岩手県は１０日までに、歳入歳出それぞれ９７９７億３３００万円とする２０１７（平成２９）年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に進められていた復興事業が進展した関係で、震災以降に編成した当初予算としては初めて１兆円を下回った。震災関連の予算を除いた「通常分」に限って見ると、２００７年度から２０１１年度にかけての当初予算の平均レベル。同予算案は１６日招集予定の県議会２月定例会に上程し、審議される。

　２０１７年度一般会計当初予算に対し、県は「未来につなげる復興ふるさと振興予算」と名付けた。大震災や昨年の台風１０号被害からの復旧、復興を最優先で取り組む一方で、「いわて国体・いわて大会」の開催によって培われたスポーツ・文化面の振興をより良い形で発展、継承。外国人観光客誘致や海外市場への岩手ブランド発信、多文化共生などの国際的な取り組み、若者・女性の活躍支援、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現など未来を見据えた「ふるさと振興」を推進する。
　県予算は大震災発生翌年の２０１２年度以降、一般的な行政運営や全県を対象とした事業に投じられる「通常分」と、震災復興に関連した「震災分」に大別している。
　２０１７年度の通常分予算は、歳入歳出それぞれ６７５４億３００万円。一般会計全体に占める割合は６８．９％で、金額の前年度当初比は１．５％増。これに対し震災分予算は３０４３億２９００万円で、割合は３１．１％。金額の前年度当初比は２４．０％減少した。震災分の減少は復興関連事業の進展に伴うもので、当初予算の歳入歳出総額が１億円を下回った主要因となっている。
　通常分予算の詳細をみると、歳入のうち自主財源は２７５８億２８００万円で通常分総額の４０．８％に相当。このうち県税は、法人事業税などの伸びにより、前年度から４１億円増加した。
　依存財源は３９９５億７６００万円で、通常分の５９．２％を占める。地方交付税は国の地方財政対策などを基に推計した結果、前年度より２億円減少。一方、県債は、療育センター整備事業や河川改修事業など普通建設事業費の増加で飫億円増加している。
　歳出は、人件費などの義務的経費が３１１１億３３００万円で、前年度比１．０％の微減。主な内訳は人件費が１７９４億２０００万円、借金の返済に充てる公債費が１１９６億１３００万円となっている。
　普通建設事業費と災害復旧事業費で構成される投資的経費は９０６億６６００万円で、同比２６．８％増。台風１０号により被災した河川の改修事業への対応が要因に挙がる。
　補助費や貸付金などを含むその他経費は２７３６億４００万円。前年度は「いわて国体開催準備費」があり、その反動減などにより同比２．２％減少した。
　主な新規事業を見ると、馬事文化を観光資源として誘客を図る「馬事文化プロモーション推進事業」に９５０万円。盆・彼岸向けのリンドウ出荷増を目指す「優良品種緊急新植事業費補助」に４１０万円。米政策の見直しに対応した仕組み作りを支援する「水田農業構造改革対策費」に１０５０万円。
　このほか、継続事業として東北道奥州スマートインターチェンジや国道１０７号江刺区梁川周辺の整備などを含む「地域連携道路整備事業費」が３７９億７２３０万円。ＩＬＣ誘致に関連した「プロジェクト研究調査事業費」に７１００万円を投じる。
　新年度に新設する「文化スポーツ部」に関する予算は２７億５３０万円で、東京五輪関連の取り組みやスポーツ競技力向上、障害者芸術の魅力発信などの事業を展開する。