【東京＝報道部・児玉直人】　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を目指す東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）は30日、東京都千代田区大手町の経団連会館でシンポジウムを開催。首都圏の政財界関係者らを前にＩＬＣがもたらす波及効果などについて有識者が意義を訴え、全国的な関心の高まりを図った。科学技術だけでなく人材育成面にも計り知れない効果があるといった説明に、出席者は熱心に耳を傾けていた。

　「日本再生〜ＩＬＣを核とした科学技術創造立国と東北のポテンシャル」と銘打った今回のシンポジウムは、４月に開催した同推進協総会の中で本県の達増拓也知事の提案を受け開催。事務局の東経連が準備を進めていた。
　東経連によると、出席者の９割が首都圏在住者で、そのうちの８割近くが建設業者など民間企業の関係者だったという。東北からは、同推進協の代表を務める里見進東北大学総長と高橋宏明東経連会長、達増知事、村井嘉浩宮城県知事、小沢昌記奥州市長らが出席した。
　前段はＩＬＣの研究概要について、東京大学の山下了准教授が解説。前岩手県知事で日本創成会議座長の増田寛也氏も登壇し、地域政策の観点から話題を提供しながら「財政課題を抱える中で多くの国民の理解を得るには、ＩＬＣを日本に誘致する大義をきちんと伝えることが重要だ」と主張した。
　後半は達増、村井両知事と、ＮＰＯ法人とうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会の大村虔一会長、(株)ベネッセホールディングスの内永ゆか子副社長によるパネルディスカッションが繰り広げられた。
　達増知事は岩手、宮城両県や東北各県の都市機能や環境が外国人研究者の受け入れに十分対応できるとアピール。村井知事は「研究者間で『東北に』となれば、しっかりと実現に向けたバックアップをする。違う場所になったとしても、そこでの実現に向けた応援はしっかりしたい。研究者の皆さんにはしっかりと候補地選定の評価をしてほしい」と述べた。
　都市計画の権威である大村会長は、建設想定地域周辺の学校や医療施設の分布図、公共交通網の現状を提示。「新しく何かを作るのではなく、もともとある山村基盤を用いて素朴でおおらかな研究環境を築いてはどうか」と持論を展開した。
　内永副社長は「日本には高い技術力を持った人はいるが、国際社会の中でリーダーシップを取れる人材が少ない。技術はあるが、ビジネスに結び付けることができておらず、双方の間に『死の谷』がある」と指摘。「ＩＬＣは物理研究だけでなく、人材育成やビジネス発展に多大な効果がある」と強調した。
　終了後、取材に応じた達増知事は「首都圏の皆さんとＩＬＣをめぐる情勢を共有できた。今後も国内の関心を高めていくことや、政府の決断を助けるような働き掛けをしていきたい」。小沢市長は「人材育成や技術革新的な効果に関しては壮大なものがあると感じた。建設にかかる８０００億円という投資は、将来につながるものであり、決して高いものではない」と話した。
　同推進協は３１日、文部科学省や内閣府などを訪れ、ＩＬＣの日本誘致を要望する。
写真＝都内で開かれたＩＬＣ誘致に向けたシンポジウム。首都圏の企業関係者らが集まり、ＩＬＣの意義や効果に理解を深めた（東京都千代田区、経団連会館）

民間組織・いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）が制作を進めていた、中高生向けのＩＬＣ解説読本が完成した。市内中学校などのほか、東北ＩＬＣ推進協議会が３０日に都内で開催するシンポジウムの出席者約２５０人にも配布する予定で、地元の熱意をアピールする。一般市民への販売は今後検討する。

　青少年のＩＬＣに対する関心を高め、誘致に向けた地元の機運を高めようと、県や市のＩＬＣ誘致担当職員や科学分野に精通した市民らを交え昨年６月から編集作業に着手。１年がかりで完成にこぎ着けた。
　「ＩＬＣを東北に〜宇宙の解明、学術研究都市の形成〜」と題したテキストはフルカラー４６ページで、▽ＩＬＣの施設概要▽素粒子物理学の基礎▽ＩＬＣ実現により形成される国際研究都市――などのジャンルに分けて解説。専門用語や実験装置の仕組みについて、図や画像を取り入れ分かりやすい言葉で紹介している。
　ＩＬＣ誘致による波及効果については、東北ＩＬＣ推進協議会がまとめた将来ビジョンなどを参考に編集。理系分野に進まない生徒たちでも、誘致が実現すれば外国人研究者家族の生活を支えるサービス分野など活躍の場が創出されることを紹介している。
　同協議会の亀卦川代表幹事は「国内候補地の決定など大きな状況変化があった際には、改訂版を発行し対応することも検討したい」と話している。
写真＝中高生向け用に制作されたＩＬＣ解説読本

