生まれは奥州市水沢区黒石町の古刹・黒石寺。厳冬の旧正月７日、境内で夜を徹して行われる蘇民祭はあまりにも有名だ。小学生のころ、祭りの重要儀式である「鬼子（おにご）登り」に近所の同級生と一緒に参加した。
　「眠いし、寒いし……。祭りまでの１週間、鬼子役は『お精進』をしなくてはいけません。学校の給食には肉類が入っていることもあるので、自宅からお弁当を持参します。のり巻きやイチゴなどが入っていて、友だちからはうらやましがられました」
　実家の仕事に全く関心がなかったわけではないが、日本語を教えることに興味を抱き、進路を決める。当初は文法にのっとって教えていたが、「どうもそうじゃない」と感じるようになる。
　「一つの言葉や単語を教えるにしても、言葉の成り立ちや歴史、文化といった背景的なものも伝えるべきだと思うのです。しかも簡潔明瞭に。文法や単語の丸暗記だけでは受験とあまり変わりない。さまざまな経験や知恵を持ち合わせた上で、言葉を教える必要があります」
　これは実家の仕事にも通じる考え方だという。「仏教の言葉を単に伝えるだけではいけない。身近な話題とか、たとえ話を絡めることによって、その言葉が持つ本当の意味が聞く人の心に浸透していくのだと思います」
　数年の海外生活を経験し、縁あって市国際交流協会の事務局員に。外国人市民の生活支援をはじめ、日本人と外国人との交流事業、海外姉妹都市からの来訪者対応など仕事は多岐にわたる。
　最近は国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する仕事にも協会全体で力を注ぐ。ＩＬＣが実現すると、今まで以上に外国人が地域に滞在するためだ。
「各地域や家庭において、可能な範囲で国際交流活動を実践するような雰囲気になれば、ＩＬＣ関連で海外から来た人たちにとっても魅力あるまちになる。そんな地域の姿を築く役割が私たちに課せられていると思います」
（児玉直人）
……………………………………………………………………………………………
　東京外国語大学卒業後、英グリニッジ大学大学院へ。大学院課程を修了後は一時帰国し、西アフリカのベナン共和国で２年間、日本語指導者を務める。２０１１（平成２３）年７月に帰国。同９月から奥州市国際交流協会事務局員。妻あずみさん（３５）との間に、長男蒼來（そうらい）ちゃんが生まれたばかり。水沢区花園町在住。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の調査検討費が新年度予算に計上される。具体的な使途は決まっていないようだが、予算案に５０００万円を計上することが閣議で決まった。本県の達増拓也知事が「大きな一歩を踏み出した」と評価するなど、北上山地への誘致実現に向けて地域の期待が高まる
　ＩＬＣ計画にあたってはこの夏、研究者らで組織する立地評価会議が国内候補地を北上山地に選んだ。世界での候補地が５カ所というが、欧州諸国や米国は予算的に余裕がないとされる。学者間では、日本の誘致を期待していると伝えられていることから、北上山地が国内候補地とはいえ、事実上は最終候補地と考えられる
　計画が実現すると、２０カ国以上の２０００人ともいわれる研究者が、世界的にも例がない研究施設に集まる。実験・研究の対象になるのは、重さを生む素粒子「ヒッグス粒子」のほかにも、ノーベル賞クラスの素粒子が数多いという
　そんな世界的研究施設が江刺を含む北上山地に建設されるとなると、研究成果が東北から発信される。新たな学術都市が生まれることの波及効果は大きいのは、巷間言われている通りだ
　期待が膨らむ一方で、現状ではまだ、研究者組織が候補地を選んだことにとどまる。各国政府が国の方針として決めたわけではないのが実情だ。日本でも、北上山地への絞り込みが決まった際、文部科学省は「参考にする」と冷ややかだった。数年かけて誘致に乗り出すかどうか判断するとの立場のようだ
　人件費を含めて１兆円規模の予算が見込まれ、日本の負担割合も不透明な状況。ＩＬＣの運転中に放射線が発生することに伴う事故の懸念、自然や生態系への影響など、問題提起する動きが出てこないとも限らない。新年度の調査検討費が事業効果に加えて、不安要素を払しょくするデータ収集などに役立てられるのかどうか。期待を込めて見守りたい。
（和）

