県南広域振興局管内の８市町が抱える諸課題解決に向けた事務レベル組織「県南広域圏政策課題研究会」が３日、発足した。圏域の市町から提示された人口減少などの課題に対し、県側もサポートする形で対策などを検討していく。
　同研究会の設置は、今年４月８日に北上市内で開かれた県南広域圏首長懇談会の席上で提案された。同振興局管内８市町の政策・企画担当職員が一堂に会し、圏域の諸課題について情報共有しながら、市町と県の連携体制を密にするのが狙いだ。
　水沢区大手町の奥州地区合同庁舎で開かれた初会合には、８市町の係長級職員と同振興局経営企画部担当者ら計１４人が出席。各市町が抱える現状や課題の説明があったほか、今後の進め方について意見を交わした。
　各市町から示された課題のうち、特に目立つのが人口減少対策と行政システムに関する事柄。特にも人口に関しては、５月に日本創世会議・人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也前知事）が、人口減少による地域崩壊や自治体運営の行き詰まりを指摘する調査結果を公表したばかり。初会合では、若者の定住化や婚活支援の必要性などが示された。
　このほか、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致への対応やＪＲ北上線利用促進など具体的な課題についても報告があった。
　同部企画推進課の菊池修一課長は「なるべく参加市町が主体となり、県がそこに寄り添うような形で課題に対応していけるような姿にしたい。５回ぐらいの会合を経て、８市町の首長に中間報告できるような状況ができれば」と話す。

写真＝発足した県南広域圏政策課題研究会。県南８市町の担当者が集い、課題解決策を探る