- 投稿者 :
- tanko 2018-10-20 19:00
リスク論からのアプローチ ��
子どもの参加 一長一短
教育と誘致活動は分けて
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
――市民団体などの指摘事項の一つに「子どもたちを誘致活動に利用している」というものがあった。子どもたちが誘致事業に参加することのメリットや問題点とは何なのか。
小松氏 ＩＬＣ誘致をきっかけに、子どもたちの科学や宇宙に対する関心を高めていこうという目的自体は重要だと思う。
子どもたちが素粒子や宇宙について自分の考えや思いを述べたり、英語で話すということは子どもたち自身はもちろん、親世代の人たちもＩＬＣに関心を向ける機会になる。親世代が地域に与える影響やメリット・デメリットについて問題意識を持つきっかけになる利点もある。
ただ、子どもたちが何かに真剣に取り組んでいる姿というのは、一般的に「好ましい印象」を与える。そのために「ＩＬＣに良い印象を作り上げるための動員だ」と見られてしまう可能性がある。ＩＬＣの利点、問題点を冷静に議論することより、良いイメージづくりのほうを先行してしまうようなことがあってはいけない。着ぐるみの活用も、「教育のため」と明言できない要素を含んでいると思う。「印象づくり」「印象管理」と市民の側から指摘されるようなことがあれば、誘致推進にはかえって逆効果となる。
事業を推進する側は「自分たちは『誘致活動』と『教育』をきちんと切り分けることができているか」「市民から印象管理のための動員だと見られる可能性の取り組みをしていないか」と絶えず自問し、子どもたちの参加の在り方を見直していく必要があるだろう。
（次回は２２日付に掲載します）
写真＝標準理論の素粒子をイラストで分かりやすく表現したパネルを見る親子。小松教授はＩＬＣを推進する関係者に対し、科学教育と誘致活動の違いを十分認識し、子どもたちの参加の在り方を常に考えていく必要があると指摘する
子どもの参加 一長一短
教育と誘致活動は分けて
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
――市民団体などの指摘事項の一つに「子どもたちを誘致活動に利用している」というものがあった。子どもたちが誘致事業に参加することのメリットや問題点とは何なのか。
小松氏 ＩＬＣ誘致をきっかけに、子どもたちの科学や宇宙に対する関心を高めていこうという目的自体は重要だと思う。
子どもたちが素粒子や宇宙について自分の考えや思いを述べたり、英語で話すということは子どもたち自身はもちろん、親世代の人たちもＩＬＣに関心を向ける機会になる。親世代が地域に与える影響やメリット・デメリットについて問題意識を持つきっかけになる利点もある。
ただ、子どもたちが何かに真剣に取り組んでいる姿というのは、一般的に「好ましい印象」を与える。そのために「ＩＬＣに良い印象を作り上げるための動員だ」と見られてしまう可能性がある。ＩＬＣの利点、問題点を冷静に議論することより、良いイメージづくりのほうを先行してしまうようなことがあってはいけない。着ぐるみの活用も、「教育のため」と明言できない要素を含んでいると思う。「印象づくり」「印象管理」と市民の側から指摘されるようなことがあれば、誘致推進にはかえって逆効果となる。
事業を推進する側は「自分たちは『誘致活動』と『教育』をきちんと切り分けることができているか」「市民から印象管理のための動員だと見られる可能性の取り組みをしていないか」と絶えず自問し、子どもたちの参加の在り方を見直していく必要があるだろう。
（次回は２２日付に掲載します）
写真＝標準理論の素粒子をイラストで分かりやすく表現したパネルを見る親子。小松教授はＩＬＣを推進する関係者に対し、科学教育と誘致活動の違いを十分認識し、子どもたちの参加の在り方を常に考えていく必要があると指摘する
- 投稿者 :
- tanko 2018-10-19 9:50
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）が実現すると、物理学の進歩だけでなく、施設周辺地域の国際化や経済効果も生まれるそうですが、建設には多くのお金が必要となります。もっと他に税金を使うべきことがあるのに、優先的に使って国際化や経済効果を得る必要性や意味はあるのでしょうか？
一概に善しあしは決められない
ＩＬＣの建設には、本体だけで約８０００億円余りの費用が必要です。ＩＬＣ計画は国際プロジェクトですから、この費用については、研究に参加する国々がそれ相当の額を分担します。日本は建設する国（ホスト国）になる予定です。これまでの国際プロジェクトの流れで見ると、建設費の半分ぐらい、約４０００億円を負担しなければいけません。
「えっ！ そんな多くのお金が必要なの」と思うかもしれません。しかしこれは、準備期間約４年、建設期間９年の間に必要な金額の総額です。つまり「いきなり４０００億円を払ってください」というわけではありません。
ちなみに、ＩＬＣの周辺道路や関連する施設の整備の費用は、８０００億円の中には含まれていません。これらは、地元自治体（岩手県や奥州市、一関市など）と国との相談により造るとされています。完成後、ＩＬＣを運転するために必要なお金は、年額約３９０億円になるのではと見込まれています。
一方、ＩＬＣを実現させたときの経済波及効果は約３兆円。その他の生産誘発効果（ＩＬＣに関連する経済波及効果）は、５兆７２００億円と見込まれています。
このようにＩＬＣの設置費用と、ＩＬＣで得られる経済的効果などについては、ある程度試算できます。しかし、金額や目に見える効果以外のメリットについては、ＩＬＣというものをどのように理解し、個人としてどのように考えるかによって異なります。一概にＩＬＣは「良い」「悪い」と決められません。
かけたお金に対して返ってくるプラスの影響のことを「費用対効果」と言います。お金をかけた以上に効果が大きければ「費用対効果が高い」となり、お金をかけた割にはこれといった効果がなければ「費用対効果が低い」となります。会社経営や事業などをするときには、必ず出てくる考え方なので覚えておいてください。
費用対効果を意識して「ＩＬＣの研究はどれくらいの意味があるのか」「費用に対して得られる効果はどうなのか？」という疑問を持つ感覚は、とても大切なことです。