　「大人になっても私は地元に暮らしたい。でも、自分がやりたいことの夢もかなえたい。ＩＬＣは両方の願いをかなえてくれるかも」。奥州市水沢区羽田町に住む及川瑞歩さん（１２）は科学、とりわけ天文学に興味を寄せる小学６年生。北上山地が候補地となっている素粒子実験施設・ＩＬＣ（国際リニアコライダー）は、子どもたちの夢をどう現実のものにしてくれるのだろうか。
（児玉直人）

　瑞歩さんが通う奥州市立羽田小学校に昨年１０月、独マインツ大学の斎藤武彦教授が訪れ、宇宙の謎やＩＬＣに関した授業をしてくれた。「世界にたった一つの施設が、自分の身近な場所に来るなんて信じられなかった」と目を輝かせる。
　５年生のころ、太陽系準惑星・冥王星の第１衛星「カロン」の名が付いた楽曲を聴いた。そのとき、冥王星が太陽系の惑星から外された理由など、宇宙に関する疑問が次々とわいてきた。気が付いたら、いろいろ独自に調べ関心はさらに深まっていった。その探求心はやがて「物質は何でできているのか」という、原子や素粒子の世界にも入り込み始めている。
　将来の夢は科学者。だが「どんな仕事に就いても困らないよう、今の自分がやるべき勉強をしっかりやります」ときっぱり。
　ＩＬＣは科学者だけが活躍する場ではない。装置の開発やメンテナンスを行うエンジニアも多数滞在。外国人研究者とその家族の生活を支援する事務職員や保育・教育スタッフなどは、外国語の能力を生かすことになる。キャンパスのレストランで、多くの人を喜ばせるコックもいるだろう。想定される職種は実に多様だ。
　大都会や海外に飛び出さなくても、岩手に世界がやってくる。それがＩＬＣだ。
------------------------------------------------------------------------

子どもたちへ　気軽に議論し合おう（ＩＬＣ計画最前線に立つ山本均さん）
　東北大学大学院教授の山本均さんは少年時代、鉄腕アトムや天文学に興味を持ち、科学者を志した。国際研究者組織「リニアコライダーコラボレーション（ＬＣＣ）」の物理・測定器部門代表として、ＩＬＣ計画の最前線に立つ日本人の一人だ。
　「物理って、当たり前のこととか、単純な疑問をやたら難しく研究しているように見えるでしょうね。私たちの研究成果は、根本的な人間の知識であり将来永劫変わることはない。それを見つけることに価値があり、こうした研究に対し多くの国は誇りを持ち、出資をしてくれるのです」
　山本さんは、ＩＬＣに携わるかもしれない子どもたちに対して「おかしいと思ったことは『おかしい』と伝える姿勢を持って」と訴える。
　「もちろん、相手が傷つくことをずけずけ言う、非難するということではないです。自分や相手の意見を気軽に言ったり聞いたりする雰囲気が大事です。それが無ければ物事の進展や成長はない。学校でもそういうやりとりをしてほしい。友だちに対しても先生に対してもね」。子どもだけでなく、大人の社会にも相通じることかもしれない。

　やまもと・ひとし　大阪市出身。京都大学理学部卒業後、米カリフォルニア工科大学大学院で博士号取得。ハワイ大学教授などを経て１０年前から東北大大学院教授。東北大赴任直後から茶道を習い始め、表千家講師の資格を取得。仙台市在住。５８歳。

------------------------------------------------------------------------
沿岸にも貢献できる姿を（ドイツ・マインツ大学教授・斎藤武彦さん）
　ＩＬＣは岩手の未来を担う子どもたちに、大きな影響を与えます。研究に携わる世界中の専門家から直接学べるような環境ができますから、岩手の科学教育は世界トップレベルになるでしょう。
　ただ、現状をみると沿岸と内陸とではＩＬＣに対する温度差があるように思えます。沿岸の子どもたちの教育や地域経済に貢献できる形にすることも大切です。
　沿岸の子どもたちも含め、科学の専門知識を学べる大学の理学部のような教育施設が必要だと思います。岩手で育ち、学び、学位を取った研究者が、ＩＬＣでノーベル賞を取った――となれば素敵なことです。
　何らかの災害を受けた地域が「世界トップレベルの域に達するような復興を遂げた」という例はあまり聞きません。ひょっとしたら、ＩＬＣの実現で岩手で起きる発展は、世界初の事例になるかもしれません。
　２０１４年が岩手にとってさらなる素晴らしい前進の年になることをドイツの地から応援しています。

