奥州市議会は１月３１日、議会運営委員会を開き、定例会の会期を３日から２１日までの１９日間とすることを申し合わせた。３月２日に市議会議員選挙が告示されるため、今定例会は例年に比べ３週間ほど早めて開会され、「サヨナラ」議会となる。
　市提出議案は１４（平成２６）年度一般会計予算案など４１件。新年度は骨格予算のため、予算審査特別委員会を設けず、本会議で審議する。
　一般質問には１５氏が通告し、うち２氏が市立病院・診療所改革プラン（１４〜１８年度）を質問内容に加えた。水沢区を除く市内４区の振興会連合組織の代表者４人が１月３０日に提出した、同プランの全面撤回を市当局に対して働き掛けるよう市議会に求める内容の陳情は、会期中の調査特別委員会に付託される見通し。
【会期日程】
　▽３日…請願等の特別委員会付託、議案審議（報告２件、一括説明４１件）▽４日…休会▽５〜７日…一般質問▽８〜９日…休会▽１０日…議案審議▽１１日…休会▽１２〜１３日…議案審議▽１４〜１６日…休会▽１７〜１８日…特別委員会、常任委員会▽１９〜２０日…休会▽２１日…議案審議、各委員長報告
【一般質問】
　▽佐藤郁夫氏…１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）　２）事務事業・公の施設見直し
　▽佐藤克夫氏…１）奥州市の将来像　２）地域防災力の充実　３）生きる力育成上の課題
　▽関笙子氏…１）奥州市のこれからの財政運営
　▽菅原明氏…１）市立病院・診療所改革プラン　２）衣川総合支所建設
　▽阿部加代子氏…１）子どもの予防接種
　▽高橋政一氏…１）通学路の安全対策
　▽及川善男氏…１）市長の政治姿勢　２）国民健康保険
　▽遠藤敏氏…１）人口減少対策　２）定住自立圏構想
　▽飯坂一也氏…１）観光振興
　▽佐藤邦夫氏…１）ふるさと納税　２）ＩＬＣ誘致運動と江刺総合支所の利活用　３）英語（小中学生）教育
　▽千田美津子氏…１）子育て環境ナンバーワンプランと子ども施策等の充実策　２）消防団員の確保と待遇改善
　▽千葉正文氏…１）通学路、生活道路の整備　２）水道事業
　▽千葉悟郎氏…１）市の活性化策　２）市政運営
　▽内田和良氏…１）要望に対する行政の基本姿勢　２）子育て環境の充実
　▽今野裕文氏…１）水道行政　２）農業行政

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の広報活動を展開している国内外の担当者が２月３、４の両日、奥州市など北上山地周辺を視察する。世界唯一の候補地に位置付けられている同山地の様子や周辺の生活環境について把握し、さまざまな機会を通じて情報発信するという。
　視察に訪れるのは「ＬＣ（リニアコライダー）コミュニケーター」を務める高橋理佳さん（高エネルギー加速器研究機構）、バーバラ・ワームベインさん（ドイツ電子シンクロトロン研究所）、ペリン・ロワイヤドゥジュさん（フランス国立核物理素粒子物理研究所）の３人。３日に一関市や気仙沼市、４日に奥州市を訪問する。
　奥州市内では、江刺区の阿原山や水沢区の国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所、同観測所敷地内の奥州宇宙遊学館などに足を運ぶ。候補地の様子に加え、商業施設なども見学し、周辺の生活環境についても把握する。
　ＬＣコミュニケーターは、ＩＬＣなどに関する広報活動の担当者。研究開発やプロジェクトの進捗状況などをインターネットや広報紙などを通じて発信している。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画実現への取り組みを支える人材を育成するため、奥州市は若手職員による部局横断型の内部組織「ＩＬＣ計画応援チーム」を発足させる。２月１４日までに１５人程度を募り、勉強会から活動をスタート。ＩＬＣを見据えたまちづくりや市民理解の醸成なども検討課題に意見を出し合う。
　ＩＬＣ誘致をめぐっては、昨年８月に国内候補地が北上山地に一本化されたが、今後は国際交渉で費用分担など諸課題を解決する必要がある。
　奥州市は長期的な視点で今のうちから人材を育てるため、主任までの若手職員に限定してチーム員を募集。新組織の立ち上げで、ＩＬＣをめぐる市や市民団体の取り組みを「応援」する人材の育成を図りたい考えだ。
　奥州市は現在、ＩＬＣ関連の部署として政策企画課内にＩＬＣ推進室を設置。室長と主任の専任２人に加え、同課内の６人が兼務する。ＩＬＣに興味がある職員でも組織上の理由で関連業務に携わる機会が少ない現状を踏まえ、今回は全部局をまたぐ形で参加を呼び掛ける。
　チーム員はＩＬＣ関連の学習会や講演会、各種行事などに参加し、ＩＬＣに関する理解を深める。ＩＬＣ誘致が実現すれば、多くの外国人研究者とその家族が市内外に滞在するとされており、英語中心の語学の勉強会も開く予定。
　ＩＬＣ推進室の及川健室長は「ＩＬＣが実現すれば、まちづくりなどさまざまな場面で対応が求められる。今後の諸課題に迅速に対応できる職員を今のうちから養成したい」と話している。