この世の中にはいろいろな事に興味を持つ人、持たない人がいます。さまざまな考え方や意見を持った人たちが大勢います。いろいろな考えを持っている人たちによって、この世は成り立っています。
ＩＬＣ計画に対し、疑問や「何のために？」「もっと他にすることやお金を使うことがあるのでは？」と考えるのは不思議なことでも何でもありません。何に対しても、興味や疑問を持ち続けることで、自分自身の考えを導き、持つことができるのです。
（奥州宇宙遊学館館長・中東重雄）
番記者のつぶやき
私が小さいころに遊んだ「いろはかるた」で、「や」の絵札には、安い値段で買った急須を使ったところ、穴が空いていて水が漏れて困り果てた人の姿が描いてありました。「安物買いの銭失い」という有名なことわざです。
費用対効果を考えるとき「安くていい効果を出したい」と誰もが思います。しかし、安いものが必ずしも「いいもの」とは限りません。ある程度の良い成果を得るには「ちょっと高くても仕方がない」と受け止めなければいけない場合もあります。安いものを買ったけれど、使い物にならなかった、あるいは全然効果がなかったとなれば、「ちょっといい値段でも、最初からしっかりしたものを買っておけばよかった」となります。新たに買い直すことで、最初に使ったお金が無駄になってしまう、つまり「銭（お金）を失う」のです。
逆に高ければ必ずいい結果が出るとも限りません。物を買うときに迷ってしまうのは、費用対効果を真剣に考えている証拠かもしれません。かといって、あまり時間をかけすぎて費用対効果のことばかり考えていたら、欲しかったものを別の人が買ってしまったり、いい成果を得るためのタイミングを失ったりすることもあります。簡単に判断できる場合と、そうでない場合もあるので悩ましいところです。
（児玉直人）
写真＝ＩＬＣ実現による効果などが記されたパンフレット
一概に善しあしは決められない
ＩＬＣの建設には、本体だけで約８０００億円余りの費用が必要です。ＩＬＣ計画は国際プロジェクトですから、この費用については、研究に参加する国々がそれ相当の額を分担します。日本は建設する国（ホスト国）になる予定です。これまでの国際プロジェクトの流れで見ると、建設費の半分ぐらい、約４０００億円を負担しなければいけません。
「えっ！ そんな多くのお金が必要なの」と思うかもしれません。しかしこれは、準備期間約４年、建設期間９年の間に必要な金額の総額です。つまり「いきなり４０００億円を払ってください」というわけではありません。
ちなみに、ＩＬＣの周辺道路や関連する施設の整備の費用は、８０００億円の中には含まれていません。これらは、地元自治体（岩手県や奥州市、一関市など）と国との相談により造るとされています。完成後、ＩＬＣを運転するために必要なお金は、年額約３９０億円になるのではと見込まれています。
一方、ＩＬＣを実現させたときの経済波及効果は約３兆円。その他の生産誘発効果（ＩＬＣに関連する経済波及効果）は、５兆７２００億円と見込まれています。
このようにＩＬＣの設置費用と、ＩＬＣで得られる経済的効果などについては、ある程度試算できます。しかし、金額や目に見える効果以外のメリットについては、ＩＬＣというものをどのように理解し、個人としてどのように考えるかによって異なります。一概にＩＬＣは「良い」「悪い」と決められません。かけたお金に対して返ってくるプラスの影響のことを「費用対効果」と言います。お金をかけた以上に効果が大きければ「費用対効果が高い」となり、お金をかけた割にはこれといった効果がなければ「費用対効果が低い」となります。会社経営や事業などをするときには、必ず出てくる考え方なので覚えておいてください。
費用対効果を意識して「ＩＬＣの研究はどれくらいの意味があるのか」「費用に対して得られる効果はどうなのか？」という疑問を持つ感覚は、とても大切なことです。
この世の中にはいろいろな事に興味を持つ人、持たない人がいます。さまざまな考え方や意見を持った人たちが大勢います。いろいろな考えを持っている人たちによって、この世は成り立っています。
ＩＬＣ計画に対し、疑問や「何のために？」「もっと他にすることやお金を使うことがあるのでは？」と考えるのは不思議なことでも何でもありません。何に対しても、興味や疑問を持ち続けることで、自分自身の考えを導き、持つことができるのです。
（奥州宇宙遊学館館長・中東重雄）
番記者のつぶやき
私が小さいころに遊んだ「いろはかるた」で、「や」の絵札には、安い値段で買った急須を使ったところ、穴が空いていて水が漏れて困り果てた人の姿が描いてありました。「安物買いの銭失い」という有名なことわざです。
費用対効果を考えるとき「安くていい効果を出したい」と誰もが思います。しかし、安いものが必ずしも「いいもの」とは限りません。ある程度の良い成果を得るには「ちょっと高くても仕方がない」と受け止めなければいけない場合もあります。安いものを買ったけれど、使い物にならなかった、あるいは全然効果がなかったとなれば、「ちょっといい値段でも、最初からしっかりしたものを買っておけばよかった」となります。新たに買い直すことで、最初に使ったお金が無駄になってしまう、つまり「銭（お金）を失う」のです。
逆に高ければ必ずいい結果が出るとも限りません。物を買うときに迷ってしまうのは、費用対効果を真剣に考えている証拠かもしれません。かといって、あまり時間をかけすぎて費用対効果のことばかり考えていたら、欲しかったものを別の人が買ってしまったり、いい成果を得るためのタイミングを失ったりすることもあります。簡単に判断できる場合と、そうでない場合もあるので悩ましいところです。
（児玉直人）
写真＝ＩＬＣ実現による効果などが記されたパンフレット
- 投稿者 :
- tanko 2018-10-19 9:40
リスク論からのアプローチ��
避けたい住民間対立の構造
条件明確にし意見変える柔軟さを
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
――今年８月、ＩＬＣ候補地の地元である一関市内の市民団体や市民らの有志が、市長公開質問状や学術会議への意見書送付などの形で、放射線管理や財政負担などに対する不安や疑問の声を上げた。ＩＬＣを推進する側はこのような声を上げている人たちに、どのような対応を取るべきか。