　江刺区と一関市大東町にまたがる阿原山高原（標高７８２ｍ）で２６日、胆江地方のトップを切って山開きが行われた。市民や関係者らが多く詰めかけ、さまざまなイベントを通して夏山シーズンの幕開けを祝った。

　
　イベントは同高原山開き実行委員会（荻田耕造委員長）が主催した。入山者の安全を祈る神事には荻田委員長や小沢昌記市長ら約３０人が参加。玉ぐしを神前にささげて安全を祈願した後、テープカットで山開きを祝した。
　小沢市長は国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に触れ、「計画ではちょうどこの阿原山の地下に建設される。ＩＬＣができれば、この地がＩＬＣ職員と市民との憩いの場になる。そのためにはこの自然を保全していきたい」と力を込めた。
　この日は絶好のアウトドア日和。展望舎付近からの北上盆地の眺めが、来訪者を大いに楽しませた。
　アトラクションでは名物の阿原太鼓（和川栄一代表）のほか、地元の市立伊手小学校（百々正博校長、児童７３人）の６年生１１人が「金津流獅子躍」を披露。高原の澄んだ空気に、威勢のいい太鼓の音が響いた。江刺２５歳年祝連の「平蘭舞（ひょうらんぶ）」（及川健会長）は、エネルギッシュなオリジナル演舞と江刺甚句で、観衆から拍手を送られていた。
　同小６年の佐藤瞬人君（１２）は獅子躍の中立（なかだち）として演舞。「天気がよくて暑いくらいだった。連続でジャンプするところがもっと上手にできたら１００点だった」と大粒の汗をぬぐっていた。
写真＝緑の山々を背に、入山者の無事を願い踊られた「金津流伊手小獅子躍」

　　県市議会議長会（会長・村田芳三盛岡市議会議長）と県町村議会議長会（会長・田村繁幸一戸町議会議長）は２３日、中央省庁に対し北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を求める要望活動を展開。県内自治体が一体となって誘致に取り組んでいる姿勢を示した。
　両議長会は本年度、ＩＬＣ誘致活動を共に実施していくことで合意。今回の要望もその一環で実施された。
　両議長会長のほか、奥州市の渡辺忠議長、金ケ崎町の伊藤雅章議長ら１２市４町の議長が参加。文部科学省や内閣府、復興庁のほか地元選出国会議員らの元を訪れ、国家プロジェクトとしての位置付けと、東北誘致に積極的に取り組むよう求めた。
　渡辺議長は「両議長会が同一事案について合同で要望活動するのは初めてではないか。それだけに、岩手がＩＬＣ誘致に向けまとまっていることを示せた」と成果を強調する。
　渡辺議長によると、文科省で応対した丹羽秀樹政務官は、地元の盛り上がりを歓迎しがら「学者間で候補地一本化の作業を進めているが、それと並行し国の財政支出について内部協議が進んでいる。民間から一定協力を求める声もあり、それらを含め検討している」と述べた。
　内閣府の倉持隆雄政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）は、人材育成に力を入れるよう注文。渡辺議長は「地元も単なる『場所貸し』のような姿勢ではなく、世界中から集まる研究者を支える人材を輩出できるよう、今の小中高生を育てていく必要があるだろう」と話した。
写真＝丹羽秀樹文部科学政務官（左から４人目）に要望書を提出する県市議会議長会、町村議長会のメンバー

　ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）が主催する市民向け国際リニアコライダー（ＩＬＣ）学習ツアーは、２５日から１泊２日の日程で実施される。児童生徒を含む３３人が参加し、ＩＬＣ関連装置の開発拠点である茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）などを見学。ＩＬＣへの理解を深める。
　ツアーは経済団体や行政機関などに所属する誘致関係者だけでなく、子どもを含む一般市民に広くＩＬＣ計画を知ってもらおうと企画。出発を前に２０日、水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で事前学習会が開かれ、ＩＬＣや素粒子研究に関する予備知識を学んだ。
　ツアーの行程に関する説明後、いわてＩＬＣ加速器科学推進会議の小野寺喜美男さんが、ＫＥＫの施設概要やそこで行われている研究の内容について解説した。
　ツアー一行は２５日朝、バスで水沢を出発。初日はＫＥＫや宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）つくば宇宙センターなどを見学。翌日は東京都江東区の日本科学未来館などを訪れる。
写真＝ＫＥＫの施設概要の説明に耳を傾けるツアー参加者たち