さいとう・たけひこ
　神奈川県茅ケ崎市出身。筑波大学大学院を経て、２００１年にドイツへ移住。専門は原子核構造物理学。４２歳。

　北上山地が候補地となっている素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について政府は、新年度一般会計予算案にＩＬＣ調査検討費５０００万円を計上した。可決されれば、文部科学省を中心に国内誘致に向けた具体協議を始める。これと並行し国際交渉の実施も求められるが、日本政府がどの時点で国際社会に交渉開始の意思表示をするかが計画進展の鍵を握る。
　政府がＩＬＣの名が付いた予算案を計上するのは今回が初。調査検討を進める組織には、政府のほか素粒子物理学以外の学術関係者も入り、中立的な見地で想定される諸課題とその対応策を協議するとみられる。
　ＩＬＣ国内誘致をめぐっては昨年、日本学術会議（大西隆会長）が「２〜３年かけ集中的な調査・検討が必要」とし、政府に調査経費などを措置するよう提言。ＩＬＣを推進する国際的研究者組織「リニアコライダーコラボレーション（ＬＣＣ）」で物理・測定器部門の代表を務める山本均氏（東北大大学院教授）は「学術会議の提言に沿った対応で、前向きなステップだ」と評価する。
　学術会議は国内協議と並行し、ＩＬＣ計画に参加予定の国々と交渉を開始するよう求めている。山本氏は「われわれとしては、海外との交渉開始を日本政府に正式表明してもらいたい。これによって各国が本格参入しやすくなる」と説明する。また「ここで言う表明は、あくまで交渉の開始を指す」と強調。国内の協議、国際交渉の双方のまとまりを受け、初めて最終的な建設判断に至るという。
　研究者サイドは実験装置の詳細設計に加え、北上山地に特化した設計作業を本格化させる。一方で、胆江地区など建設地の地元が絡む動きとして、国際研究都市形成への計画策定が求められてくる。
　協議体制など具体的な中身は決まっていないが、
　山本氏は「ＩＬＣ建設のゴーサインが出たら、周辺環境整備もすぐに着手できなければいけない」とし、地元における早期の受け入れ態勢構築を促す。
　ＬＣＣの最新スケジュールでは、２０１６（平成２８）年には国際交渉や設計作業などを終え、建設への判断が下される。入札など２年ほどの準備期間を経て２０１８年に建設整備に着手する。
　全長５０ｋｍの地下トンネルを掘削し実験設備を備え付けるのに必要な工期は９年。ただ、初期段階では全長約３０ｋｍのトンネルで実験する可能性が高く、実際の運用開始は２０２７年よりも前になるようだ。３０ｋｍトンネルでの実験は１０年ほど実施するとみられ、その後、全長５０ｋｍに延長して実験の高度化を図る。
（児玉直人）

　読者が選ぶ２０１３年「胆江１０大ニュース」が決まった。今年は、長年の悲願達成という共通点がみられる話題が上位を中心に多くみられた。
　１位は「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）国内候補地に北上山地を選定」。計画自体が広く知れ渡るようになったのはここ数年のことだが、研究者の間では１０年以上にわたり実現に向けた協議が進められていた。今後は日本政府の判断や国際交渉の実現などが焦点となってくる。
　２位は「胆沢ダム竣工」。３１年に及ぶ大事業の完了は、農業用水の安定供給を望んでいた農家らの悲願。３位の「平泉ナンバー」は、胆江地区に自動車検査登録事務所の誘致を目指した９０年代の取り組みに端を発している。
　５位の「プロ野球・東北楽天イーグルス日本一」、１０位の「鳥海柵（とのみのさく）跡国史跡指定」についても、ファンや関係者にとって長年の願いや努力が報われた出来事だった。

