人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2020-7-20 9:00

写真=VERA観測網について解説した本間希樹所長(右)と秦和弘助教。左手前のノートパソコンの画面には、ウェブ中継で聴講する石垣島の高校生たちが映っている=水沢南地区センター

 国立天文台水沢VLBI観測所(本間希樹所長)で運用している天文広域精測望遠鏡「VERA」について理解を深める学習会が18日、水沢大鐘町の水沢南地区センターで開かれた。胆江地区の有志住民のほか、VERA観測局がある沖縄県石垣市の高校生もウェブ中継システムを使い参加。VERA観測網の重要性を説く本間所長らの解説に耳を傾けた。
(児玉直人)

 天文ファングループ「VERAサポーターズクラブ」(木村隆代表)が企画。本間所長と秦和弘助教が登壇した。
 本間所長は、観測所の歴史やVERA観測網の仕組みについて解説した。
 VERAは、水沢や石垣など4カ所の電波望遠鏡を連動させて一つの星を観測。地球が太陽の周りを公転することで、天体が見える角度に差が生じる「年周視差」を利用し、距離を正確に割り出している。このため、一つの天体の観測データを得るのに、1〜2年の時間が必要という。
 「私たち人間も左右の目の視差を利用して、物の位置や距離感を認識している」などと、身近なものを例に挙げ、観測のスケール感を分かりやすく解説した。
 同観測所の本年度当初予算が大幅削減された問題にも触れ、「国会の特別委員会でも議論になった。来年度以降の活動が確約されておらず、今後も天文台執行部と調整を図る予定だ」と説明した。
 奥州宇宙遊学館となっている緯度観測所2代目旧本館の保存活用と石垣島天文台の開設が、市民運動によって実現した成功例だと紹介。「VERA観測網の運用継続を求める動きも、市民、地元の皆さんの支援のたまものだ」と感謝の思いを伝えた。
 秦助教はVERA4局と中国1局、韓国3局の電波望遠鏡群との観測で得られたブラックホールから噴出する「ジェット」の画像を2枚紹介した。このうち1枚は、VERA4局のうち3局のデータを除外した状態の画像。8局の観測による画像と比べ非常に不鮮明だ。秦助教は「国際観測においても、VERAは非常に重要な役割を果たしていることが分かる」と強調した。
 水沢の観測所は、VERA観測網の拠点であり、国際プロジェクトに参加する研究員が滞在。さらに、理論研究に必要なスーパーコンピューター「アテルイ供廚敷地内に設置されている。「これらは、われわれの研究に必要な3要素。それが一つの研究施設内にあるのは日本でここだけだ」とアピールした。
 学習会を企画したサポーターズクラブは、同観測所やVERA観測網の維持を呼び掛ける署名運動などを展開。一方、今回ウェブ聴講した石垣市の高校生たちも、地元で署名運動を計画しているという。
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tanko 2020-7-17 13:00
 奥州市と市議会は、国立天文台水沢VLBI観測所(本間希樹所長)の活動継続を求める要望書を萩生田光一・文部科学大臣らに提出する。今月中の提出を望んでいるが、新型コロナウイルス感染者が都内などで再び増加している傾向もあり、どのような方法で提出するかは文科省と調整中という。
 要望書は、小沢昌記市長と小野寺隆夫市議会議長との連名。萩生田文科相のほか本県選出国会議員にも提出する考えだ。
 同天文台(常田佐久台長)は、同観測所の本年度当初予算を大幅にカット。国内4観測局で構成するVERA(天文広域精測望遠鏡)観測網による研究が継続困難となった。
 同天文台は6月末、年度内のVERA運用経費は追加補正した。しかし、減少した研究員らを年度途中で補充するのは難しく、長年続けてきた「銀河系の地図づくり」も初期目標に達しないまま区切りをつけることになった。
 本間所長らは新たな研究テーマを打ち出し、VERA観測網4局の維持を目指している。だが、現時点で来年度以降の事業や予算に関する担保はなく、追加補正で懸念が払拭されたわけではない。
 市は、旧緯度観測所時代から120年にわたり続く“縁”を重視。今年3月下旬に一連の問題が明らかになって以降、同天文台の監督省庁である文科省への要望を検討していた。小沢昌記市長は当初、電波望遠鏡がある鹿児島県薩摩川内市、東京都小笠原村、沖縄県石垣市の3市村も交えた要望活動の意向も示していたが、まずは奥州市単独で実施することにした。
 16日、市議会全員協議会の席上、要望書提出の概要が市側から説明された。小沢市長は「何年も続く研究を1ミリたりとも傷つけてほしくない。安定的に研究を続けてもらえるよう、お願いしたい。コロナ禍の中でできるベストな要望方法を考え提出したい」と述べた。
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tanko 2020-7-7 10:40

