ILCには強い意欲 奥州市新年度の予算編成・市長査定スタート
- 投稿者 :
- tanko 2013-1-22 17:30
小沢昌記奥州市長による2013(平成25)年度当初予算の査定が21日、始まった。市財政は今後、歳入規模が年々縮減する見通し。厳しい台所事情を抱える中、歳出抑制は持続可能な財政運営を目指す上で避けられない。一般財源(市税や地方交付税など)ベースでの歳出が、本年度当初371億円を下回る編成ができるかが、新年度予算の焦点の一つだ。
市長査定は21日から23日までの3日間行われる。来年3月に任期満了を迎える小沢市長にとって、2014年度の当初予算は骨格編成にとどまるため、2013年度が1期4年間の市政運営で独自色を打ち出す最後の予算になる。
2013年度予算の歳入は、地方交付税は本年度当初202億2500万円を下回る見通し。地域主権改革で地方交付税を増額させた民主党から、自民、公明両党に政権が移ったことに伴い交付税の在り方に不透明な部分もあるため、現段階では慎重に見込む。
市民税は、本年度当初の47億6100万円を上回る一方、固定資産税は本年度当初の61億9400万円から落ち込む見通し。固定資産税落ち込みの背景には、家屋や大型施設の建設数が伸び悩んでいることがある。軽自動車税やたばこ税を含めた市税全体は、ほぼ横ばいとなりそうだ。
歳出については、財務部が昨年10月の予算編成方針で、一般財源ベースで本年度の95%以内、352億円以下とする目標を設定した。各種団体などへの補助金・負担金と物件費は5%削減の努力目標を掲げており、どこまで歳出抑制に踏み込むことができるかが注視される。
予算編成に当たり小沢市長は「本年度と同様、財政調整基金を取り崩すことない予算編成にしたい。要望はどれも大切だが、取捨選択をしなければならない」と述べた。13年度施策の柱に掲げる▽行財政改革▽協働のまちづくり▽国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致――の推進には強い意欲を示した。