住民交えて将来構想を
　よく、ＩＬＣが実現すれば「イノベーションが起きる」と言われている。イノベーションという事象の捉え方について、東京大学名誉教授の生駒俊明氏は「基礎研究から応用研究へのシフトととらえる人が多いが、これは間違い。単なる技術革新ではない。もっと大きなインパクトを期待して言われるもの」と指摘している。
　入り口と出口が最初から分かっていると、それ以上の発展はない。イノベーションは本来、爆発的に発展するもので、そうめったに起きるものではない。
　一例として挙げられるのがインターネット。ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究所）で誕生した。最初は研究者間の情報共有がスムーズにできればいい――という程度だったが、今日のような発展を遂げている。
　ＣＥＲＮには研究者が７７人、技術者が１９５９人いる。この技術者は日本で言う技官、エンジニアとは違い、教員や研究者と給料体系は同じ立場。中には教授よりも高い給与を得ている人もいる。
　日本にはそういう体系が存在しない。これまでとは違った体系で研究や技術開発をしないとイノベーションは出てこない。
　また、企業の求めに応じて大学が研究や技術提供するのではなく、同じ場所で一緒に需要と研究・開発を考えないといけない。企業の設備投資が難しい状況にあるので、企業が参画できるような研究施設がＩＬＣ周辺には必要だ。
　◇　　◇　　◇
　１９７０年代の日本は、工業製品の大量生産が進められた。生活様式の均質化が図られたと同時に、伝統的な協働性が喪失。生活の空虚感が生まれ、少子高齢化も深刻になった。地域のアイデンティティー（独自性）が失われようとしている。安全や安心の持続性も危機的な状況にある。近年「地方創生」が言われるようになったのはこうした背景があるからだと思う。
　これまで生じたマイナス点をカバーするのは、機械ではなく人間だ。人間が主体となり、協働体制を基礎とした共同性の再発見をちゃんとしなければ地方創生はできない。「現代版村社会の構築」が必要だ。
　東日本大震災で津波被害を受けた宮城県岩沼市の玉浦西地区では、新しいまちづくりをする際、住民、有識者、市の３者が一緒になって考え合った。３者の誰も抜けることはなかった。ＩＬＣとまちづくりを考える上では、こうした体制が大切だ。地域のコミュニティーがしっかりないと、ＩＬＣがある地域を良好な状態で保っていけない。
　ＩＬＣを誘致するため、さまざまな組織がある。これらの誘致組織を一つにまとめ、次のステップに向けて動いていくべきだと思う。現在、有識者と行政との連携は行われているが、地域や住民レベルの枠組みが連携の中に入って来ていない。県立大学や岩手大学の先生などと一緒になって、住民の方々を交えながらＩＬＣと地域の将来をどうつくっていくか、ぜひやっていきたい。
（基調講演要旨おわり。パネルディスカッション要旨につづく）

写真＝江刺区伊手の産直「源休館」前にある「ウェルカムＩＬＣ」の看板。地域住民を交えた連携がＩＬＣを迎える上では欠かせない