写真=望遠鏡キットを受け取る子どもたち。手前の三脚に取り付けられたのが、望遠鏡の完成品で筒の上にスマホなどを載せる台がある

 科学教育振興や教材開発などを手掛ける一般社団法人「TOCOL(トーコル)」(本部・岡山市と東京都渋谷区、山下リール代表理事)は、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館(中東重雄館長)を通じ、高性能手作り望遠鏡30台を胆江地区などに住む子どもたちにプレゼントした。贈られた望遠鏡は、従来の天体望遠鏡にあった設定等の煩雑さを極力なくし、誰もが気軽に楽しめるようにと同法人が開発。同館は、天文学に親しみを感じる機会になればと期待している。
(児玉直人)

 TOCOLは、立命館大学情報理工学部を中心に、産学官連携で教育振興やまちづくり、理科教材開発など多彩な活動を展開している法人。今回の取り組みは「千の星空☆プロジェクト」と銘打ち、自然災害や人口減少の影響を受けた地域に、計1000台の手作り望遠鏡を贈る事業。インターネットなどを通じた「クラウドファンディング」で事業資金を集め、寄贈を仲介する企業・団体・学校を全国から募集していた。
 宇宙を身近に感じられる天体望遠鏡での星空観察。しかし、本格的な天体望遠鏡を扱うには、一定の経験や知識が必要。精密部品を使っている上、重さもあるため、子どもが1人で設営するのは基本的に困難だ。また「体をかがませ、小さな接眼レンズに片方の目を寄せる」という体勢を取ることも、子どもや高齢者、障害がある人にとっては難しい。
 寄贈した手作り望遠鏡は、人間の視覚機能や光、色彩に関する研究を重ねてきた同法人が開発。誰でも利活用しやすくする「ユニバーサルデザイン」の概念を取り入れ、従来の天体望遠鏡が抱えていた設営・設定の難しさ、観察時のわずらわしさを可能な限り解消した。
 本体は厚紙を折り曲げて組み立てていく。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末を取り付けると、画面を通して天体を見られる。弱視や白内障の人、高齢者や身体障害者の人でも大きな画面で、天体の様子を見ることができる。スマホでの天体撮影も簡単にでき、インターネット上への公開も容易になる。
 同館は、主催している星空観望会や科学教室などの“常連”となっている子どもたちに声を掛け、希望のあった4〜14歳に寄贈。5日夜に開かれた贈呈式で、同館サイエンススクールリーダーで、国立天文台OBの花田英夫さんが、一人一人にキットを手渡した。
 花田さんは「頑張って製作して、月や惑星を見て楽しんでほしい」と呼び掛け。市立水沢小学校3年の千葉朝陽君(8)は「月や火星を見てみたい」と張り切っていた。
 子どもたちに寄贈された望遠鏡キットは、市販もされている。詳しくは同法人が開設するウェブサイト( https://www.tocol.net/panda/ )へ。
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tanko 2020-7-7 10:30