小松氏 市民側の懸念に懇切丁寧に説明する機会をできるだけ数多く設けることが重要で、ＩＬＣに限らずどんな事業でも当たり前のこと。しかし、実際にはあまり実践されていない。リスクがあり得るのであれば包み隠さず説明し、対策について理解してもらうよう努める必要がある。
良い印象づくりだけを推進すると、場合によって「何か隠している」との懸念を助長することにもなりかねず逆効果。知っている情報を隠蔽するのはもちろん論外だ。特に財政的負担に関するメリットとデメリットは、バランスよく市民に誠実に伝えることが大切だと思う。
一関の市民団体による公開質問状提出のような行動は、市民側の理解や認知度を促す上でも大変意義があるものだと考えられる。
――公開質問を出した市民団体の関係者は、疑問点を明らかにしたいという思いがある一方で、ＩＬＣを推進したい住民との間に溝を作りたくないとも話している。住民同士の対立構造を生まないようにするため、推進する側、慎重な見解を示す側はどんなことに留意し、行動すべきか。
小松氏 この点は非常に難しい。ごく基本的なことを言えば、対立にまで行き着かないようにしつつ、両者ともに是々非々の立場を維持するには「自分が意見を変えるための条件を明確にしておく」といった柔軟さが求められると思う。例えば「こういったことが明らかになるのであれば、問題はない」とか「この条件を満たせば推進すべきだ」というような感じだ。ただし、こういう柔軟さをもってもらうには、事業推進側がメリットとデメリットの両面をできるだけ丁寧に説明する機会を作らなくてはいけない。これが大前提となる。
また「自分は慎重派だ」「あの人は推進派だ」と「規定」を強調しないことも大切だ。
規定とは自己や他者についての定義。いったん「自分はこういう立場の人間だ」「あの人はこういう考えだ」と規定しまうと、それに拘束されてしまい、後で立場を変えるのがなかなか難しくなる。事情が変わったときにも、過去の自分の規定に拘束されてしまうし、「あなたは以前、こう主張していましたよね」と、他者から与えられた自己像に拘束されてしまう。
（つづく）
写真＝一関市内の市民団体が勝部修市長に提出した公開質問状の書面
避けたい住民間対立の構造
条件明確にし意見変える柔軟さを
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
――今年８月、ＩＬＣ候補地の地元である一関市内の市民団体や市民らの有志が、市長公開質問状や学術会議への意見書送付などの形で、放射線管理や財政負担などに対する不安や疑問の声を上げた。ＩＬＣを推進する側はこのような声を上げている人たちに、どのような対応を取るべきか。
小松氏 市民側の懸念に懇切丁寧に説明する機会をできるだけ数多く設けることが重要で、ＩＬＣに限らずどんな事業でも当たり前のこと。しかし、実際にはあまり実践されていない。リスクがあり得るのであれば包み隠さず説明し、対策について理解してもらうよう努める必要がある。
良い印象づくりだけを推進すると、場合によって「何か隠している」との懸念を助長することにもなりかねず逆効果。知っている情報を隠蔽するのはもちろん論外だ。特に財政的負担に関するメリットとデメリットは、バランスよく市民に誠実に伝えることが大切だと思う。
一関の市民団体による公開質問状提出のような行動は、市民側の理解や認知度を促す上でも大変意義があるものだと考えられる。
――公開質問を出した市民団体の関係者は、疑問点を明らかにしたいという思いがある一方で、ＩＬＣを推進したい住民との間に溝を作りたくないとも話している。住民同士の対立構造を生まないようにするため、推進する側、慎重な見解を示す側はどんなことに留意し、行動すべきか。
小松氏 この点は非常に難しい。ごく基本的なことを言えば、対立にまで行き着かないようにしつつ、両者ともに是々非々の立場を維持するには「自分が意見を変えるための条件を明確にしておく」といった柔軟さが求められると思う。例えば「こういったことが明らかになるのであれば、問題はない」とか「この条件を満たせば推進すべきだ」というような感じだ。ただし、こういう柔軟さをもってもらうには、事業推進側がメリットとデメリットの両面をできるだけ丁寧に説明する機会を作らなくてはいけない。これが大前提となる。
また「自分は慎重派だ」「あの人は推進派だ」と「規定」を強調しないことも大切だ。
規定とは自己や他者についての定義。いったん「自分はこういう立場の人間だ」「あの人はこういう考えだ」と規定しまうと、それに拘束されてしまい、後で立場を変えるのがなかなか難しくなる。事情が変わったときにも、過去の自分の規定に拘束されてしまうし、「あなたは以前、こう主張していましたよね」と、他者から与えられた自己像に拘束されてしまう。
（つづく）
写真＝一関市内の市民団体が勝部修市長に提出した公開質問状の書面
- 投稿者 :
- tanko 2018-10-18 6:20
リスク論からのアプローチ��
市民生活との関係つかめず
経済効果力説も乏しい実感
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現を巡り、日本学術会議の「ＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長）は年内にも議論をとりまとめ、政府がＩＬＣ誘致に対する考えを示す上での参考となる所見を示す見通しだ。研究意義や波及効果の大きさを熱っぽくアピールする誘致関係者に対し、同検討委では厳しい意見が相次いでいるほか、候補地近傍の市民団体や市民有志からはリスク面の不安や誘致運動の在り方に疑問が投げ掛けられている。政府判断のリミットが迫る中、社会学と科学技術政策の専門家２人に、ＩＬＣを巡る直近の動向を踏まえて見解を聞いた。７回続き。（児玉直人）
１人目の専門家は、東北大学大学院文学研究科・文学部教授の小松丈晃氏。災害や科学技術によるリスク問題などを研究テーマに掲げる社会学者で、リスク管理や「無知」が引き起こす科学、政治の問題に関する著書、論文がある。ＩＬＣの周知・広報の在り方、慎重な見解を示す市民運動が起った現状などについて聞いた。
――文部科学省ＩＬＣ有識者会議（７月４日で終了）や学術会議では、国民理解や地元理解が不可欠と指摘している。オリンピック以上の経済効果や人材育成面の意義があるとも言われるＩＬＣだが、候補地以外の地域では計画の存在すら知らない人が圧倒的。これほど認知度が高まらない理由として何が考えられるか。