　東京五輪の招致スピーチはほとんどが英語で、サッカーの本田選手のＡＣミランの入団会見も英語での応答だった。それらの映像を見た知人が「やはり英語は幼少期から学ばせるべきだと思った」という
　英語に限らず外国語を使えれば世界は広がる。幼少期から学べば、英語を母国語とする人と同じような発音や聞き分ける力を効果的に習得できるのだろう。だが、別の知人は「英語は本人が必要だと思った時に学べばいいと分かった」という
　個人的な感想だが、会見などで使われる言葉の多くは、話すスピードはそんなに速くはなく、あまり難しい表現は使われていないように感じる。ネーティブな発音には聞こえない場合もあったが、堂々として、しっかりと伝えたいことを伝達しようとすることが大切なのだろう
　「学校で何年も英語を勉強したのに話せない」と英会話に苦手意識を持つ人は多い。だが、基礎は学んでいる。完ぺきを目指しすぎて臆病になっているだけなのかもしれない。外国語はたどたどしいのが当たり前と腹を据え、積極的にコミュニケーションを取れば語学力は向上するらしい。挑戦する姿勢こそが時代の求めるグローバルな人材ではないか
　平泉が世界遺産に登録され、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致活動や東京五輪などもあり、海外の人たちと触れ合う機会も多くなってくる。流ちょうな会話にこしたことはないが、一般的には簡単な日常会話ができれば十分だろう
　文科省は、小学校５年生から行われている「外国語活動」を３年生からにする方針で、英語教育の早期化が図られる。外国語に親しむことや他の教科同様に基礎となる学習は必要だが、現在、生活上英語力を必要としている人が多くはないことを考えると、自国の文化を背負っている日本語をおろそかにせず、必要だと思った時点で英語力の強化を始めても遅くはないようにも思う。（根）

　北上山地が世界唯一の候補地となっている素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」への理解を促す普及活動は、次世代を担う若年層や産業界、沿岸地域などに向けた一層の推進と浸透が求められている。市ＩＬＣ推進室は新年度、中学生を対象にした出前授業を実施する計画で、既に市内校長会に協力を要請。また市内に拠点を置く民間の誘致団体は、農業を含めた各産業界の関係者や候補地東部の気仙３市町への周知など、行政の枠を超えた取り組みを模索している。
（児玉直人）

■大人数講演から小規模講座へ
　ＩＬＣの市民周知は当初、物理研究者らを講師に招いた講演会が中心だった。しかし、ここ最近は振興会や老人クラブなど地域コミュニティー単位の小規模な講座が目立つ。
　市ＩＬＣ推進室が一昨年２月から今月２１日までに受け付けた出前講座は２６件。さらに、水沢区が活動拠点の民間誘致団体・いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）は、昨年までの２年間で３１回に及ぶ講座開催の依頼に応じた。
　同推進会議の場合、行政の枠を超えた講師派遣もあり、北上市や花巻市、遠くは二戸市でも実施した。

■若年層へのてこ入れ
　住民への周知・浸透は順調に見えるものの、講演会や講座の参加者は高齢者や年配男性に偏りがち。同様の傾向は、行政や議会などによる従前の懇談会や説明会などでも長らく指摘されている。
　ＩＬＣの建設誘致が正式決定した場合、本格稼働するのは１０年ほど先。現在の中高生は社会人となり、その親世代は企業や地域においてリーダー的な立場となる状況を踏まえれば、若年層への周知は不可欠といえる。小学校や図書館での講座開催や青年会議所（ＪＣ）など若手実業家らによる講演会も開催されてはいるものの、これまで以上に若年層への周知活動を強化する必要がある。
　市推進室は新年度から向こう３年、市内全中学校の２年生を対象に出前授業を実施する方針。今月２２日の市内小中学校校長会で協力を要請し、了承を得た。
　一方、子どもたちの親世代である２０〜４０代への浸透を図る具体策は、今のところない。児童・生徒やＪＣ会員などは、授業や組織活動の場を利用して説明可能だが「若者個々への直接的なアプローチは難しい」と市推進室の及川健室長。その上で、江刺区の梁川小学校で高学年児童とその保護者を対象に講座を開いた事例を示し「ＰＴＡなど親世代が集まる行事を利用した周知も一つの手法だろう」と話す。

