人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2013-9-6 9:30
 県調査統計課は毎月、人口推計を公表している。直近の国勢調査で得られた人口を基に、県内市町村に届け出があった出生、死亡、転入、転出などの人数を加減することで、おおよその人口の増減が把握できる。出生や死亡による人口の増減を「自然動態」、転入や転出によるものを「社会動態」と呼ぶ。
 少子高齢化で人口は減少の一途をたどる。だが、それだけではない。毎年3月、人口が大幅に落ち込む。そのほとんどは社会動態であることから、就職や進学のため岩手を離れる人が多いことが推測できる。
 ILCは数兆円規模の経済効果を生むとされる。しかし、その効果は加速器などの実験装置が生むものではない。研究から派生した技術を活用したり、国際研究都市に関係したサービスを考案したりする「人材」がいなければ生み出されない。そのためには、ILCやそれに関連する職業・分野で活躍する人材を育てなくてはいけない。

 震災被災地などを訪れ、小中高校で科学特別授業を繰り広げている独マインツ大学の斎藤武彦教授。昨年、本県沿岸部を訪れた際に、とある学校の教諭から「昔は故郷を離れる若者が多かったが、今は地元に残って頑張りたいという子が増えている」という話を聞かされた。
 今年6月29日、本県のILC誘致関係者ら380人が集まった集会の席上、講師として招かれた斎藤教授はこう切り出した。
 「岩手大学や岩手県立大学に理学部を創設すべきだ」
 ILCで実験が行われる素粒子物理学を専門的に学べる理学部を有する大学は、最も近くて仙台市の東北大学。斎藤教授は、教育環境が現状のままであれば、最先端の研究施設がありながら地元の人間が活躍できない状況が生まれると懸念する。
 会場には藤井克己岩手大学長、中村慶久県立大学長の姿も。藤井学長は「大学機能の強化を進める上でも重要なこと」と斎藤教授のメッセージを受け止めた。

 教育環境の充実とともに、国際化への対応も重要となる。
 外国人研究者や技術者が北上山地周辺に滞在する。海外には「単身赴任」という概念は存在しないため、家族同伴で中長期にわたり生活することになる。外国人の子どもたちが通うインターナショナルスクールはもちろん、日常のショッピングや行政サービスなどあらゆる面で国際化への対応が求められる。
 市国際交流協会は、外国人市民による「インターナショナルILCサポート委員会」を立ち上げ、地域の国際化に必要な対応を市に提言している。異国に長年住んでいる外国人市民の声は、今後の環境整備や施策を考える上で大きな参考材料となる。
 同協会の佐藤剛会長は「国際化は仮想の話ではなく、現実により近い話になってくる」と強調する。国際化への対応は多岐にわたり、受け入れ側となる地域住民との合意形成、理解構築も不可欠だ。「即戦力となる人材の起用はもちろん、教育によって国際化に対応できる人を育てることも必要だ。若年層を中心に、次の世代を視野に入れた新しい地方都市を皆で目指していきたい」と力を込める。
(つづく)
 