小松氏 発電所や廃棄物処分場、工場などであれば、目的が誰にとっても分かりやすい。
しかし、ＩＬＣの施設目的を理解するには、最低限の科学的な素養が必要。目的が理解できても、それが自分たち市民の生活にどう関わるのかが見えにくいという点がある。「宇宙の謎を解く」という施設が立地したところで、果たして自分たちの生活にどう影響するか。判然としないだろう。
ＩＬＣはあくまで科学者のための施設。なので「市民の側で必要性うんぬんを議論する余地はない」と捉えられている面があるかもしれない。
経済効果も力説されているようだが、それは国内全体の効果であり、候補地の地元自治体にどれくらいの効果があるかは分からない。地元住民からすれば、県や市町村レベルの試算が欲しいところだろうし、数字だけでなく「町の姿がこう変わる」「雇用創出の点ではどうなのか」というように、市民が実感できるレベルの説明がなければ、認知度や市民間の議論は大きく盛り上がらないだろう。
（つづく）
小松 丈晃氏（こまつ・たけあき） １９６８年、宮城県出身。東北大学文学部社会学科卒業後、同大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。同大学助手、日本学術振興会特別研究員、北海道教育大学釧路校・函館校准教授などを経て、東北大学大学院文学研究科・文学部人間科学専攻社会学講座教授。専門は社会システム理論、環境リスク論、地域社会研究。著書に「リスク論のルーマン」（勁草書房）。
※プロフィル写真は東北大学ＨＰより
市民生活との関係つかめず
経済効果力説も乏しい実感
小松丈晃氏（東北大学大学院文学研究科・文学部教授）
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現を巡り、日本学術会議の「ＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長）は年内にも議論をとりまとめ、政府がＩＬＣ誘致に対する考えを示す上での参考となる所見を示す見通しだ。研究意義や波及効果の大きさを熱っぽくアピールする誘致関係者に対し、同検討委では厳しい意見が相次いでいるほか、候補地近傍の市民団体や市民有志からはリスク面の不安や誘致運動の在り方に疑問が投げ掛けられている。政府判断のリミットが迫る中、社会学と科学技術政策の専門家２人に、ＩＬＣを巡る直近の動向を踏まえて見解を聞いた。７回続き。（児玉直人）
１人目の専門家は、東北大学大学院文学研究科・文学部教授の小松丈晃氏。災害や科学技術によるリスク問題などを研究テーマに掲げる社会学者で、リスク管理や「無知」が引き起こす科学、政治の問題に関する著書、論文がある。ＩＬＣの周知・広報の在り方、慎重な見解を示す市民運動が起った現状などについて聞いた。
――文部科学省ＩＬＣ有識者会議（７月４日で終了）や学術会議では、国民理解や地元理解が不可欠と指摘している。オリンピック以上の経済効果や人材育成面の意義があるとも言われるＩＬＣだが、候補地以外の地域では計画の存在すら知らない人が圧倒的。これほど認知度が高まらない理由として何が考えられるか。
小松氏 発電所や廃棄物処分場、工場などであれば、目的が誰にとっても分かりやすい。
しかし、ＩＬＣの施設目的を理解するには、最低限の科学的な素養が必要。目的が理解できても、それが自分たち市民の生活にどう関わるのかが見えにくいという点がある。「宇宙の謎を解く」という施設が立地したところで、果たして自分たちの生活にどう影響するか。判然としないだろう。
ＩＬＣはあくまで科学者のための施設。なので「市民の側で必要性うんぬんを議論する余地はない」と捉えられている面があるかもしれない。
経済効果も力説されているようだが、それは国内全体の効果であり、候補地の地元自治体にどれくらいの効果があるかは分からない。地元住民からすれば、県や市町村レベルの試算が欲しいところだろうし、数字だけでなく「町の姿がこう変わる」「雇用創出の点ではどうなのか」というように、市民が実感できるレベルの説明がなければ、認知度や市民間の議論は大きく盛り上がらないだろう。
（つづく）
小松 丈晃氏（こまつ・たけあき） １９６８年、宮城県出身。東北大学文学部社会学科卒業後、同大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。同大学助手、日本学術振興会特別研究員、北海道教育大学釧路校・函館校准教授などを経て、東北大学大学院文学研究科・文学部人間科学専攻社会学講座教授。専門は社会システム理論、環境リスク論、地域社会研究。著書に「リスク論のルーマン」（勁草書房）。
※プロフィル写真は東北大学ＨＰより
- 投稿者 :
- tanko 2018-10-2 10:00
【東京＝児玉直人】 素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内推進母体となっている、大学共同利用法人高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）の山内正則機構長は１日、日本学術会議の「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会」（家泰弘委員長）に参考人として招かれた。山内機構長は、ＩＬＣ実現へ「『今年中』とされるのは、ＩＬＣに対する日本政府の方向性についての表明。政府の判断はこれで終わりではなく、本準備段階の開始とＩＬＣ建設の各国政府合意の場面でも求められる」と強調。同委員会委員に対し「準備が全て整ったので最終判断をいただきたいとは申し上げていない。日本政府の方向性決定に資するような見解を示してほしい」と理解を求めた。
同委員会では、北上山地が有力候補地となっているＩＬＣの国内誘致について、８月１０日から素粒子物理学以外の分野を専門とする研究者らを交えて議論を深めている。これまで科学的意義や資金・人材調達などについて委員から出された質問、指摘事項について誘致推進側の素粒子物理学者らが参考人として説明に当たっている。
同日は、山内機構長がＫＥＫとＩＬＣ計画の関係について応じたほか、東京大学素粒子物理国際センターの浅井祥仁教授が全長約２０ｋｍの施設規模に見直したことによる研究意義などについて解説した。