１位＝ＩＬＣ国内建設候補地に北上山地選定（８月）……７９票
２位＝３１年に及ぶ世紀の大事業、胆沢ダムが竣工（１１月）……６８票
３位＝ご当地ナンバー「平泉」など導入決定（８月）……５２票
４位＝参院選で自民圧勝、岩手選挙区は無所属の現職平野達男氏３選（７月）……５１票
５位＝プロ野球の東北楽天が日本一、胆江にも歓喜の声（１１月）……４６票
６位＝市議会の議員定数改定発議案可決、３４人から２８人へ（３月）……４５票
７位＝２０１２年産県南ひとめぼれ、９年連続１８回目の「特Ａ」獲得（２月）……４３票
８位＝市立病院・診療所改革プラン案で前沢、衣川両診療所の休床化計画が浮上（６月）……４０票
９位＝生活の党新代表に小沢一郎氏就任（１月）……３４票
１０位＝金ケ崎町の「鳥海柵跡」が国史跡に正式決定（１０月）……３２票
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＩＬＣ国内建設候補地に北上山地選定
　国内の素粒子物理研究者らは、次世代の素粒子研究施設「ＩＬＣ」の国内候補地を北上山地に選定。南北に細長い安定した花こう岩帯の地質や周辺地形などが高く評価された。１０月には国際研究者組織「リニアコライダーコラボレーション（ＬＣＣ）」のリン・エバンス氏ら幹部研究者が現地視察。北上山地に特化した詳細設計に着手すると表明し、世界唯一の候補地であることを印象付けた。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現後の国際都市形成に向けた課題などを探ろうと、奥州、一関、気仙沼の３市による連絡会議が２５日、奥州市役所本庁５階会議室で開かれた。米国出身で水沢区福原在住のビル・ルイスさん（４５）を招き、外国人が不安に思うことや、困惑する点などをアドバイスしてもらい、今後のまちづくりの参考にした。

　ＩＬＣ建設ルート予定地に位置する３市は、情報共有と連携を図るため、事務レベルの連絡会議を設置。この日は２回目の会合。ルイスさんと、奥州市国際交流協会事務局員の藤波大吾さん（３１）を招いた。
　ルイスさんは、県内の外国人市民で結成するインターナショナルＩＬＣサポート委員会の委員長を務める。ＩＬＣ実現によって、多数の外国人市民の中長期滞在が想定されるため、奥州市や県に対し、ＩＬＣ誘致に向け必要な対策を外国人市民の観点から提言している。
　ビルさんは「私が来日したときよりも、生活しやすくなってきている」としながらも、「初めて来る人にとって困る点はまだある」と指摘。日本や地域独特の礼儀や習慣、さまざまな制度などがその１例だという。「町内会という仕組み自体が知られていない。しっかり説明がないと『会費だけ取られて、届けられる印刷物や情報は日本語だけだ』という不満になってしまう」と述べた。
　このほか、交通規則の違いや携帯電話の契約スタイルが大きく異なるなど、不便さや疑問を感じる事柄は多々ある。また、地域内での話し合いで解決できるものから、国や大企業を巻き込んだ対策が必要なものまであり、対策は複雑多岐に及ぶ。
　ビルさんは「外国人も日本人も共に生活しやすくなるよう努力したい。今後は経済界や国への働きかけも行いたい」としながら、「こちらからの提言ばかりではなく、地域の外国人にやってほしいこと、望むことがあればいつでも声をかけてほしい」と呼び掛けていた。
（児玉直人）
写真＝国際都市形成に必要な点などを説明するビル・ルイスさん（奥州市役所本庁）

　２０１４（平成２６）年度の政府予算案は２４日、閣議決定された。歳入歳出総額95兆８８２３億円の一般会計予算の中には、北上山地が候補地となっている素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の調査検討費５０００万円が盛り込まれた。国の一般会計にＩＬＣの名が付いた予算が計上されるのは初めて。
　同検討費は文部科学省が要求。同省は今年６月、ＩＬＣ計画の学術的意義や実施に向けた準備状況などに関する審議を日本学術会議に依頼し、９月に所見として回答を得ていた。
　学術会議はＩＬＣにおける研究の意義を認める一方、巨額の財政負担や国民理解などの諸課題が存在すると指摘。建設の最終判断を下すには、２〜３年の時間をかけ集中的な調査・検討が必要とし、国に調査のための予算措置を講じるよう求めていた。
　政府が閣議決定した来年度予算にＩＬＣ関連調査検討費が計上されたことについて、岩手県の達増拓也知事は２４日の定例記者会見で「大きな一歩を踏み出したと思う。今後、何年かかけて誘致するかどうかを検討するだろうが、その間、盛り上がりが沈滞しないよう、地元における理解普及活動、全国的な盛り上げの働き掛けを進めたい。受け入れに向けた準備も進めたい」などと述べた。
　奥州市ＩＬＣ推進室の及川健室長は「学術会議の提言に沿って、前向きに対応している動きの表れだ」と歓迎する。