写真=衣川小児童の前で特別授業をする斎藤武彦教授(資料)。県内大学に理学部を設置すべきだと提言している
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tanko 2013-9-5 9:10
 「リニアコライダーは必要ですか?」「これって、本当に大丈夫なの?」
 福岡県を拠点に活動している「せふり山系 森と水のねっこわーく」は、「ILCを日本に誘致(建設)しないことを求める全国署名」を実施している市民団体。その関係者が8月12日、東京・六本木の日本学術会議のILC検討委員会終了後、居合わせた報道関係者に資料を配布して回った。署名には「不要な自然破壊はやめろ」「疑わしきものは誘致せず」「大型開発がしたいだけ。人のためならず、未来のためにもならず」などの自由意見も寄せられており、東北在住者の声も。署名は安倍晋三首相宛に提出するという。
 ILCに対する懐疑的、批判的な意見はもちろん「ゼロ」ではない。特に福島第1原発事故後は、放射能問題や科学技術に対する不安や不信感が高まった。政治や行政へのうっせきした不満、景気の低迷などさまざまな要因も絡み合っているようだ。
 自然の保護と、人の営みの中で生じる開発行為。相反する事象への対応を上手にこなしてきた好事例が、ILC国内候補地の北上山地の近くで繰り広げられてきた。胆沢ダム建設工事に伴う、周辺自然環境の保護対策だ。
 胆沢ダムの堤体は、付近の山の土や岩石を大量に使用。水没エリアの木々も伐採された。しかし、「自然破壊になるから建設反対といった動きは皆無に等しかった」と旧胆沢町助役の佐々木寿雄さん(82)は語る。
 佐々木さんは15年間にわたり、ダム周辺でブナの森づくりを推進する「エコワークいさわ水の郷」の代表を務めてきた。「活動開始当時、ダム工事事務所の所長ら建設を進める側の人たちは、私たちの思いに大変な理解を示してくれた。このことが非常に大きい」と振り返る。
 佐々木さんの団体のほかにも、森林の動植物観察事業などを展開するNPO法人「エコ・スタディいさわ」や「胆沢ダム水資源のブナ原生林を守る会」といった地元住民らの組織がある。いずれも国土交通省胆沢ダム工事事務所など官側と連携。地元と良好な関係を築き、環境対策や関連の学習イベントなどを実施してきた。
 エコ・スタディいさわ副理事長の村上英明さん(78)は「胆沢ダムでも希少種を移植するなど、識者の指導を得ながらやってきた。工事事務所は、しっかりとその辺を受け止め、行動してくれた」と話す。
 県内各地でILCの話題も含めた科学授業を繰り広げてきた独マインツ大学の斎藤武彦教授(42)は、ILCに対する賛否の声を分析しながら、こう訴える。
 「確かにILCは良い点だけではない。今の大人たちが建設的に解決し、良い部分を次世代に残していく連鎖反応がとても大事になる。議論とは自分たちの主張を押し通し、勝つまでやり続ける『戦い』では決してない。戦うことより、知恵を出し合ってほしい」
(つづく)
写真=胆沢ダム工事現場周辺でのブナの植樹作業(資料)。北上山地のすぐ近くには、開発と自然保護をうまく共存させた好事例がある
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tanko 2013-9-4 13:00
 市議会9月定例会は3日、一般質問で再開。佐藤郁夫(市民クラブ)加藤清(爽志会)菅原明(共産党)遠藤敏(創政会)佐藤克夫(同)の5氏が、国際リニアコライダー(ILC)や7月の集中豪雨被害などについて市当局の見解をただした。
 佐藤郁夫氏はILCの国内候補地決定後の取り組み状況について質問し、小沢市長は「これまで市が築き上げてきた関係者との人脈を十分に駆使し、情報収集と発信に努めたい」と答弁。「教育環境の充実や地域医療などの体制づくりに力を注ぎ、奥州市が十分な受け入れ用意があることを国内外に提案できるよう、しっかりと準備を進めていきたい」とも述べた。
 小沢市長は7月26、27日に発生した集中豪雨に伴う市内の農地・農業用施設の被害状況について報告。8月30日時点で、農地被害が373件(概算工事費1億4700万円)、農業用施設被害が279件(同1億7700万円)に上るとした。
 補助事業対象外の小規模な農地などの復旧については「支援が受けられるよう県に対し要望している。今後も他市町村と足並みをそろえながら要望活動を続けたい」と説明した。
 加藤氏は総合支所の空きスペースの活用について質問。小沢市長は「江刺、前沢、胆沢各支所に空きスペースがあり、大部分は上層階の旧議会関係の場所。有効活用するには相当程度の改修費用が見込まれる」とした上で、「空きスペースの有効活用は早期に実施したい。料金設定や減免基準、貸し付けに当たっての考え方を速やかに整え、地域の理解を得ながら積極的に進めたい」と述べた。
 4日も引き続き一般質問が行われる。
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tanko 2013-9-4 6:00

 「なぜ『時期尚早』という言葉だけが躍っているのか分からない」
 ILC戦略会議の山下了議長(東京大准教授)は不快感をにじませた。8月20日、国内候補地選定経過に関するマスコミ向け事前説明会で、日本学術会議の「ILCに関する検討委員会」(家泰弘委員長)の議論について感想を求められた場面でのことだった。
 山下議長は「学術会議については、われわれは最大のリスペクト(敬意)を払っているが、そもそも誘致の是非について、文部科学省からは諮問されていないはずだ」と強調した。

 学術会議が文科省から依頼された審議内容は、研究の学術的意義や、国民と社会に対する意義、そして計画実施に向けた準備状況と、建設・運営に必要な予算、人的資源の確保など4項目。山下議長の指摘通り、誘致の是非については見解を求められていない。
 検討委の議論では、研究そのものへの批判はなかった。しかし、他の基礎研究予算が削減されることへの懸念や膨大な建設費、人員確保などの課題がクローズアップされた。
 家委員長は8月6日、個人的見解として「現時点で国が誘致のゴーサインを出すべきではない」と述べた。主要メディアは「ILC誘致は時期尚早」と報道。以後、学術会議の見解を象徴する言葉のように使われた。本紙も「国内誘致・政府判断に暗雲」との見出しで報じた。