　素粒子研究施設「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の北上山地誘致を目指す東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会）は今月30日午後１時半から、首都圏在住者ら向けのシンポジウムを東京都千代田区大手町の経団連会館で開く。東北地方が持つ潜在能力（ポテンシャル）を紹介しながら、国家プロジェクトとしても重要な計画であることを周知。都心で行動を起こすことで、国内全体の誘致機運の高まりを図る。
　シンポジウムは「日本再生〜ＩＬＣを核とした科学技術創造立国と東北のポテンシャル」と題し、講演とパネルディスカッションで構成。岩手、宮城両県、岩手大学、岩手県ＩＬＣ推進協などが共催する。
　都心での集会開催は、４月26日に仙台市内で開かれた東北推進協総会の席上、達増拓也岩手県知事が提案していた。
　７月下旬に国内の候補地が北上山地か九州の脊振山地かのいずれかに絞り込まれるため、両候補地では地域挙げた誘致活動に取り組んでいる。しかし国内全体をみると、ＩＬＣ計画そのものが十分に認知されていない。
　多額の事業費を伴う一大プロジェクトでもあり、民間活力の投入がなくては実現できないとの指摘も。元東北大学大学院教授の大村虔一氏はおよそ１兆３０００億円と試算し、民間資金を活用した社会資本整備「ＰＦＩ」（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）などの導入を主張。そのためにも、経済界に対する理解構築も欠かせない。
　こうした状況を受け東北推進協は、ＩＬＣ受け入れの準備状況や東北地方が持つ多様な潜在的能力をアピール。日本再生にもつながる重要な事業であることを都心を舞台に発信する。
　当日は、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了准教授がＩＬＣの概要について、日本創成会議座長で前岩手県知事の増田寛也氏が誘致による波及効果についてそれぞれ講演。パネルディスカッションでは達増知事や大村氏のほか、村井嘉浩宮城県知事、?ベネッセホールディングス取締役副社長兼ベルリッツコーポレーション名誉会長の内永ゆか子氏が、それぞれの立場からＩＬＣ誘致に対する見解を述べる。
　定員は２５０人で先着順。参加申し込みなど問い合わせは、同推進協事務局の東経連（電話０２２・７９９・２１０３）へ。

　市国際リニアコライダー推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）主催の「セルン視察報告会」は１６日、江刺総合支所で開かれ、小沢市長ら視察団メンバー３人がスイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の様子などを伝えた。集まった市民ら８０人は“ＩＬＣの先輩格”とも言われているＣＥＲＮと周辺地域の状況に理解を深め、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に向け必要なことを考え合った。
　小沢市長のほか、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長、奥州商工会議所の千葉龍二郎会頭も視察の様子を報告した。
　小沢市長はＣＥＲＮを「世界最大級の研究施設で、年間約１万人の研究者が利用している。すごく大きな大学のような場所と考えればいい」と説明。設立５９年目となる同施設が、いかに地域と協力し合いながら歴史を重ねてきたかを話した。
　ＩＬＣ推進組織の総責任者を務めるリン・エバンス氏から「大いなる期待をしている」と激励の言葉があったことを紹介。「研究施設で何をしているのか、地域の人たちに理解してもらうことが重要」と指摘されたことも話した。
　大江理事長は、ＩＬＣと関連した大学などの高等教育機関の必要性を主張。現地で交流したドイツ・マインツ大学の斎藤武彦教授の言葉を引用しながら「『最先端の物理を勉強したいなら岩手に行こう』というようにならなければいけないと思った」と振り返っていた。
　小沢市長は、誘致に際して今後求められる重要なポイントとして▽地元の受け入れ意識の醸成▽住居・教育・医療における受け入れ態勢の充実▽研究者の家族支援――を示した。「何か新しいものを建設し提供するより、今あるものを活用しながら、多くの人を受け入れることのほうが大切。誘致によって、子どもたちが夢を見られる地域にできれば」と述べた。
写真＝ＣＥＲＮ視察で感じたＩＬＣ誘致に必要な土壌作りなどを語った報告会