写真=お手製のロケットを打ち上げる団員

 日本宇宙少年団水沢Z分団(亀谷收分団長、団員40人)の本年度第3回定例活動は5日、胆沢総合体育館と胆沢陸上競技場で開かれた。団員たちは「ペットボトルで水ロケットを作る」と題し、空気圧で発射するロケットを製作し、威勢よく空に打ち上げた。
 本年度は市内を中心に一関市、平泉町、盛岡市から団員が加入している。同日の活動には、小学1年から高校2年まで25人が参加した。
 参加団員たちは、体育館で家族と協力してロケットを製作。ペットボトルの胴体に紙パックの翼を装着し、ビニールテープやペンで装飾し完成させた。
 水ロケットは、水を入れたペットボトルの内部に自転車の空気入れて圧力をかけ、引き金の役目を果たすレバーで発射させる仕組み。打ち上げへわくわく顔で競技場に集まった団員たちは、力作のロケットが水を噴射して空へと吸い込まれていくと、「やった」「すごい」と喜んでいた。
 本年度から入団した市立常盤小2年の吉田蒼さん(7)は、ビニールテープで星とハートの形をデザインしたロケットを作った。「発射するまでどきどきして、水しぶきが出た途端に目を閉じてしまった。初めて作ったけど面白かった」と目を輝かせた。
 亀谷分団長(63)は、子どもたちに伝わるように物理法則を教えることを心掛けており、「少しでも科学に関心を持ってもらえたら」と期待を込めている。
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tanko 2020-7-2 7:00