 その後、本紙はILC立地評価会議の共同議長の一人、山本均東北大大学院教授に話を聞いた。すると、あっさりとした答えが返ってきた。「悲観するほどのことではない。国際交渉でしっかり合意を得てから誘致を決定すべきだというのは、もちろんその通り」
 山本教授の話を聞きながら、時期尚早と指摘することが「ILC建設の最終判断」に対してのことか、「国際交渉の開始の判断」に対してのことかが、混同して伝わっている可能性があると察した。

 本紙は学術会議事務局を通じ、家委員長の見解を再確認。「政府が『ILCを日本に造ることを決める』というのがまだ早いということ。国際的な交渉を進めることは構わないという意味だ」との回答を得た。
 検討委の論点メモを見ると、現時点で本格実施のゴーサインを出すことに対し「時期尚早」としている。なお、検討委の相原博昭幹事(東京大大学院教授)が推敲した論点メモでは、十分な調査や交渉が行われた上で「最終的な決定が政府においてなされるべきだ」と表現されており、「時期尚早」の4文字はない。
 ILC戦略会議の山下議長は「『誘致』の言葉を軽く使い過ぎている」と指摘する。「2、3年の時間がかかることも、今の段階でゴーサインが出せないことも、私たちは最初から分かっている。いくつものステップを経て、誘致判断にたどり着く。それだけ重いことだ」
(つづく)

写真=日本学術会議のILC検討委。協議経過を伝える報道では「時期尚早」の言葉だけが際立った
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tanko 2013-9-3 6:00

 「九州大学で教育、研究活動をしているわが身としては、今回の評価は非常につらいものであった」
 8月23日、東京大学山上会館での国内候補地発表会見。ILC立地評価会議共同議長の一人、九州大学大学院の川越清以教授は「北上サイト(北上山地)を最適と評価する」と発表した直後、自身の思いを一言一言かみしめながら語り始めた。
 北上、九州・脊振両候補地での機運の高まりとともに、避けて通れない候補地の一本化。素粒子研究者たちは、研究分野への注目と支持に感謝しつつも、懸命な活動を続けてきた両地域のいずれかに、非情な結果を伝えなければならなかった。

 ILC計画が浮上し20年近くになるが、北上山地周辺の地域住民への周知活動が始まったのは09(平成21)年ごろ。現在の「東北ILC推進協議会」の前身である「東北加速器基礎科学研究会」の設立がきっかけだ。
 ただ、その動き方は「慎重対応」という言葉がふさわしかった。
 東京へのオリンピック招致活動も近く最大のヤマ場を迎えるが、それに比べれば、注目度や派手さは欠ける。当初から「計画の意義に対する理解を深めること」に重点が置かれた。
 慎重にならざるを得なかった理由の一つは、過激な誘致合戦に発展するのを防ぐためだった。素粒子研究者らは、学術的意義よりも地域事情や政治的な利益、感情などが前面に出る状況を最も避けたかった。岩手県の担当者も、研究者側から念を押されていたという。
 地域挙げての動きが本格化したのは東日本大震災後。達増拓也知事が国の復興構想会議で「TOHOKU国際科学技術研究」などの復興特区を提案してから。政府関係への要望活動が活発になったのも、ここ数年の話だ。

 九州、特にも福岡と佐賀両県も、東北の岩手、宮城両県と同じように誘致活動に情熱を注いだ。地元の企業経営者らが音頭を取って署名活動を展開。署名総数は35万余りに達した。東北同様、講演会などを通じた市民周知も実施した。
 ILC対応のため4月から東北経済連合会に駐在している、岩手県政策推進室の細越健志特命課長は「特に昨年末ごろから九州の取り組みは急激に盛り上がってきた」と話す。「東北vs九州」と、選挙の一騎打ちのような構図で報じたメディアもあった。
 細越特命課長は「どうしても『誘致合戦』と捉えられてしまう向きはあった。しかし、九州の皆さんの取り組みに対抗しよう――ということはなかった。地元の皆さんの理解構築や研究者側からの求めに必要な対応をとってきた。まさに、わが道を信じて行くという感じだ」。心の支えになったのは、これまでの調査でも明らかにされていた北上山地の良質な地盤だった。