■「温度差」生みたくない
　産業界や地域への周知や理解の浸透も重要だ。いわてＩＬＣ加速器科学推進会議の亀卦川代表は「最初から『われわれには関係ない』と決めつけることで温度差が生じる」と指摘する。
　同推進会議が関与した講演会では、大手を含むゼネコン関係者の参加が多かった。「ＩＬＣは農林業や各種サービス業など、さまざまな産業において果たすべき役割が生じるプロジェクト。建設関係に限らず、多くの業種の方々に話を聞いてもらい、一緒に地域の将来を考えたいのだが」と語る。
　同推進会議は新年度事業として、ものづくりやエネルギー、農業といったさまざまな業種に呼び掛け、セミナーを開催する予定。総会での提案に向け詳細を詰めている。
　亀卦川代表がもう一つ気に掛けているのは大船渡、陸前高田、住田の気仙３市町における周知だ。
　気仙地域と同様、甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼市では、目下の復興事業に取り組みつつ、市独自にＩＬＣ推進協議会を立ち上げ、誘致活動を展開している。菅原茂市長は「海上輸送による資機材の搬入拠点、研究者の居住区としての役割が期待されている。積極的に対応し、ＩＬＣを創造的産業復興の起爆剤にしたい」とコメントしている。
　ＩＬＣ候補地の東側に接する気仙３市町。「国道３９７号で奥州と結ばれている気仙地域には、港湾機能や豊かな魚介、森林資源など国際都市形成へ発揮できる強みがたくさんある。３市町での周知強化も模索したい」と亀卦川代表。「候補地周辺の一体感が、岩手や東北全体の一体感につながる」と訴える。

写真＝昨年１１月、水沢地区センターで開かれた「みんな集まれ『ＩＬＣ応援展』」。ＩＬＣ完成後の地域社会を担う子どもや若い世代への周知強化が求められる

　江刺区の岩谷堂１０区自治会（広野雅喜会長）は１９日、同区栄町の同１０区自治会館でＩＬＣ（国際リニアコライダー）講演会を開いた。奥州市ＩＬＣ推進室の及川健室長が、ＩＬＣ計画を解説。集まった地元住民約４０人が聴き入った。
　同自治会の新春講演会として開催した。
　及川室長は「ＩＬＣができる米里の阿原山の地下には国立天文台の江刺地球潮汐観測施設があるが、東日本大震災時の強い揺れの影響を全く受けなかった」と、建設最適地であることを紹介。
　さらに「ＩＬＣが完成し、さまざまな研究施設ができれば、人材の大きな受け皿になる」と力を込めた。
　同区栄町の後藤栄美子さん（７２）は「私たちには見当もつかない大施設だけれど、孫や子孫にとってためになり、役に立つものであれば大いに賛成したい」と話した。
写真＝及川健室長（左）が語るＩＬＣ誘致のメリットなどに聴き入る参加者

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けた国際学術研究都市の形成を考える講演会は１７日、盛岡市内で開かれた。県や奥州、盛岡、一関各市のＩＬＣ誘致関係者約５０人が出席。国際学術研究都市や次世代環境都市を推進する、千葉県柏市の「柏の葉国際キャンパスタウン」のまちづくりを学び、ＩＬＣを核とした岩手型の都市づくりの方向性を探った。
　柏市企画部参事の奥山勤也氏、同市企画部企画調整課副参事の染谷康則氏、柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）副センター長の三牧浩也氏が、柏の葉国際キャンパスタウンの取り組みを説明した。
　柏の葉地域は、秋葉原―つくば間を結ぶ私鉄「つくばエクスプレス」沿線に位置。大学や公的研究機関、企業などが集積する好条件を生かし、公（千葉県、柏市）、民（企業、市民）、学（東大、千葉大）が協働で先端的な都市づくりを進めている。２００８年にタウン構想を策定。２０１１年には国が進める「環境未来都市」「地域活性化総合特区」の指定を受けた。
　ＵＤＣＫは、まちづくりの企画・調整の拠点として機能。大学や行政、民間事業者から専任スタッフが集まり、フォーラムの開催や構想のフォローアップ調査、市民向け体験イベントの企画など構想全体を統括している。
　三牧氏は「ポイントは公・民・学の連携。皆が学び、考え、互いを尊重して取り組むから、これからの街の姿が描ける」と強調。「具体的で明確な目標を共有し、多様なプロジェクトをつないでいくことが秘訣」と語った。
　一方で「市民参画の種はたくさんまいたが、市民や地域をベースとした循環、自律への道は、まだ半ば」と話し、市民や民間企業を巻き込んだ継続的な取り組みや、組織的なまちづくり運営体制の確立などを課題に挙げた。
　北上山地周辺へのＩＬＣ誘致が実現すれば、海外から数千人の研究者とその家族が集まると予測され、新産業創出や未来型の都市づくりのチャンスも広がる。県の大平尚・政策推進室長兼首席ＩＬＣ推進監は「地元市民も含めてＩＬＣ誘致後のまちづくりを考えるきっかけにしたい。ＵＤＣＫもモデルの柱の一つになる」と話した。