写真=VERAアンテナの前で今後の在り方を語り合う、本間希樹所長(左)と山田慎也さん

 国立天文台水沢VLBI観測所(本間希樹所長)を拠点とするVERA(天文広域精測望遠鏡)観測網の年度内運用予算が確保された。“6月終了”という最悪のシナリオは回避されたが、限られた予算と少ない人員で今後の研究を進めるため、運用開始以来続けてきた「銀河系の地図作り」に区切りをつける。今後はブラックホールなど観測対象を絞った研究や、近隣諸国と連携した観測などに力を注ぐ。
 VERAは、水沢など国内4カ所に同一仕様の電波望遠鏡(パラボラアンテナ)を設置し、天体の位置を精密に調べる観測網。昨年末、プロジェクト終了と観測所予算の大幅削減方針が、天文台執行部から突如告げられた。
 6月30日、執行部は年度内の運用に見合う予算を配分すると同観測所に通知した。年度内運用は担保されたが、本間所長は「年度当初の段階でしっかり予算が付いていれば、スタッフの契約更新や新しい人材の確保もできた。影響は非常に大きい」と悔やむ。
 限られた予算と人員の中で運用継続を図るため「銀河系の地図作り」はひとまず終了させる。これまでの成果は今夏、10本の論文として発表される見通しだ。
 今後は天の川銀河の中心部にあるブラックホール「いて座A*(エースター)」の精密測定など、対象を絞った観測を行うほか、近隣諸国の観測網と連携したプロジェクトも継続させる。タイや中国で新たな電波望遠鏡の整備が進んでおり、本間所長は「この分野に伸びしろがあるという証拠。そんな中で『VERAはやめます』というわけにはいかない。私たちの現状では大きな投資はできないが、継続していけば将来的なサイエンスの発展につながる」と力を込める。
 一連の予算削減を巡る動きを受け、天文学界と天文台執行部との意思疎通を考える第三者委員会的な組織も立ち上がった。元国立天文台長の観山正見氏、インフレーション宇宙論提唱者の佐藤勝彦氏らが名を連ねる。
 旧緯度観測所時代から天文台に親しみを寄せる一般市民や天文ファンも支援。県内外の個人や法人から寄付金も届いているといい、本間所長は「目に見える応援があることは新鮮で驚き。とても恵まれた観測所だとあらためて感じた」と語る。
 天文ファンの仲間と共に「VERAサポーターズクラブ」を立ち上げた水沢天文台通りの自営業、山田慎也さん(50)は「VERAは水沢の象徴であり、銀河を身近に感じさせてくれる存在だ」と強調。地元住民、天文ファンの目線で観測所を支える取り組みを続けたいとしている。
(児玉直人)
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tanko 2020-7-1 7:00
 国立天文台(常田佐久台長)は30日、水沢VLBI観測所(本間希樹所長)からの予算要求に応じ、VERA(天文広域精測望遠鏡)プロジェクトの年度内運用経費などを満額補正した。ただ、来年度以降のプロジェクト継続が確約されたわけではなく、依然予断を許さない状況だ。
 渡部潤一副台長が同日、胆江日日新聞社の電話取材に応じ「観測所の要求通り100%補正した」と答えた。ただ、来年度以降の予算に関しては「新しい研究テーマの有無などを見極めた上での判断。現時点では未定だ」との見解を示した。
 予算大幅カットの動きを巡っては、同観測所の活動を応援する地元の天文愛好家らが文部科学大臣への要望書提出や署名運動を展開。小沢昌記市長も文科省に要望する意向を示している。渡部副台長は「新型コロナウイルスの影響が落ち着くタイミングを見て、常田台長自ら地元説明に伺う予定だ」と話している。
(児玉直人)
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tanko 2020-6-25 9:30
 今月19日に公表された次期欧州素粒子物理戦略について、文部科学省の萩生田光一大臣は23日、定例会見の質疑で「ILC(国際リニアコライダー)計画については、具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込んでない」との認識を示した。
 同戦略は、欧州の素粒子物理学研究における中長期的な研究指針で、6〜7年に一度更新。今回更新された同戦略には、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設・ILCについて、日本が時宜を得て計画を進めるのであれば、欧州の素粒子物理学界は協力するであろうとの趣旨が記載されていた。
 戦略に記載された内容について、萩生田大臣は「欧州の研究者界が素粒子物理学分野の取り組みの優先度を示す同戦略において、ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかった」との認識。さらに「欧州自身の将来の加速加速器計画について、より多くの文量が割かれている。技術的、財政的な実現可能性を調査すべきことも記載されている」とも述べた。
 今後の文科省の動きについては「今回の戦略を踏まえ、米欧の政府機関との意見交換などを行い、昨年3月の政府見解に沿って対応していく」とした。
 このほか萩生田大臣は、質問記者が冒頭「東北地方に設置が予定されている国際リニアコライダーについて……」と述べた点に触れ、「東北地方に予定しているという事実はない。九州でも熱心に誘致をしている」と指摘。政府として北上山地が公式のILC候補地と認識していない点を明確にした。
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tanko 2020-6-24 10:20
 素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致に反対する市民団体「ILC誘致を考える会」(千坂げんぽう※、原田徹郎共同代表)は23日、ILC誘致関連予算の執行停止などを求める要請書を達増拓也知事らに提出した。
 要請書の提出は、今月19日の次期欧州素粒子物理戦略公表や、世界各地で新型コロナウイルス感染症による影響が深刻になっている状況を受け実施。達増知事と、同会が活動拠点を置く一関市の勝部修市長宛てに23日付で郵送した。
 同戦略では、日本でILCがタイムリーに実現すれば、欧州の素粒子物理学界は協力するという姿勢が示された。
 しかし、同会は「日本が遅くない時期に独自にお金を出せば協力するというもので、分担金は出せないことを暗示している」との認識。各国の財政難や新型コロナの問題に直面している実態を鑑み「ILC誘致は実現しないことが明白。惰性的に誘致推進費として多くの税金を投入することは無駄遣い」と指摘し、誘致関連予算の執行停止などを要請。喫緊の課題である新型コロナの対策に予算や人員を回すよう求めた。
 同会は萩生田光一文部科学大臣にも、同日付で要請書を郵送。趣旨は達増知事、勝部市長に提出したものとほぼ同じだが、「ILC誘致はない」と宣言するよう求めたという。
 公表された同戦略に対し、推進派の素粒子物理学者や本県の誘致関係者らは「欧州の協力姿勢が明確になった」「建設準備に向けて大きな前進になった」などと好意的に受け止めている。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、「げん」が山へんに諺のつくり、「ぽう」は峰
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tanko 2020-6-22 14:50

写真=水沢柳町の胆江日日新聞社屋上で撮影した部分日食=仝畍紕柑27分同4時47分F隠技6分て隠技19分


写真=日食を観測し興奮する子どもたち

 二十四節気の一つ「夏至」の21日、太陽の前を月が横切り太陽の一部が欠けて見える部分日食が確認された。次は3年後の4月20日に南西諸島や九州南部など一部地域で見られるが、全国各地で観察できるのは10年後の2030年6月1日となる。
 市内では午後4時12分ごろから太陽が欠け始めた。同5時6分ごろに最も欠けた状態となる「食の最大」を迎え、地上から見た太陽の左下が面積比にして26%余り欠けた。
 水沢星ガ丘町の国立天文台水沢キャンパス敷地内では、同日開講した日本宇宙少年団水沢Z分団の子どもたちが日食めがねなどを使って観測。一関市立猿沢小6年の大島珠妃さん(11)は「太陽が徐々に欠けていく様子が面白かった」と声を弾ませた。
 同キャンパス敷地内にある奥州宇宙遊学館(中東重雄館長)でも、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら観察会を開催した。
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tanko 2020-6-21 9:30