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を推進する、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、鈴木厚人機構長）が企画した、ＩＬＣ解説マンガ「宇宙をつくる加速器『国際リニアコライダー』がやってくる！？」がこのほど完成。インターネット上で公開しているほか、印刷データも無償提供している。
　ＩＬＣコラボレーション副ディレクターとしてＩＬＣ計画の第一線で活躍している、東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構の村山斉機構長が監修。うるのクリエイティブ事務所が制作した。
　科学好きの少年と、科学にあまり興味がない両親が織りなすコメディータッチな内容で、村山機構長をモデルにした「Ｍ博士」がＩＬＣの概要を解説している。
　宇宙誕生の謎を解く壮大な研究であることをアピールする一方、一般向け講演会でもたびたび質問に上がる「安全性」や「電力の問題」についても言及。「地震が起きればすぐに運転もストップする。加速器実験では電磁波や放射線は確かに発生するが、運転がストップすれば放射線の発生もすぐに停止する」「今の電力供給量で十分に間に合うと確認されている。電力消費が多い時期には稼働を停止させる」などと説明している。
　マンガは先端加速器科学技術推進協議会が開設するＩＬＣウェブサイト(http://aaa-sentan.org/ILC/)内で閲覧可能。印刷用データは同協議会広報部会(outreach-m@aaa-sentan.org)に連絡すれば無償で入手できる。
　内容に関する問い合わせは、ＫＥＫ広報室内のＩＬＣコラボレーション広報担当（電話０２９・８７９・６２４７）へ。
写真＝ＫＥＫが企画し制作されたＩＬＣマンガ

　江刺工業団地企業誘致推進委員会（会長・小沢昌記市長）は１４日、江刺区内のホテルで本年度総会を開き、自動車関連産業を中心とした設備投資動向調査の実施を盛り込んだ事業計画など議案４件を承認した。
　同推進委は、江刺区岩谷堂地内の江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークの両団地を開発・所有する中小企業基盤整備機構東北本部や県、奥州商工会議所、金融機関などで構成。両団地への企業誘致活動の積極的な推進を目指している。
　市は本年度、企業立地推進室専任職員を１人増員し３人体制に拡充。既立地企業に対するフォローアップを充実させるほか、市町村サテライトオフィス東京を活用し、首都圏での企業誘致活動を積極展開。既立地企業の本社・親会社に対するきめ細かい対応も継続していく。
　県外企業の誘致では、自動車や半導体を中心に次世代エネルギーや食品、医療・医療機器・健康関連の企業に重点を置く。特にも自動車関連は、昨年のトヨタ自動車東日本発足や自動車用電装部品メーカー最大手デンソーの子会社が金ケ崎町に進出するなど、引き続き集積が期待されている。動向調査では、東北地方への進出意向や立地条件に対する希望など情報収集に取り組む。
　議案審議の中で、県商工労働観光部企業立地推進課の飛鳥川和彦統括課長が「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の東北誘致が決まれば、県や関係機関とタイアップしながらタイムリーに情報発信していくことで企業誘致につながっていくのでは」と提案。小沢市長は「ＩＬＣの東北立地は、工業団地の販売にも大きな弾みになる。状況を踏まえながら、できるところはしっかり対応していきたい」とした。
写真＝本年度事業計画などを決めた江刺工業団地企業誘致推進委員会総会

　水沢区のＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長、大江昌嗣さんの講演会「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）と東北」は１１日、前沢ふれあいセンターで開かれた。前沢ユネスコ協会（鈴木秀悦会長）が、誘致機運が高まってきたＩＬＣについて勉強しようと、定時総会に合わせて企画。同協会員ら約４０人が熱心に耳を傾けた。
　大江さんは、ＩＬＣに期待される役割の一つに、真空の解明があることを紹介。手を振った時に「手に空気を感じるのは、空気の分子があるから。分子と分子の間は真空だが、真空と思われるところには何かがあるのでないかという話がある」とし、真空の世界に迫る研究をＩＬＣが後押しすると期待感を示した。
　今年７月ごろに、北上山地と脊振山地（福岡、佐賀両県）のいずれかが国内候補地として一本化される見通しを紹介。両候補地の地盤を比べると、北上山地の方が安定しているとの評価もあるが、「経済面や学術都市などの要素を含めて総合的に（候補地が）判断されるため、どちらになるか、まだ見えない」との見解を示した。
　東北誘致の実現に向けて、海外から訪れる研究者に対応した生活環境整備の重要性などを指摘。ＩＬＣに参加する地元の若者を育てる環境をつくるため、物理学や天文学を専門に学ぶことができる大学の必要性も強調した。
写真＝ＩＬＣと東北と題して講演するＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事長の大江昌嗣さん