研究者が公表遅れ陳謝（ＩＬＣ計画ロードマップ申請取り下げ）
- 投稿者 :
- tanko 2020-9-25 9:50
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関する文部科学省への審査申請を取り下げ、その事実が約半年にわたり公表されなかった件について、東京大学素粒子物理国際研究センターの森俊則教授は２４日、インターネットを通じた「ウェブ講演会」で陳謝した。申請書の提出や取り下げ、公表を巡る対応は高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）が担当。ＫＥＫはホームページで「おわび」を表明しているが、高エネルギー物理分野の国際組織に所属している森教授は「ＩＬＣを推進するコミュニティーの代表として申し訳なく思う」と述べ、ＩＬＣ有力候補地の本県関係者らに向け直接謝罪した。（児玉直人）
森教授は「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）」の委員。国内では、高エネルギー物理学研究者会議委員長などを務めている。同日は県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会長）が主催するＩＬＣウェブ講演会の講師の一人として、直近の動向を紹介した。
ＩＣＦＡは今年２月、ＩＬＣ計画推進に当たり、国際協力体制の枠組みを再構築するよう提言した。これとほぼ同時期、ＫＥＫは文科省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ（２０２０）」に係る申請書類を提出。計画登載に向けた審査を受ける流れだったが、ＩＣＦＡの提言に基づき体制構築が進めば「申請書に示した内容とは異なる」とし、ＫＥＫは３月２７日に申請を取り下げた。
ところが、ＫＥＫはロードマップの素案公表日と同じ９月８日になって、取り下げた事実を明かした。計画実現へ密接に協力してきたはずの東北の誘致団体、候補地周辺の自治体首長らにも知らせていなかった。ＫＥＫ広報室は「ロードマップの審査過程は非公開が原則だったため、報告が遅れた」としている。
森教授は「サポートを頂いている地元の方々、産業界の方々にすら伝えていなかった。どんなに必要な理由があったにせよ、非常に大きな間違いであり、（誤った）判断だった」と述べ、陳謝した。
その上で「８月には国際準備研究所を立ち上げる『国際推進チーム』が発足した。１年から１年半後には準備研究所ができ、４年間にわたり細かい設計や地質調査などを行う。並行して政府間の協議を行うが、ここで各国の分担を話し合い、本当に（�毅味歎弉茲髻砲笋襪�どうかが決まってくる」と説明。「今は（政府が）やる、やらないを判断するタイミングではない。今後の進展を見て判断していくだろう」と述べた。
同日は東京大学の山下了特任教授、元国土交通省国土政策局長の藤井健氏らも講演。ＩＬＣ計画などが反映された国土計画協会の「地球村創生ビジョン」策定に携わった藤井氏は、「新型コロナウイルス対策は最優先すべき課題ではあるが、だからと言って宇宙の真理を探究するような研究の積み重ねを止めていいわけではない。地球温暖化対策と同様、われわれの世代だけでなく、次の世代にも積み上げバトンを渡していくもの。そのためにも、ＩＬＣは取り組まなければいけない」などと述べた。
森教授は「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）」の委員。国内では、高エネルギー物理学研究者会議委員長などを務めている。同日は県ＩＬＣ推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会長）が主催するＩＬＣウェブ講演会の講師の一人として、直近の動向を紹介した。
ＩＣＦＡは今年２月、ＩＬＣ計画推進に当たり、国際協力体制の枠組みを再構築するよう提言した。これとほぼ同時期、ＫＥＫは文科省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ（２０２０）」に係る申請書類を提出。計画登載に向けた審査を受ける流れだったが、ＩＣＦＡの提言に基づき体制構築が進めば「申請書に示した内容とは異なる」とし、ＫＥＫは３月２７日に申請を取り下げた。
ところが、ＫＥＫはロードマップの素案公表日と同じ９月８日になって、取り下げた事実を明かした。計画実現へ密接に協力してきたはずの東北の誘致団体、候補地周辺の自治体首長らにも知らせていなかった。ＫＥＫ広報室は「ロードマップの審査過程は非公開が原則だったため、報告が遅れた」としている。
森教授は「サポートを頂いている地元の方々、産業界の方々にすら伝えていなかった。どんなに必要な理由があったにせよ、非常に大きな間違いであり、（誤った）判断だった」と述べ、陳謝した。
その上で「８月には国際準備研究所を立ち上げる『国際推進チーム』が発足した。１年から１年半後には準備研究所ができ、４年間にわたり細かい設計や地質調査などを行う。並行して政府間の協議を行うが、ここで各国の分担を話し合い、本当に（�毅味歎弉茲髻砲笋襪�どうかが決まってくる」と説明。「今は（政府が）やる、やらないを判断するタイミングではない。今後の進展を見て判断していくだろう」と述べた。
同日は東京大学の山下了特任教授、元国土交通省国土政策局長の藤井健氏らも講演。ＩＬＣ計画などが反映された国土計画協会の「地球村創生ビジョン」策定に携わった藤井氏は、「新型コロナウイルス対策は最優先すべき課題ではあるが、だからと言って宇宙の真理を探究するような研究の積み重ねを止めていいわけではない。地球温暖化対策と同様、われわれの世代だけでなく、次の世代にも積み上げバトンを渡していくもの。そのためにも、ＩＬＣは取り組まなければいけない」などと述べた。
