人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)

違い認め多文化共生を(岩手県が次期推進プラン素案示す)

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tanko 2019-12-14 14:10

写真=次期・県多文化共生推進プランの地域説明会(奥州地区合同庁舎分庁舎)

 岩手県は、次期・県多文化共生推進プラン(2020〜2024)の素案をまとめた。外国人受け入れ機会の増加や国際定期便就航など社会情勢の変化、現行プランの成果・課題などを踏まえ、施策の方向を定めて取り組みを進める。目指す将来像(基本目標)には「国際的な視野を持ち、世界と岩手をつなぐ人材が育まれ、国籍や言語、文化などの違いをともに認め、暮らすことができる岩手」を掲げた。パブリックコメント(意見公募)を経て、年度内に策定する。
(千葉伸一郎)

 現行プラン(計画期間5年)は本年度が最終年度に当たり、新たに来年度から2024年度まで5カ年のプランをつくる。県や市町村、国際交流協会、企業、学校や自治会などさまざまな主体が多文化共生に向け取り組む際の指針となる。
 現行プランの取り組みからは、日本語学習を希望する外国人県民らへの支援、医療機関の多言語対応、災害発生時の支援態勢強化、地域での外国人県民との交流機会のさらなる増加などの課題が浮かび上がった。
 新たな施策の方向は4本柱で▽地域に貢献する人材の育成と定着▽共に生活できる地域づくり▽多様な文化の理解促進▽国際リニアコライダー(ILC)プロジェクトへの対応――を盛り込んだ。
 県は今月10日から県内4会場で新プラン素案の地域説明会を実施。13日には水沢大手町の奥州地区合同庁舎分庁舎で開き、行政や商工団体関係者らが素案の内容を確かめた。
 活気あるものづくり産業と外国人技能実習、花巻空港を利用した観光客、ILC実現により想定される研究者らの居住を踏まえ、県政策地域部国際室の沢田彰弘国際監は「県南は県内でも最も多文化共生が重要になってくるエリア」と強調。多文化共生社会の実現へ向け、一層の理解を呼び掛ける。
 県は素案について、パブリックコメントを1月8日まで行っている。閲覧は県庁行政情報センターや県民室、各地区合同庁舎行政情報サブセンターなどのほか、県公式ホームページでも可能。
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