢の天文台を会場に国際会議が開かれたほど」と説明。潮汐観測施設の存在も、ＩＬＣ建設候補地に選ばれた遠因になったとの考えを示した。
　このほか、ＩＬＣによって期待される宇宙誕生の謎の解明や、実現に向けたスケジュールなどについても分かりやすく説いた。
写真＝ＩＬＣ建設候補地に北上山地が選ばれた背景などを話す大江昌嗣さん

　県は３月２３日午後２時から盛岡市の岩手教育会館で、児童・生徒、親子向け講演会「ＩＬＣと宇宙と宮沢賢治」を開催する。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を目指す県は現在、子ども向け解説動画を制作中で、同講演会で披露する予定。分かりやすさを重視した内容で、ＩＬＣ計画に理解を深めてもらう。
　県内ではこれまでもＩＬＣに関する講演会、シンポジウムが開催されていたが、そのほとんどが“大人向け”だったり、経済団体などが主催したりするものだった。入場規制を設けていなくても、小学生や親子が気軽に参加できるような雰囲気とは言いにくい状況。ＩＬＣ運用後の岩手を担う子どもたちに、よりＩＬＣ計画を身近に感じてもらいたいと企画した。
　制作中の動画には、宮沢賢治やヒッグス粒子をモデルにしたパペット人形が登場し、親しみやすい内容に仕上げるという。
　講演会当日は動画の披露に加え、国立天文台の渡部潤一副台長が基調講演。宇宙や天文現象などを分かりやすく解説する第一人者で、宮沢賢治の作品と宇宙とのかかわりについて話題を提供する。後半は渡部さんと、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の藤本順平講師、女優で詩人の近衛はなさんによる座談会を予定している。
　定員は７００人で先着順。聴講希望者は県庁政策推進室へファクス（０１９・６２９・５２５４）または県公式ホームページの応募フォーム（トップページの検索窓に「ＩＬＣ講演会」と入力）から申し込む。問い合わせは同推進室（電話０１９・６２９・５２０３）へ。

　第３０回奥州胆沢劇場「大堤祈りの松」を観劇するため、姉妹都市・静岡県掛川市の公式訪問団が奥州市を訪れている。一行は２２日、水沢区内の観光名所や施設を見学。奥州の特色や文化に理解を深めた。
　合併して掛川市となった旧大東町と旧胆沢町が１９８５（昭和６０）年に姉妹都市を締結。市町村合併に伴い一度は交流が途切れたものの、１０（平成２２）年２月に両市は姉妹都市締結を新たに結び、相互の市民劇場に市民が友情出演するなどして交流を深めている。掛川市から公式訪問団が訪れたのは１１（平成２３）年以来３年ぶり。
　一行は、伊村義孝副市長をはじめ市民ら１０人。２２日に到着し、水沢区の正法寺や産直来夢くん、奥州宇宙遊学館などを巡った。
　このうち、奥州宇宙遊学館では４次元宇宙デジタルシアターや国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設計画に関する動画を視聴。同館を運営するＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長の案内で館内も見学し、奥州市が取り組む活動の一端に触れた。
　一行は胆沢区内で一泊し、２３日朝に胆沢ダムを見学した後、胆沢文化創造センターで上演される胆沢劇場を鑑賞する。伊村副市長は「胆沢劇場は本当に楽しみ。掛川に戻ったら奥州の魅力を市民や市の職員たちに伝えたい」と話していた。
写真＝奥州市を訪れている姉妹都市の掛川市公式訪問団一行ら

　県南広域振興局（遠藤達雄局長）は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画誘致への理解促進を図るため、ＰＲ用ののぼり旗とポスターを新調した。世界唯一の候補地として北上山地が選ばれたことも反映し、誘致実現に向けた強い期待を込めたデザインとなっている。
　同局は昨年、局独自予算である地域経営推進費を活用し、ポスター３００枚とのぼり旗１２０枚を作製。同振興局本局などが入る、水沢区大手町の奥州地区合同庁舎や産業技術短期大学校水沢校など、管内市町の県施設や公共施設、同区や一関市の商店街組織などに配布した。
　昨年作製した時点で、ＩＬＣの国内候補地は北上山地と九州北部の脊振山地の２カ所。北上山地に実現してほしいとの思いを込め、「国際リニアコライダーを東北に」とのスローガンを表記した。
　昨年８月、ＩＬＣ立地評価会議は国内候補地を北上山地に一本化。国際的研究者組織リニアコライダー・コラボレーションのリン・エバンス最高責任者は、同山地に特化した設計を進めると明言しており、事実上「世界唯一の候補地」となっている。
　こうした流れを受け同局は、デザインや表記内容を変更。「北上山地からはじまる――科学新世紀」という新たなスローガンを大きく打ち出し、ＩＬＣの誘致を呼び掛ける一文も「東北に」から「日本へ」に切り替えた。
　新調したのぼり旗は２４０枚、ポスターは３００枚。前回同様、同振興局管内の県合同庁舎などに配布する。
写真＝ＩＬＣ誘致実現へ県南広域振興局が新調したのぼり旗