山内機構長は説明の冒頭、同委員会委員から指摘されている海外貢献や組織・人員計画、ＫＥＫの改編などについて「（今年中とされる）日本政府の方向性決定を受けて進めるもの。方向性表明の前にやるべきことはやってきたと考えているので、方向性の決定に資するような見解を示してもらえれば」と訴えた。
ＫＥＫは、原子核物理学など素粒子物理学に近い学術分野の研究者から理解、協力を得るために各種セミナーなどを開催。これに対し、委員の一人は「ＩＬＣに興味がある人は行くだろうが、関心がない人や否定的な人は行かないと思う。原子核物理などのコミュニティーに対して、積極的に説明に行こうという印象をあまり感じない」と指摘。山内機構長は、ＫＥＫ内の原子核物理の研究者へは説明をしているとしながら「今までので十分とは言えない部分もあるので、しっかりやっていきたい」と述べた。
日本にＩＬＣを誘致する意義に関する質問に応じた浅井教授は、「ＩＬＣを日本に造らないとなれば、似たような実験施設をＣＥＲＮに造り、そこで進めることになるだろう」との考えを示した。その上で「日本は技術立国というのであれば、このような研究所で人材を育てていくことが大切だ」と強調した。
会議後、報道陣の取材に応じた家委員長は「委員会で示した論点について、詳しい説明があったが、まだもやもやしている面もある。８月に委員会をスタートさせたが、個人的には年を越さないようにまとめをしていきたい」と話していた。
写真＝日本学術会議で開かれたＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会第６回会合（東京都港区）
同委員会では、北上山地が有力候補地となっているＩＬＣの国内誘致について、８月１０日から素粒子物理学以外の分野を専門とする研究者らを交えて議論を深めている。これまで科学的意義や資金・人材調達などについて委員から出された質問、指摘事項について誘致推進側の素粒子物理学者らが参考人として説明に当たっている。同日は、山内機構長がＫＥＫとＩＬＣ計画の関係について応じたほか、東京大学素粒子物理国際センターの浅井祥仁教授が全長約２０ｋｍの施設規模に見直したことによる研究意義などについて解説した。
山内機構長は説明の冒頭、同委員会委員から指摘されている海外貢献や組織・人員計画、ＫＥＫの改編などについて「（今年中とされる）日本政府の方向性決定を受けて進めるもの。方向性表明の前にやるべきことはやってきたと考えているので、方向性の決定に資するような見解を示してもらえれば」と訴えた。
ＫＥＫは、原子核物理学など素粒子物理学に近い学術分野の研究者から理解、協力を得るために各種セミナーなどを開催。これに対し、委員の一人は「ＩＬＣに興味がある人は行くだろうが、関心がない人や否定的な人は行かないと思う。原子核物理などのコミュニティーに対して、積極的に説明に行こうという印象をあまり感じない」と指摘。山内機構長は、ＫＥＫ内の原子核物理の研究者へは説明をしているとしながら「今までので十分とは言えない部分もあるので、しっかりやっていきたい」と述べた。
日本にＩＬＣを誘致する意義に関する質問に応じた浅井教授は、「ＩＬＣを日本に造らないとなれば、似たような実験施設をＣＥＲＮに造り、そこで進めることになるだろう」との考えを示した。その上で「日本は技術立国というのであれば、このような研究所で人材を育てていくことが大切だ」と強調した。
会議後、報道陣の取材に応じた家委員長は「委員会で示した論点について、詳しい説明があったが、まだもやもやしている面もある。８月に委員会をスタートさせたが、個人的には年を越さないようにまとめをしていきたい」と話していた。
写真＝日本学術会議で開かれたＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会第６回会合（東京都港区）
- 投稿者 :
- tanko 2018-10-2 10:00
一関市議会の議員５人は、市内の市民団体や有志市民らが国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に疑問を唱える趣旨の意見書を日本学術会議（山極寿一会長）や同会議のＩＬＣ計画見直し案に関する検討委員会（家泰弘委員長）に提出したことを受け、家委員長宛てに「市民の意見や考えを代表したものではない」とする内容の文書を提出していたことが１日分かった。文書は参考資料として、同日開かれた同委員会の資料に添付された。
文書は千葉信吉、金野盛志、千葉大作、岩渕善朗、千葉幸男の５氏連名。「一部住民から意見書が提出されたことについて」の表題で、９月２８日付で家委員長宛てに提出された。
文書には同市内の僧侶・千坂げんぽう（※）氏ら有志と、同市内の住民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」から、同学術会議に意見書が送付されたとする内容に触れ、「市民と議員との懇談会では、ＩＬＣの早期実現を待ち望む市民からの熱い声を多数いただいている。そのような中、ごく一部の市民の方々からの意見書提出は、驚きをもって受け止めている。ＩＬＣ実現は日本が世界をけん引し得るチャンス。今後においても、リスクを含めた課題の理解増進に努めていく」などと記されている。
同委員会には、ＩＬＣ推進派、慎重派双方の関係団体などから意見書や文書が届いている。家委員長は「さまざまな立場からの文書が届いている。各委員も目を通し、議論の参考にしている」と述べていた。
※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
文書は千葉信吉、金野盛志、千葉大作、岩渕善朗、千葉幸男の５氏連名。「一部住民から意見書が提出されたことについて」の表題で、９月２８日付で家委員長宛てに提出された。
文書には同市内の僧侶・千坂げんぽう（※）氏ら有志と、同市内の住民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」から、同学術会議に意見書が送付されたとする内容に触れ、「市民と議員との懇談会では、ＩＬＣの早期実現を待ち望む市民からの熱い声を多数いただいている。そのような中、ごく一部の市民の方々からの意見書提出は、驚きをもって受け止めている。ＩＬＣ実現は日本が世界をけん引し得るチャンス。今後においても、リスクを含めた課題の理解増進に努めていく」などと記されている。