 国内候補地の公表は当初、7月末という見解もあった。同月の参院選を控え、両候補地の誘致活動は5月から6月にかけてがピークとなった。
 その真っただ中の6月21日、ILC戦略会議の山下了議長(東京大准教授)は奥州市文化会館(Zホール)での講演で、こう述べた。「いつまでも北だ南だとは言っていられない。オールジャパン体制をつくり上げ、後押しできるかが大切だ」。二つを一つに絞る苦しい立場にいるからこそ、両候補地に向けて一番伝えたかった思いであろう。
 今後は日本にILCを誘致できるかどうかに関心事が移る。「これからが本当に大変」。研究者のみならず、北上山地の誘致関係者も口々に話す。
 選定結果を受け、誘致に携わった東北、九州の地元関係者は今後どのような行動をとるのか。
 先日、世界的に権威がある学術雑誌「ネイチャー」のネット版に、北上山地への選定結果が紹介された。優秀な頭脳を持つ世界中の研究者は「Japan」「Tohoku」「Kitakami」の動向を見守っている。それだけではない、将来ILCで活躍するかもしれない、児童や生徒も「大人たちの行動」をじっと見つめているはずだ。

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 ILC国内候補地が北上山地に決定した。決定までの道のりを振り返りながら、建設誘致へ向けて今後取り組むべき事柄や課題などについて5回にわたり連載します。(児玉直人)

 
 写真=山本一太科学技術担当相(左)にILC誘致への理解を求める東北推進協代表の里見進東北大学総長(左から2人目)。国内候補地一本化で、誘致活動は「日本自体への誘致」を実現させる新たなステージに入る(今年5月31日)
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tanko 2013-9-2 7:32
 国際リニアコライダー(ILC)国内候補地が北上山地に決定後、最初となる一般市民向け講演会が1日、一関市大東町摺沢の室蓬ホールで開かれた。講師の高エネルギー加速器研究機構(KEK)の吉岡正和名誉教授は、医療分野やものづくり産業への波及効果に触れ、「じっとしていては何も起きない。産学官連携によるネットワークを構築するなど、攻めの姿勢で取り組んでほしい」と呼び掛けた。
 東京の一般社団法人国際経済政策調査会(高橋佑理事長)が主催。国内の素粒子物理学者らによるILC立地評価会議が、国内候補地を北上山地に決定して以降、最初となる候補地での一般向けの講演会で、胆江・両磐地区の地域住民や勝部修一関市長、菅原正義平泉町長も出席した。
 吉岡名誉教授は「東北ILCの実現」と題し、最近の経過などを説明。日本学術会議のILC検討委の中で、コスト評価への信頼性に対する疑問があったことに触れ「コスト評価は国際的組織で検討し、さらに厳しいレビュー(評論)をクリアしたものであり非常に信頼性が高い」と述べ、ILC計画の国際的協議過程への理解不足が後ろ向きな見解につながっていると指摘した。
 北上山地に設置される見通しのILC本体の地下トンネルは、標高にして100mから110mの位置に設置される。北上川周辺の都市部よりも高い位置に造られるため、トンネル内で排水が生じた場合には自然流下が可能。周辺よりも低い場合だと、排水ポンプが必要となる上、停電時のリスクを想定しなくてはいけないなどコストにも影響してくる。
 トンネル設置の標高に付随し吉岡名誉教授は「よく『核廃棄物の処理場にするはずだ』との声を聞くが、構造や技術的にそのよう施設とは全く異なる。そもそもILCは国際研究施設であり、目的外使用を世界の国々が許すわけがない」と述べ、理解を求めた。
 地域が着目する波及効果については、吉岡名誉教授が筑波大学で取り組んでいる「いばらきBNCTプロジェクト」などを例に紹介した。BNCTは「ホウ素中性子捕捉療法」のこと。ホウ素と中性子の反応を利用し、切開手術などをせずにがん細胞のみを選択的に破壊する。難治性がんに対する次世代のがん治療法として期待されている。
 吉岡名誉教授は「私も研究施設に勤め退職した身だが、社会貢献の思いで取り組んでいる。ILCも同じように、そこで育った人材がこのような形で活躍することも十分あり得る。重要なのは、攻めの姿勢。受け身にならず、新たなビジネスを起こすつもりで、さまざまな分野とのネットワークづくりと、それをコーディネートする人を置くことが大切だ」と強調した。