　「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を東北に」。市内随所に誘致をＰＲするポスターやのぼり旗が並び、ステッカーを貼った車が往来。地域ぐるみの講演会、勉強会も数多く開催されている。特にも今年は、国内候補地一本化という大きな節目があったが、その公表はまるで合格発表を待つ受験生のようだった。
　「ＩＬＣは時期尚早」。日本学術会議の見解に対する報道が流れた。すんなり答申すると思いきや、どうも議論の雲行きが怪しい。
　真実は現場にある――。とはいえ、酷暑の東京に３度も足を運ぶとは全く想像してもいなかった。
　この見解。正確には、国際交渉や数々の課題などをクリアした上で、最終的な建設のゴーサインを出すべきだ――という至極当たり前のことを言っているにすぎない。国際的な研究者組織リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）で、物理・測定器の担当責任者を務める東北大大学院の山本均教授は「ヨーロッパにも『時期尚早』がそのまま翻訳され伝わった。ＩＬＣ計画にそろそろ加わろうと期待していた人たちは非常にがっかりしていた。こちらから『いや、そうじゃないよ』と説明し、理解してもらったが……」と明かす。
　ＩＬＣ戦略会議議長の山下了氏（東京大准教授）は「国内候補地が北上山地となったことは、世界の候補地になったことだ」と強調する。ただ、この結果に不満を募らせるのが、最後まで国内候補地として残っていた九州の脊振山地の関係者。候補地選定経過の議事録提出を求めた。
　１０月上旬、ＬＣＣ最高責任者のリン・エバンス氏は北上山地を視察し、同山地に特化した設計を進めると明言。加えて「九州もＩＬＣプロジェクトの中に組み込むような体制ができないか考えたい」と述べた。
　東北と同様、九州の関係者は国内のどの地域よりもＩＬＣを理解している。だからこそ早期実現を推進する、良きパートナーとしてあってほしいと願う。
（児玉直人）

写真＝北上山地視察後、記者会見に臨むＬＣＣ責任者のリン・エバンス氏（右）と副責任者・村山斉氏

　奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は、素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地建設実現を促進するため、「ＩＬＣ推進委員会」を立ち上げる。ＩＬＣの誘致・受け入れを見据え、地元経済界として可能な対応を調査・研究し、同商議所の取り組みに反映させる。今月下旬まで委員を会議所議員や役員から募り、年明けにも初会合を開く。
　ＩＬＣをめぐっては、今年８月に国内の研究者組織「ＩＬＣ立地評価会議」が北上山地を国内候補地に一本化した。その後、国際的研究者組織「リニアコライダーコラボレーション（ＬＣＣ）」最高責任者のリン・エバンス氏が、北上山地での詳細設計に着手することを明言。世界唯一の候補地として位置付けられている。
　同商議所はこれまで、ＩＬＣ誘致を推進する立場から素粒子研究施設の視察や市民向け周知ＰＲポスターの制作などを展開。さらに建設実現への後押しにしようと、菅原新治専務理事は「地元経済団体としてできることを調べ、商議所議員や役員が互いに模索するためにも委員会を立ち上げることにした」と説明する。
　設置要綱によると、委員長は会頭、副委員長は４人の副会頭が務める予定。委員は現在、議員や役員の中から参加希望者を募っているが、最終的には所属企業の業種などを勘案し、委員長が委嘱する方針だ。初会合は年明けになるという。
　菅原専務理事は「経済関係者や市民の多くにＩＬＣ計画への理解を促していくためにも、地域経済団体として可能なことを実践していけたら」と話している。

　江刺区の広瀬第６区自治会（後藤初男会長）は２１日、地元の広瀬第６自治会館で「ＩＬＣ講演会」を開いた。地域住民�y人が参加。奥州市ＩＬＣ推進室の千葉雄飛主任が、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の意義やメリットなどを説いた。
　江刺区東部がＩＬＣの建設候補地エリアに含まれることから、同区の住民としてメリットなどを知りたいと開催。後藤会長は「素粒子の研究などの大切さは分かるが、ＩＬＣができることでこの地域にどのような変化があるか、メリットとデメリットは何かなどを地元の住民として知っておかなければいけないと思った」と経緯を説明する。
　千葉主任はＩＬＣで行われる素粒子研究の意義や仕組みを説いた。建設に伴うメリットとして、着工から３０年間で４.３兆円の経済効果があり、延べ３０万人の雇用が生み出される点などを挙げた。
　地元住民としてできることとして、誘致実現に向けた機運を盛り上げてもらうことなどがあると解説。聴講した住民らに協力を求めた。
写真＝ＩＬＣが地元に与えるメリットなどの解説を聞く住民ら