同委員会には、ＩＬＣ推進派、慎重派双方の関係団体などから意見書や文書が届いている。家委員長は「さまざまな立場からの文書が届いている。各委員も目を通し、議論の参考にしている」と述べていた。
※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
- 投稿者 :
- tanko 2018-9-26 12:50
素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」に関連した住民の懸念に、研究者や行政の担当者が説明する「ＩＬＣ解説セミナー」が２４日、一関市の一関保健センターで開かれた。約１４０人が参加。住民との質疑応答は、予定時間をオーバーして行われたものの、放射能関連の質問が相次ぎ、まちづくりや誘致運動と教育の関係などの質問ができなかった人もいた。「メリットより、リスクの方を早く知らせるべきだ」「一関以外でもリスク説明の開催を」などの声もあった。
東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人岩手県立大学長）が主催。佐々木淳・岩手県理事兼科学ＩＬＣ推進室長（同準備室地域部門長）と、岩手大学の成田晋也教授（同準備室広報部門長）が講師を務めた。
今回のセミナーは、８月にＩＬＣに関連するさまざまなリスク、誘致活動の在り方を疑問視する声が一関市民を中心に表面化したことを受け企画。これまで一関市や奥州市などで開催されてきた誘致機運醸成を主とする講演会やセミナー、出前授業などとは開催経過や背景が異なる。
参加者や会場に居合わせた誘致関係者らによると、冒頭の講演や解説は従来のＩＬＣ講演会とほぼ同様の雰囲気だったが、質疑応答になると放射性物質の管理などリスク面に関する質問が相次いだ。中には「ＩＬＣ誘致によるメリットより、リスクの説明をするのが先。順番が逆ではないか」と、誘致を推進する研究者や行政の姿勢に不信感をのぞかせる人も。さまざまな疑問や安全性を求める質問に、同調者から拍手が起きる場面もあったという。
聴講した「ＩＬＣ誘致を考える会」の原田徹郎（てつお）共同代表は、「多くの参加が在り関心の高さを実感した」と振り返る。「高レベル放射性廃棄物への転用懸念については、構造上あり得ないという説明だったが、県は積極的に造らせない姿勢を見せるべきだ」と指摘。セミナー全体の様子については「質疑時間が少なく、放射能関連の質問が中心になってしまった。まちづくりや誘致運動と教育のあり方に関する質問を用意していた人たちは、残念がっていた。ＩＬＣは一関だけが候補地ではないので、今回だけで終わらせず、胆江地域や北上などでも開催してほしい」と希望している。
佐々木理事は「住民の皆さんと一緒にやっていく上で、どういう方法でどんな説明が必要か、しっかり検証したい。リスク面も含めた事実関係の共有にも努めたい」と話している。
写真＝一関市で開かれた東北ＩＬＣ準備室主催の解説セミナー（同市役所提供）
東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人岩手県立大学長）が主催。佐々木淳・岩手県理事兼科学ＩＬＣ推進室長（同準備室地域部門長）と、岩手大学の成田晋也教授（同準備室広報部門長）が講師を務めた。今回のセミナーは、８月にＩＬＣに関連するさまざまなリスク、誘致活動の在り方を疑問視する声が一関市民を中心に表面化したことを受け企画。これまで一関市や奥州市などで開催されてきた誘致機運醸成を主とする講演会やセミナー、出前授業などとは開催経過や背景が異なる。
参加者や会場に居合わせた誘致関係者らによると、冒頭の講演や解説は従来のＩＬＣ講演会とほぼ同様の雰囲気だったが、質疑応答になると放射性物質の管理などリスク面に関する質問が相次いだ。中には「ＩＬＣ誘致によるメリットより、リスクの説明をするのが先。順番が逆ではないか」と、誘致を推進する研究者や行政の姿勢に不信感をのぞかせる人も。さまざまな疑問や安全性を求める質問に、同調者から拍手が起きる場面もあったという。
聴講した「ＩＬＣ誘致を考える会」の原田徹郎（てつお）共同代表は、「多くの参加が在り関心の高さを実感した」と振り返る。「高レベル放射性廃棄物への転用懸念については、構造上あり得ないという説明だったが、県は積極的に造らせない姿勢を見せるべきだ」と指摘。セミナー全体の様子については「質疑時間が少なく、放射能関連の質問が中心になってしまった。まちづくりや誘致運動と教育のあり方に関する質問を用意していた人たちは、残念がっていた。ＩＬＣは一関だけが候補地ではないので、今回だけで終わらせず、胆江地域や北上などでも開催してほしい」と希望している。
佐々木理事は「住民の皆さんと一緒にやっていく上で、どういう方法でどんな説明が必要か、しっかり検証したい。リスク面も含めた事実関係の共有にも努めたい」と話している。
写真＝一関市で開かれた東北ＩＬＣ準備室主催の解説セミナー（同市役所提供）
- 投稿者 :
- tanko 2018-9-23 14:30
素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致活動に疑問を呈している一関市の僧侶、千坂げんぽう氏（※）ら僧侶３人は２１日、「県は文部科学省ＩＬＣ有識者会議や日本学術会議で指摘されているＩＬＣ誘致に伴う問題点を県民や国民に公開し、情報を共有すべきだ」とする趣旨の意見を表明。その上で、東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人岩手県立大学長）が２４日に同市内で開くＩＬＣ解説セミナーについて「全く的外れの対応」と批判した。
意見表明したのは千坂氏のほか、平泉町の菅野成寛氏と佐々木邦世氏。３人は８月１０日、首都大学東京の山下祐介教授らを加えた計６人の連名で、学術会議に「ＩＬＣの日本における意見書」を提出している。「リスク検証が不足しているままでの誘致決断は将来に禍根を残す」などの考えを学術会議側に示していた。
意見書は学術会議宛てのものであったが、報道などで千坂氏らの動きを知った、鈴木学長や大平尚・県企画理事は記者会見を開き、県のＩＬＣ誘致に対する基本的考え方を明らかにした。さらに、今月１４日には同準備室の主催で解説セミナーを一関市内で開くことを告知した。セミナーは、ＩＬＣの基本情報や自然、日常生活へのリスクについて、同準備室広報部門長の成田晋也・岩手大学教授らが対応する。