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画実現への取り組みを支える人材を育成するため奥州市は１９日、有志の若手職員１５人でつくる部局横断型の内部組織「ＩＬＣ計画応援チーム」を発足させた。小沢昌記市長はチーム員に辞令を交付し、「皆さんの大いなる可能性に期待したい」と激励した。
　市はＩＬＣ誘致の実現を見据え、長期的な人材育成を図るため、主任までの若手職員に限定してチーム員を今月１４日まで募集。福祉や税務、農政、企業振興など各課の計１５人（２２〜４０歳）が呼び掛けに応じた。
　チーム員は、政策企画課内のＩＬＣ推進室の担当職員８人（うち兼務６人）と連携して活動。２６日に市が主催するＩＬＣ出前授業の講師養成講座に受講生として参加する。その後は、チーム員が自主的に集まり活動する。
　辞令交付式で小沢市長は、「ＩＬＣ誘致が国家プロジェクトに位置付けられるよう民意を集約し国内外に発信してほしい」と激励した。
　引き続き、初回の会合が開かれ、ＩＬＣ推進室の及川健室長がＩＬＣの基礎知識やこれまでの市の取り組みを説明。及川室長は「それぞれの専門分野とＩＬＣの接点を日常の仕事の中で考え、生かしてほしい」と述べた。
　会計課の菊地幸主任（３８）は「子どもたちが将来、この地域に誇りと自信を持ってＩＬＣに関連して能力を発揮できるような誘致を実現したい」。健康福祉課の鈴木恆太郎主事（２６）は「これから�o年、�y年の長期間にわたり活動していく。市の発展のために力を尽くしたい」と意欲をみせた。
　チーム員はＩＬＣ関連の学習会や講演会、各種行事に参加し、知識を深める。誘致後を見据え、市内外に住む外国人研究者とその家族を迎えるため、英語中心の語学の勉強会も開く予定。チーム員はＩＬＣを見据えたまちづくりや市民理解の醸成などの検討課題にも知恵を出し合う。

　奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は17日、素粒子物理研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の受け入れに向けた対応を検討する「ＩＬＣ推進委員会」を立ち上げた。関係者から情報収集を進めながら地元経済界としての取り組みなどを模索し、同商議所の事業に反映させていく。委員長には千葉会頭が就任した。
（児玉直人）

　委員は同商議所議員らで構成。水沢区の水沢サンパレスホテルで開かれた初会合には、委員26人のうち21人が出席した。
　協議では委員会設置要綱について事務局が説明。委員からは「生活環境や研究者の家族が海外から来ることを考えると、男性だけの委員構成はいかがなものか」と女性委員の登用を求める意見が上がった。ＩＬＣ誘致に強い関心を示している水沢、江刺両青年会議所（ＪＣ）メンバーをオブザーバーに迎えるべきという指摘もあり、検討事項とした。
　千葉委員長は「ＩＬＣの受け入れに会議所がどう対応していくべきなのか、会議所事業に反映させるべく委員会を発足させた。的確な情報や知識をしっかり得た上で、今後の進め方を考えていきたい」と話した。
　協議に先立ち、県政策地域部首席ＩＬＣ推進監の大平尚氏がＩＬＣ計画の概要と、今後のスケジュールについて講演。県は４月に「科学ＩＬＣ推進室」を新設し、候補地周辺の環境調査や増加が見込まれる視察への対応、海外研究者向けの情報発信などに力を入れる方針という。

写真＝奥州商工会議所ＩＬＣ推進委員会の初会合

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設実現に向けた公開シンポジウム（岩手県ＩＬＣ推進協議会主催）は15日、盛岡市松尾町の盛岡劇場で開かれた。企業の女性幹部候補生の育成などを手掛けるＮＰＯ法人「Ｊ-Ｗｉｎ」理事長の内永ゆか子氏らが登壇。内永氏は「ＩＬＣが誘致され、どんなに最先端の技術が考案されてもビジネスに結び付かなければ非常にもったいない。海外から多様な人材が集まるというＩＬＣならではの環境を生かし、グローバル社会に対応した人材を育成し、新ビジネスを生み出すべきだ」と主張した。（児玉直人）