次期欧州素粒子物理戦略の内容について見解を述べる県立大の鈴木厚人学長

 欧州合同原子核研究所(CERN)の理事会は19日夜(日本時間)、「次期欧州素粒子物理戦略(2020 Update of the European Strategy for Particles Physics)」を承認、公表した。北上山地が有力候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)への期待が明記され、時宜を得てILC計画が進む形であれば「欧州の素粒子物理学界はILCに協力する」とした。ILCを推進する研究者らは「日米欧の足並みがそろった」と評価。今後、建設費だけで約8000億円と試算される膨大な経費や技術、人員確保を巡る国際分担が最大の焦点となる。(児玉直人)

 同戦略は、欧州の素粒子物理学研究における中長期的な研究指針。2006年に最初の戦略が策定され、6〜7年に一度更新している。
 今回見直された次期戦略では、「ヒッグスファクトリー(ヒッグス粒子の製作所)が、最も優先度の高い次のコライダー(衝突型加速器)だ」と強調。ヒッグスファクトリーは、物質に質量を与えるとされる「ヒッグス粒子」を大量に生成して、その性質を精密に調べるタイプのコライダーで、ILCもこれに該当する。
 欧州の素粒子物理学界では将来、かつてない最高レベルのエネルギーで陽子と陽子を衝突させる次世代円形衝突型加速器「FCC(Future Circular Collider)」の構想を打ち出している。CERNが運用する大型ハドロン衝突型加速器(LHC)同様、地下に整備するイメージで周長は約100km。LHCの約4倍になる。「ILCのタイムリーな実現はこの戦略に適合する」とし、その場合は欧州の素粒子物理学界はILC計画の推進に協力するとした。
 同戦略公表後、ILC計画を推進する県立大学の鈴木厚人学長と、岩手大学理工学部の成田晋也教授が県庁で記者会見。鈴木学長は「個人的には想像以上の強いメッセージ。これで日米欧の考えが出そろったことになるので、一刻も早く政府間交渉をして日本政府としての態度を決めてほしい」と期待を込めた。
 ILC計画は、文部科学省の「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ(ロードマップ2020)」への掲載審査に応募している。新型コロナウイルス感染症の影響で、作業は遅れているが今月下旬から書面審査を再開し、策定・公表は9月以降となる見通しだ。


 達増拓也知事のコメント ILC計画に対する欧州の協力姿勢が明確に示されたことは、ILC実現に向けて極めて意義深い。米国からの支持も表明されており、建設準備に向けて国内外の取り組みが進展することを期待する。本県としても、関係機関と連携し、引き続き実現に向け取り組んでいく。

 谷村邦久・県ILC推進協議会長のコメント ILCが最優先の研究計画と認められたことは、誘致実現に向けて大きく前進したと考える。日本の未来を担う若者・子どもたちに夢と希望を与え、地方創生の起爆剤となるILCの誘致実現を目指し、引き続き受け入れ態勢の準備に全力を尽くす。

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コロナ禍での誘致「理解に苦しむ」(考える会共同代表)
 次期欧州素粒子物理戦略に、国際リニアコライダー(ILC)への期待が明記されたことについて、「ILC誘致を考える会」の原田徹郎共同代表=一関市=は20日、胆江日日新聞社の取材に応じ「新型コロナウイルスで世界中が大変なときなのに、理解に苦しむ」と違和感をあらわにした。同会は近日中に文部科学省と県、同市に対しILC誘致を中断し新型コロナ対策を充実させるよう求める要請文を提出する予定だ。
 要請文提出は、2月ごろに予定していた。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、状況が落ち着くまで実施を見合わせていた。
 欧州の戦略に明記され、ILCについて国際的協議が進展する可能性が高まったことを受け、原田共同代表は「新型コロナの感染が広がってから、個人経営者などから『とてもILCどころではない』という声を聞く。生活が困窮している人たちからすれば、到底理解を得られるはずがない」と批判した。

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