千坂氏らは「学術会議がＩＬＣの問題点を総合的に検討しているとき、その結果を待たずに一関市民に『安全で不安はありません』と説明することが、公正と言えるのか」と批判。これまでの誘致活動が、メリットのＰＲに重きを置き過ぎている点を問題視していると主張し、「県民、国民に多大な影響を与える巨大公共事業を推進する際の進め方や責任の在り方が極めてあいまい。手法が問われている」と指摘した。
セミナーは２４日午後３時から同４時半まで、一関保健センター多目的ホールで開かれる。
※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
意見表明したのは千坂氏のほか、平泉町の菅野成寛氏と佐々木邦世氏。３人は８月１０日、首都大学東京の山下祐介教授らを加えた計６人の連名で、学術会議に「ＩＬＣの日本における意見書」を提出している。「リスク検証が不足しているままでの誘致決断は将来に禍根を残す」などの考えを学術会議側に示していた。
意見書は学術会議宛てのものであったが、報道などで千坂氏らの動きを知った、鈴木学長や大平尚・県企画理事は記者会見を開き、県のＩＬＣ誘致に対する基本的考え方を明らかにした。さらに、今月１４日には同準備室の主催で解説セミナーを一関市内で開くことを告知した。セミナーは、ＩＬＣの基本情報や自然、日常生活へのリスクについて、同準備室広報部門長の成田晋也・岩手大学教授らが対応する。
千坂氏らは「学術会議がＩＬＣの問題点を総合的に検討しているとき、その結果を待たずに一関市民に『安全で不安はありません』と説明することが、公正と言えるのか」と批判。これまでの誘致活動が、メリットのＰＲに重きを置き過ぎている点を問題視していると主張し、「県民、国民に多大な影響を与える巨大公共事業を推進する際の進め方や責任の在り方が極めてあいまい。手法が問われている」と指摘した。
セミナーは２４日午後３時から同４時半まで、一関保健センター多目的ホールで開かれる。
※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」
- 投稿者 :
- tanko 2018-9-21 19:50
国際リニアコライダーでは「電子」と、その反物質「陽電子」をぶつける実験をするそうですが、存在している二つの物質をぶつけるのに、なぜ二つとも消滅して違うものが生まれてくるのでしょうか？ そもそも普通の物質と反物質は何が違うんですか？
詳細なことはまだ分かりません
まず物質と反物質について理解を深めてみましょう。
この世には「反物質」は事実上存在しません。反物質が存在していたのは、約１３８億年前の宇宙誕生時に起きた大爆発「ビッグバン」の直後のみだと考えられています。ただ、本当にわずかですが宇宙線のような非常に高いエネルギーを持った粒子が地球の大気中で反応した直後や、実験室や一部の医療施設で人工的に生成される例はあります。これらは非常にまれで、しかも極めて寿命が短いのです。
ビッグバンが起きた時には、粒子（物質）と反粒子（反物質）が対（ペア）で誕生したと考えられています。物質と反物質は「同じ数だけあった」というわけです。
しかし、現在の宇宙には反物質でつくられたような星（恒星）や銀河、生物などは確認されていません。反物質が消滅したことを意味するのですが、なぜ反物質がなくなったのか、現状では全く分かっていません。なぜ反物質がなくなったのか、この事実や理論を提唱した人は、確実にノーベル賞を受賞できます！
ビッグバン直後に誕生した電荷がマイナスの物質（電子）と、電荷がプラスの反物質（陽電子）は、衝突すると消滅するという現象を起こします。これを「対消滅」といいます。そして消滅すると同時にエネルギーが発生。エネルギーの大きさは、その粒子と反粒子の重さ（質量）によって異なります。発生したエネルギー（光）の大きさに応じて、新しい物質や反物質が生まれます。この現象は、特殊相対性理論の「E=mc2」という式で表すことができます。Ｅはエネルギー、ｍは質量、ｃは光の速度です。
原子や分子、素粒子のようなミクロの世界の振る舞いは「量子力学」という学問によって説明されており、現代物理学の基礎をなしています。イギリスのディラックという物理学者は、量子力学とアインシュタインの相対性理論とを合体させる作業を始めました。このようにして出来上がったのが、「ディラックの方程式」という式で、この方程式を解くと、マイナスの電荷をもつ「電子」を表すだけでなく、電子と同じ性質を持ちながら、電荷のみがプラスという粒子（陽電子）の存在を示す解が出てきます。このようにして反物質の存在が理論的に予言され、説明されました。
ちなみに、０.５グラムの物質と０.５グラムの反物質を衝突させたときに発生するエネルギーは約９０兆ジュール。その規模を分かりやすく示すと、約６０ｍ四方の水を０度から１００度にまで上げられるほどの膨大な熱量が得られます。
番記者のつぶやき
ＩＬＣの話を初めて聞いた時、私自身もでしたが多くの人が「え？」と思うのが、ぶつけた二つの物質が消えてなくなるという点ではないかと思います。消滅するとともに大きなエネルギーが生じ、そのエネルギーの大きさによって、全く違う物質や反物質が生まれるという、なんだか手品でも見せられているような不思議な現象です。
素粒子実験施設ではこのエネルギーの大きさが非常に大切なポイントです。エネルギーの大きさによって研究できる内容、見ることができる現象が異なるためです。
衝突させる物質や反物質を加速させる加速器の施設規模によって、エネルギーが最大どれくらい出せるのかが決まってきます。施設が大きければ、いろいろな事象が見られるようですが、当然、お金もかかります。限られた予算の中、いかに有意義な研究成果を出すべきかという判断はとても難しいです。研究者の間でも意見が分かれています。
ＩＬＣの場合、当初は全長約３０ｋｍの長さとし、両方から電子、陽電子を加速させ中央部分で衝突させる仕組みを提唱しました。この施設規模で出すことができるエネルギーの大きさは５００ギガ電子ボルトという数値と単位で表現されます。研究者は「５００ＧｅＶ」と言っていますが、本紙では分かりやすいように施設の長さで伝えるようにしています。
