岩手県奥州市・金ケ崎町をエリアとした地域新聞社による国際リニアコライダー(ILC)関連記事を掲載。 奥州市東部の北上山地は、現時点における世界唯一のILC候補地に選定されました。当サイトにはILCをはじめ、理系分野やILCに関連性のある地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)についての記事を随時アップします。

ILC関係は1733万円(奥州市の一般会計新年度予算案)

投稿者 : 
tanko 2019-2-1 9:50
 奥州市は1月31日、総額610億2100万円の2019年度一般会計当初予算案を発表した。2018年度当初(市長選を経た6月補正後)を約42億円(7.4%)上回り、過去2番目の規模となった。胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業の費用負担(約30.7億円)などが総額を押し上げた。予算編成の基本方針を「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」とし、総合計画の戦略プロジェクト(人口、ILC)や施策の大綱別事業に重点配分した。ILCについては、「世界へ発信するまちづくり・ILCプロジェクト」として、講演会開催やKEK(高エネルギー加速器研究機構)の視察などに1733万円を投じる。

 過去最大の一般会計当初予算は旧土地開発公社清算に92億円を措置した2012年度の638.8億円。2019年度はこれに次ぐ600億円超の規模となった。
 2016年度から財源不足が生じており、2019年度も引き続き市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し予算編成。同基金は20億7766万円余りを充てる。2019年度末の残高見込みは約52億円。
 同センターごみ焼却施設は、胆江2市町が構成団体の奥州金ケ崎行政事務組合(管理者・小沢昌記市長)が運営。稼働24年が経過しており、基幹的設備改良工事となる長寿命化事業が本格化している。
 同事業への費用負担や施設整備などを計画通り進めるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2012年度以来7年ぶりの赤字(マイナス4700万円)に。一方で市債の抑制により、起債残高は年度末比較で21.5億円減の見込みだ。
 歳入のうち、市税(市民税など)は景気の拡大基調を反映し、前年度当初比2.0%増の134億3171万9000円。繰入金は財政調整基金繰入増などで26億8978万8000円(前年度当初比31.0%増)。普通交付税は162億2765万7000円(同3.6%減)、特別交付税は長寿命化事業に関わる震災復興特別交付税増などで43億1079万4000円(同157.0%増)。市債は普通建設事業費増で53億4800万円(同22.8%増)となる。
 歳出をみると、人件費と扶助費は増加の一方、公債費は前年度当初比6.7%減の79億1248万9000円となり、義務的経費全体で1.1%減となる。投資的経費は、前沢北こども園新築事業、(仮称)奥州南学校給食センター新築事業などで52億7558万2000円(前年度当初比26.2%増)。補助費等は長寿命化事業の負担金増で115億4746万7000円(同35.6%増)。物件費は小中学校の情報通信技術活用の環境整備など88億6983万6000円(同7.9%増)。
 当初予算案を発表した臨時会見で小沢市長は、協働のまちづくり交付金拡充など各事業に予算計上したとし「歳入を十分に確保できず決して油断できない財政状況だが、総合計画で掲げる『地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち』実現に向け各事業を着実に推進したい」と述べた。
 当初予算案は2月15日開会予定の市議会定例会に上程する。
トラックバックpingアドレス http://ilc.tankonews.jp/modules/d3blog/tb.php?820

当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。
〒023-0042 岩手県奥州市水沢区柳町8 TEL:0197-24-2244 FAX:0197-24-1281

ページの先頭へ移動