写真=ILCの波及効果を得る上でのポイントを語る吉岡正和・KEK名誉教授(一関市大東町)
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tanko 2013-9-1 10:00
 世界的に最も権威ある総合学術雑誌として知られるイギリスの「ネイチャー」は、インターネット上で公開している週間ニュースの中で、ILCの日本国内候補地に北上山地が選ばれたことを紹介している。  同誌は世界中の多くの研究者が購読。さまざまな学術論文や、科学界の出来事などが掲載されている。  国内候補地に関する情報は、ネット版の週間ニュース(8月23〜29日分)コーナーで報じられており、研究者サイドが国際交渉を開始できるよう、日本政府に働きかけていることなどが紹介されている。
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tanko 2013-9-1 9:50
 市国際交流協会(佐藤剛会長)は、協会事務局がある水沢地域交流館(アスピア)内に、国際リニアコライダー(ILC)関連の企画展示コーナーを設けた。国内候補地が北上山地に決定したことで、地域に住む外国人市民にもILC計画をより深く知ってもらおうと、英語版の資料などを取り寄せるなどして、理解普及に努めている。
 展示コーナーは、事務室近くの廊下の壁面を利用して設けられた。▽ILCとは?▽外国人市民の活躍▽今後の課題――の3テーマで構成されている。
 ILCの研究開発を進めてきた国際共同設計チーム(GDE)が作製した英語、中国語、韓国語版のパンフレットを用意。市のILC計画紹介パンフレットは、日本語版と英語版の両方を展示しており、持ち帰りもできる。
 「外交人市民の活躍」については、同協会の呼び掛けに応じた外国人市民有志が設立した「インターナショナルILCサポート委員会」(ビル・ルイス委員長)の活動を新聞記事などで紹介している。「今後の課題」は、北上山地が国内候補地に決まったことに触れながら▽建設費確保▽他の学術分野に影響を及ぼさない予算枠の設定▽国際的な経費分担の交渉▽建設・運用に必要な人材確保――の解消が求められることを説明している。
 ILCが実現した場合は、外国人研究者とその家族の受け入れ態勢も重要になってくる。インターナショナルILCサポート委員会では、実際に地域に生活している外国人市民の意見などを集約し、市に提言している。

写真=アスピアに設けられたILC展示コーナー
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tanko 2013-8-31 13:20
 小沢昌記市長は29日、国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地が北上山地に決まってから初めて、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK)を訪問。鈴木厚人機構長と会談し、市民理解構築を進めるための助言を求めた。
 KEKは日本における素粒子物理学の研究拠点。ILC関連装置の開発なども行われている。
 小沢市長が鈴木機構長と直接会談するのは今年4月以来。小沢市長は30日、胆江日日新聞社の取材に対し「鈴木機構長には、市民理解がますます進み盛り上がりを図れるよう頑張りたいとの決意を伝えた」と述べた。その上で、理解構築のために考えられる手法などについて助言を求めた。
 鈴木機構長は、ILC関連技術によって考えられる環境保護などへの応用などについて話し、一般向けに分かりやすい資料を製作中であることが伝えられたほか、当面のILC計画の大まかなスケジュールについても説明を受けたという。

 ◇9月1日、一関市大東町で講演会 国際リニアコライダー(ILC)の誘致活動などを長年続けている、東京都の一般社団法人国際経済政策調査会(高橋佑理事長)による講演会は、9月1日午後1時半から一関市大東町摺沢の大東コミュニティーセンター「室蓬(しっぽう)ホール」(JR大船渡線摺沢駅併設)で開かれる。
 講師は東北大と岩手大の名誉教授も務めている、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の吉岡正和名誉教授で、演題は「東北ILC実現」。ILC国内候補地の選定結果が北上山地とされて以降、初の地元一般向け講演会となる。
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tanko 2013-8-29 6:20
 国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地が北上山地に決まったことを受け、小沢昌記市長は29日、茨城県つくば市の研究施設・高エネルギー加速器研究機構(KEK、鈴木厚人機構長)を訪問する。
 国内の素粒子物理学者らで構成するILC立地評価会議は今月23日、ILCの国内候補地を北上山地とする評価結果を発表した。KEKの鈴木機構長は、同評価会議の一員でもある。つくばキャンパス内ではILC関連装置の開発が進められている。
 奥州市ILC推進室によると、地域としてILC誘致に取り組む熱意をあらためてアピールするとともに、地元として今後進めるべきことなどについてアドバイスを得たいとの思いから、急きょ訪問を決めたという。
 同市と同様にILC誘致に取り組んでいる一関市の勝部修市長は、立地評価会議翌日の24日にKEKを訪問している。

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