観光情報施設、整備延期へ(奥州市・行財政改革踏まえ方針、ILC実現時の状況も考慮)
- 投稿者 :
- tanko 2013-10-22 12:10
奥州市中心市街地活性化基本計画策定委員会(委員長・後藤新吉副市長、関連部課長ら計12人で構成)は21日、本年度の初会合を開き、全66事業の進捗状況を確認。来年度から2カ年で実施予定だった「観光情報発信施設整備事業」について、市の財政見通しや公の施設見直しの流れを踏まえ、実施を当面延期する方針を了承した。延期方針は29日開催の市商工業振興審議会へ報告後、正式決定される見通し。
同計画は、行政、住民、事業者が連携しながら経済や文化面の拠点となる魅力ある中心市街地づくりを進める目的で2011(平成23)年3月に策定。市総合計画に即し、中心市街地の区域は水沢駅西側の商業地域を中心に、南側は水沢公園や国立天文台、西側は日高神社を含んだ範囲(約140ha)と定めている。
同日の会合には委員10人が出席。同計画の目玉とされていた観光情報発信施設整備事業について、佐々木文也商業観光課長が「市の財政状況や今後の見通しを考慮し、事業を進めるべきか検討した。費用削減なども含め、計画を当面延期したい」と事業計画の変更を提案し、了承された。
佐々木課長は延期の理由として、行財政改革で事務事業や公の施設の見直しが行われているほか、合併特例債の活用時期が10年間延期され、その分、長期的な対応が可能になったと説明。国際リニアコライダー(ILC)誘致後に研究者や観光客らが新たに訪れるようになった場合、「今考えられる施設内容よりも幅広い視野に立った施設が必要となり、施設の建設を急ぐべきではない」と理解を求めた。
同施設の整備事業は市全域の観光情報を総合的に発信するための施設を想定。数億円規模の事業費で水沢市街地に観光拠点を整備する計画だった。
出席した委員は「市の観光情報の発信は充実しておらず、今後はソフト事業に力を入れるべき」「観光の魅力を高めるには、ソフトとハードの両面を組み合わせた方策が必要」などと意見を交わした。
同計画は▽地域資源の活用による交流人口の増加▽回遊性の向上に伴う商店街の活性化――など3項目の目標に沿い、交流ふれあい施設整備や空き店舗対策を含む計飄事業が盛り込まれている。会合では、ほぼ全ての事業が計画通り進んでいると報告された。
(若林正人)
写真=委員10人が出席した本年度1回目の市中心市街地活性化基本計画策定委員会の会合
同計画は、行政、住民、事業者が連携しながら経済や文化面の拠点となる魅力ある中心市街地づくりを進める目的で2011(平成23)年3月に策定。市総合計画に即し、中心市街地の区域は水沢駅西側の商業地域を中心に、南側は水沢公園や国立天文台、西側は日高神社を含んだ範囲(約140ha)と定めている。
同日の会合には委員10人が出席。同計画の目玉とされていた観光情報発信施設整備事業について、佐々木文也商業観光課長が「市の財政状況や今後の見通しを考慮し、事業を進めるべきか検討した。費用削減なども含め、計画を当面延期したい」と事業計画の変更を提案し、了承された。
佐々木課長は延期の理由として、行財政改革で事務事業や公の施設の見直しが行われているほか、合併特例債の活用時期が10年間延期され、その分、長期的な対応が可能になったと説明。国際リニアコライダー(ILC)誘致後に研究者や観光客らが新たに訪れるようになった場合、「今考えられる施設内容よりも幅広い視野に立った施設が必要となり、施設の建設を急ぐべきではない」と理解を求めた。
同施設の整備事業は市全域の観光情報を総合的に発信するための施設を想定。数億円規模の事業費で水沢市街地に観光拠点を整備する計画だった。
出席した委員は「市の観光情報の発信は充実しておらず、今後はソフト事業に力を入れるべき」「観光の魅力を高めるには、ソフトとハードの両面を組み合わせた方策が必要」などと意見を交わした。
同計画は▽地域資源の活用による交流人口の増加▽回遊性の向上に伴う商店街の活性化――など3項目の目標に沿い、交流ふれあい施設整備や空き店舗対策を含む計飄事業が盛り込まれている。会合では、ほぼ全ての事業が計画通り進んでいると報告された。
(若林正人)
写真=委員10人が出席した本年度1回目の市中心市街地活性化基本計画策定委員会の会合