現在は、物質に質量を与えるヒッグス粒子の詳細な研究を進めるのに適した全長約２０ｋｍの施設規模に見直されています。エネルギーの大きさは２５０ＧｅＶです。
（児玉直人）
図＝物質（正物質）と反物質の衝突によって得られるエネルギーのイメージ
詳細なことはまだ分かりません
まず物質と反物質について理解を深めてみましょう。
この世には「反物質」は事実上存在しません。反物質が存在していたのは、約１３８億年前の宇宙誕生時に起きた大爆発「ビッグバン」の直後のみだと考えられています。ただ、本当にわずかですが宇宙線のような非常に高いエネルギーを持った粒子が地球の大気中で反応した直後や、実験室や一部の医療施設で人工的に生成される例はあります。これらは非常にまれで、しかも極めて寿命が短いのです。
ビッグバンが起きた時には、粒子（物質）と反粒子（反物質）が対（ペア）で誕生したと考えられています。物質と反物質は「同じ数だけあった」というわけです。
しかし、現在の宇宙には反物質でつくられたような星（恒星）や銀河、生物などは確認されていません。反物質が消滅したことを意味するのですが、なぜ反物質がなくなったのか、現状では全く分かっていません。なぜ反物質がなくなったのか、この事実や理論を提唱した人は、確実にノーベル賞を受賞できます！
ビッグバン直後に誕生した電荷がマイナスの物質（電子）と、電荷がプラスの反物質（陽電子）は、衝突すると消滅するという現象を起こします。これを「対消滅」といいます。そして消滅すると同時にエネルギーが発生。エネルギーの大きさは、その粒子と反粒子の重さ（質量）によって異なります。発生したエネルギー（光）の大きさに応じて、新しい物質や反物質が生まれます。この現象は、特殊相対性理論の「E=mc2」という式で表すことができます。Ｅはエネルギー、ｍは質量、ｃは光の速度です。
原子や分子、素粒子のようなミクロの世界の振る舞いは「量子力学」という学問によって説明されており、現代物理学の基礎をなしています。イギリスのディラックという物理学者は、量子力学とアインシュタインの相対性理論とを合体させる作業を始めました。このようにして出来上がったのが、「ディラックの方程式」という式で、この方程式を解くと、マイナスの電荷をもつ「電子」を表すだけでなく、電子と同じ性質を持ちながら、電荷のみがプラスという粒子（陽電子）の存在を示す解が出てきます。このようにして反物質の存在が理論的に予言され、説明されました。ちなみに、０.５グラムの物質と０.５グラムの反物質を衝突させたときに発生するエネルギーは約９０兆ジュール。その規模を分かりやすく示すと、約６０ｍ四方の水を０度から１００度にまで上げられるほどの膨大な熱量が得られます。
番記者のつぶやき
ＩＬＣの話を初めて聞いた時、私自身もでしたが多くの人が「え？」と思うのが、ぶつけた二つの物質が消えてなくなるという点ではないかと思います。消滅するとともに大きなエネルギーが生じ、そのエネルギーの大きさによって、全く違う物質や反物質が生まれるという、なんだか手品でも見せられているような不思議な現象です。
素粒子実験施設ではこのエネルギーの大きさが非常に大切なポイントです。エネルギーの大きさによって研究できる内容、見ることができる現象が異なるためです。
衝突させる物質や反物質を加速させる加速器の施設規模によって、エネルギーが最大どれくらい出せるのかが決まってきます。施設が大きければ、いろいろな事象が見られるようですが、当然、お金もかかります。限られた予算の中、いかに有意義な研究成果を出すべきかという判断はとても難しいです。研究者の間でも意見が分かれています。
ＩＬＣの場合、当初は全長約３０ｋｍの長さとし、両方から電子、陽電子を加速させ中央部分で衝突させる仕組みを提唱しました。この施設規模で出すことができるエネルギーの大きさは５００ギガ電子ボルトという数値と単位で表現されます。研究者は「５００ＧｅＶ」と言っていますが、本紙では分かりやすいように施設の長さで伝えるようにしています。
現在は、物質に質量を与えるヒッグス粒子の詳細な研究を進めるのに適した全長約２０ｋｍの施設規模に見直されています。エネルギーの大きさは２５０ＧｅＶです。
（児玉直人）
図＝物質（正物質）と反物質の衝突によって得られるエネルギーのイメージ
- 投稿者 :
- tanko 2018-9-21 17:30
奥州市水沢の羽田地区振興会（菊池誠会長）は２０日、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現を願う地区住民６８７人分の署名を市ＩＬＣ推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）に提出した。同協議会が展開している「ＩＬＣ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒｓ（サポーターズ）６万人署名運動」に呼応した取り組み。サポーターズは今年４月、ＩＬＣの国民理解や周知を図るため、映画監督の押井守氏が発起人となり発足した応援組織。サポーターズの活動趣旨に賛同した同協議会は、市民の過半数となる６万人を目標とした署名運動を独自に展開している。
ＪＲ水沢江刺駅が立地し、ＩＬＣ建設候補地の北上山地にも近い同地区では、ＩＬＣ関連の講演会開催や誘致を願う看板の設置などが繰り広げられてきた。地区のコミュニティー計画にもＩＬＣ実現を見据えた文言が入っており、まちづくりの一つとしてＩＬＣを位置付けている。
同振興会は８月上旬、地域内の班長らの協力を得て１０７１世帯に署名記入用紙を配布。９月中旬までの間に、地域内人口の約２割に当たる６８７人分の署名が集まった。人数に含まれていないが、同協議会事務局である市ＩＬＣ推進室にメールやファクスで提出した住民もいたという。
菊池会長から署名簿を受け取った小沢市長は、「振興会挙げての署名運動に感謝申し上げたい。日本にとって前例のない国際研究機関の誘致であるがゆえ、有識者の間でも慎重な姿勢にならざるを得ない部分もあるが、市にとってはＩＬＣは千載一遇の好機と捉えている。皆さんから寄せられた熱意をばねに前に進む努力をしたい」と話した。
市ＩＬＣ推進室によると、現時点で約３万人分の署名が寄せられている。１１月ごろをめどに東北ＩＬＣ推進協を通じて、政府関係機関へ提出するという。
写真＝小沢昌記市長（右）に署名簿を提出する羽田地区振興会の菊池誠会長（右から２人目）