　岩手県議会の産業・観光振興調査特別委員会（福井せいじ委員長、委員１１人）は１６日、県議会第３委員会室で開かれ、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、これまでの経過と今後の動向について県担当職員から説明を受けた。委員からは、一刻も早い国の意思表示や宮城県など隣県との連携強化を望む声が相次いだ。
　ＩＬＣ誘致を担当する県政策推進室の千葉彰ＩＬＣ推進監が、昨年８月の国内候補地決定以降の動きや今後の流れについて説明。国際研究所設置に伴う、海外からの研究者やその家族の受け入れ規模は１５００世帯、２５００〜３５００人の規模になるとの見通しを示した。
　千葉推進監は「ＣＥＲＮ（欧州原子核研究機構）の年齢構成をみても若い世代が多く、配偶者と子供を連れて移住してくるので教育設備や医療などは重要になるだろう」としながら、すでに地域に暮らしている外国人市民の声を生かすことも必要になると述べた。県は昨年７月に「ＩＬＣ庁内ワーキンググループ」を設置しており、国際化対応や地元産業界とのかかわりなどについて検討をさらに進めていく。
　質疑で嵯峨壱朗氏（久慈選挙区）は「岩手、東北で盛り上がっているが『国はまだ日本にＩＬＣを誘致するとは決めてない』とも聞く。具体的にどうアピールし、国を動かせばよいか」、郷右近浩氏（奥州選挙区）は「学費が高額なインターナショナルスクールだけで（子弟教育が）対応しきれるか。個人的には公立の学校でも対応可能な面があるのではないか」と述べ、それぞれ見解を求めた。
　千葉推進監は「知事を先頭に政府や経済界への働き掛けをしている。多額の予算がかかる問題なので、国民全体から理解を得なくてはいけない」「公立の学校の中でインターナショナルスクールに近いような教育を受けるというのも一つの案。さまざまな選択肢の中から良いものを選べるような形にできないかなど、検討していく必要がある」と述べた。
　このほか、宮城県との連携をさらに強化していくよう求める意見も。工藤勝子氏（遠野選挙区）は「北上山地に決定したことで、どこか気の緩みみたいなものがないか心配。宮城をはじめ東北全体が一緒になって強力な動きを示してほしい」と訴えた。
（児玉直人）
写真＝ＩＬＣ計画の動向について説明があった県議会の特別委

　ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター（大江昌嗣理事長）主催の「小中学校の先生のための冬季理科・天文研修会」はこのほど、水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で開かれた。参加した教職員たちは、北上山地が建設候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について学び、授業の中で活用する方法を模索した。
　同ＮＰＯは２００９（平成２１）年から同研修会を実施。今回は奥州市と一関市から小中学校の教職員７人が参加し、科学の専門家の講義やＩＬＣ計画など最先端の研究に触れ理解を深めた。７人はほとんど理科専攻だが「知識の幅を広げたい」と、保健体育教師の参加もあった。
　研修では、いわてＩＬＣ加速器科学推進会議の小野寺喜美男さんが、「ＩＬＣを迎えるための環境づくりと理科学を考える」のテーマで、ＩＬＣの概要について説明。「宇宙の謎に挑むため、ＩＬＣで宇宙誕生直後の状態を再現する。日本の素粒子物理学は世界の最先端を行く」など述べ、さまざまな資料を示しながら解説した。
　このほか、大江理事長や国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の川口則幸所長による天文学の講義や、天体観測の実習なども行われた。
写真＝奥州宇宙遊学館で開かれた小中教職員向けの天文・理科研修会

　第１３回みちのく奥州イブニングサロンは、３０日午後４時から水沢区佐倉河のプラザイン水沢で開かれる。参加無料だが、情報交換会への出席を希望する人は一般３０００円、会員２０００円の会費が必要。申し込みは２４日まで。
　サロンは３部構成。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の吉岡正和名誉教授が「ＩＬＣ建設に向けた東北地方からの部品調達について」と題し基調講演する。同６時半から情報交換会もある。
　申し込み、問い合わせは市企業振興課（電話０１９７・２４・２１１１、内線２９２）へ。