　内永氏は東京大学理学部卒業後、日本ＩＢＭに入社。同社初の女性取締役に就任し、退職後はベネッセホールディングス副社長を務めるなどの経歴を持つ。理系出身であり、グローバルな視点で企業経営支援や人材育成に取り組んでいることもあって、ＩＬＣ関連のシンポジウムで発言する機会が増えている。
　この日は「ＩＬＣが秘める“内なるグローバル化”」と題し、ＩＬＣの建設や研究成果から導き出される先端技術、波及効果をどうビジネスに展開していくかを論じた。
　ＩＬＣ実現によって70兆円のビジネスチャンスが生まれるとの試算を示しながらも、内永氏は「このような話は、これまでもよくあった。だが、うまく成し得た例がない」と言い放った。実際、日本は最先端技術を生み出す能力はあるが、その８〜９割が実用化に結び付いていないという。
　「開発と実用化の間には『死の谷』と呼ばれるものができ、日本は特にこの谷が深い。長い時間とお金をかけて生み出された先端技術も、市場ニーズとの不適合やコスト面で分が悪いとしていつの間にか忘れ去られ、ビジネスに結び付かない」と指摘した。
　原因として内永氏は、日本人という同じ考えと文化、価値観を持つ集団の中だけで過ごすことが多かったことを示した。過去の実例を重視する傾向が強くなり、将来を見据えた新たな発想が出にくいという。
　内永氏は「多様な考え方、文化、宗教、価値観を持った人同士が集まることで『死の谷』は乗り越えられる。普通ならば、海外から人を呼び寄せたり、こちらから海外へ出向いたりする必要があった。しかし岩手にＩＬＣができれば、自然と優秀な人材が海外からやってくる。このチャンスをしっかり生かし、グローバル社会に対応できる人材をまずは育ててほしい」と訴えた。
　シンポジウムでは内永氏のほか、東北大学大学院の佐貫智行准教授も登壇。ＩＬＣの概要や今後のスケジュールなどについて説明した。
写真＝ＩＬＣ誘致とグローバル化に対応した人材育成との関連性について講演する内永ゆか子氏（盛岡劇場）

　ＮＰＯ法人いわて未来政策・政経研究会（相原正明会長）主催の「奥州市議選立候補予定者の政見を聴く会」は16日、水沢区聖天の水沢地区センターで開かれた。登壇した立候補予定者たちは集まった市民約50人に向け、市政課題に対する考えや議員としての在るべき姿などを熱く語った。
　市長選と同じ３月２日告示、同９日投開票となる市議選（定数28）には、これまでに現職と新人合わせて32人の出馬が見込まれている。「聴く会」には当初、現新合わせ25人が参加する予定だったが、開催当日までに立候補見送りや所用のため２人が欠席し、23人が参加した。
　立候補予定者は、事前に行った公開抽選で三つのグループに分かれた。１グループずつ順番に同じ進行内容で政見を発表。司会は元県南広域振興局長の酒井俊巳氏が務めた。
　立候補予定者は一人ずつ、５分の持ち時間で政策や意気込みを発表。次いで３分の持ち時間で特に力を入れたい事柄を述べた。
　市町村合併後の状況を振り返りながら、医療・福祉問題や教育施策、産業、若者の定住化、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致など分野ごとの課題や打開策などを語った。議員の在るべき姿や議会改革に触れる候補予定者もいた。
　国政選挙や知事、市町村長といった首長選挙では、各地の青年会議所（ＪＣ）などが主催する公開討論会が開催されているが、立候補者数が多い議員選挙レベルでの開催例はあまりない。
　相原会長は「来場した有権者の皆さんは、投票する人を選ぶ際のポイントをつかめたと思うし、立候補予定者の皆さんにも刺激になったはず。４年後の市議選はもちろん、今後の県議選などでもこのような場を設けたい。他市町村でもぜひ開催してほしいし、私どもも手伝うことができたら」と話していた。
（児玉直人）
写真＝市議選立候補予定者の政見に耳を傾ける市民ら

　水沢地区防犯協会連合会（会長・小沢昌記市長）と水沢署（中村一雄署長）などは１４日、水沢区横町のメイプルで特殊詐欺被害を未然に防ごうと広報活動を展開した。昨年１２月から１月にかけて、市内で１人暮らしの高齢女性が息子の名をかたる男に現金１千数百万円をだまし取られる詐欺被害が発生。被害防止を訴えるチラシを配りながら、新たな手口で増え続ける詐欺の対処法を買い物客らに周知した。
　水沢地区防犯協会（戸田陽一会長）や水沢地区少年警察ボランティア協会（朝日田恭博会長）なども協力。会員ら合わせて約２０人が活動に参加した。
　近年、東京オリンピックや国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設計画などに関する投資話やもうけ話を持ち掛ける詐欺被害が増加。１人暮らしの高齢者が狙われやすい傾向にあり、あの手この手で話を信じ込ませて現金を振り込ませるという。
　啓発活動に参加した会員らは、「うまい話に乗らないように」「不安に感じたら信頼できる人に相談を」などと買い物客らに呼び掛け注意を喚起。同署駅前交番の古川剛所長は「特殊詐欺の知名度はまだまだ低く、犯人グループもいろいろな手法で誘ってくる。今日のような地道な活動が犯罪を防ぐ一助となる」と話していた。
写真＝買い物客に特殊詐欺への注意を促す防犯関係者ら