国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現を目指す、奥州市ＩＬＣ推進連絡協議会の本年度総会は２５日、奥州市役所江刺総合支所多目的ホールで開かれ、本年度事業などを原案通り可決した。策定したばかりの「奥州市ＩＬＣまちづくりビジョン」に掲げる将来像や行動指針を会員間で共有し、ＩＬＣ実現に向けた普及活動などを展開していくことを確認した。役員改選では、会長の小沢昌記市長をはじめ現行役員が再任された。

　同協議会は、江刺区東部などの北上山地が有力候補地となっているＩＬＣの実現に向け、地元としてできる誘致活動や理解促進活動を官民連携して展開しようと２０１２（平成２４）年に発足。市や経済・産業団体、地区振興会組織などが会員として名を連ねている。設立時３９団体だった会員は２０１５（平成２７）年度時点で６１団体に増えた。
　総会には会員団体の代表者ら２８人が出席。小沢市長はあいさつで、「ＩＬＣの誘致機運は少しずつ高まっている。国では文部科学省の有識者会議での協議が進められているが、参加が見込まれる各国の費用分担や、日本へ誘致する上での国民理解の醸成などが重要な問題となっているようだ」と述べた上で、「候補地の地元として、何としても誘致を成功させたい。夢が広がる地域の未来予想図を描くためにも、しっかりと対応していきたい」と力を込めた。
　本年度は「市ＩＬＣまちづくりビジョン」の行動指針を意識し、各種支援や啓発活動を実施。直近では、会員団体である「いわてＩＬＣ加速器科学推進協議会」主催のシンポジウムが６月１１日に、市文化会館（Ｚホール）で予定されている。
　総会後は、同ビジョンの説明会も実施。策定作業に携わった、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長（国立天文台名誉教授）は「研究者だけでなく、地元の支援が無ければ成り立たない。現状ではまだまだ研究者と地元が連携している状況にはない。市長を先頭に策定したビジョンを関係する研究機関や大学などに示し、地元の覚悟をぜひ示してほしい」と訴えた。