胆江２市町を含む岩手県南、宮城県北の１１市町議会は１３日、北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現のため、関係国会議員や文部科学省への要望活動を行った。ＩＬＣ実現に不可欠な日本政府の意思表示期限とされる３月７日まで３週間。現時点で国側の目立った動きはない。柴山昌彦文科相は日本学術会議が策定する「大型研究計画に関するマスタープラン（基本計画）」への掲載など、国内科学者界の理解や支持が不可欠との考えを示している。


　要望活動に参加したのは、小野寺隆夫・奥州市議会議長、伊藤雅章・金ケ崎町議会議長、槻山隆・一関市議会議長ら。奥州市議会からは同市議会ＩＬＣ議連の渡辺忠会長、佐藤郁夫副会長も赴いた。
　要望団一行は、国会ＩＬＣ議連の河村建夫会長（衆院・山口３区）と面談。午後には衆参両議員会館の岩手、宮城選出国会議員の事務室を訪問したほか、文科省の磯谷桂介・研究振興局長とも面会した。
　要望活動後、電話取材に応じた渡辺・市議会議連会長は河村会長との面談について「国会の議連として、『ＩＬＣが日本に必要な施設であるとの考えに変わりはない』と強調していた。文科省も部署によって考え方が違うといい、関係幹部に引き続き働き掛けを行っていきたいとのことだった」と話した。
　素粒子実験施設のＩＬＣは、宇宙誕生や物質の成り立ちなどを解明する科学的意義や施設誘致に伴う経済波及効果などを主張する推進派研究者、経済関係者、関係自治体首長らが日本誘致実現を求めている。一方、素粒子物理学以外の学術関係者、施設の安全性や環境影響などに懸念を抱く市民、大学教授らからは誘致に慎重な意見が出ている。

写真＝国会ＩＬＣ議連会長の河村建夫氏（中央）にＩＬＣ実現を要望する胆江２市町や一関市などの議会の関係者ら（奥州市提供）

「事実誤認に知識不足」（県立大学長の鈴木厚人氏ら学術会議へ不信感あらわ）

　岩手県国際リニアコライダー（ＩＬＣ）推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会会長）主催のＩＬＣ講演会が６日、盛岡市内のホテルで開かれた。県立大学長で東北ＩＬＣ準備室長の鈴木厚人氏は、「誘致を支持するには至らない」と国に回答書を提出した日本学術会議に対し「事実誤認に知識不足ばかり。時間をロスしてばっかりだ」と不信感をあらわにした。日本政府の誘致に対する前向きな意思表示の“期限”として、推進派研究者らが位置付けている３月７日まであと１カ月。谷村会長は「今こそ、誘致に向けた活動を加速させたい」と力を込めている。

　北上山地が建設の有力候補地となっている素粒子実験施設ＩＬＣ。国際研究者組織リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）は日本政府に、３月７日までに誘致に関する意思表明を求めている。講演会は、期限までにＩＬＣの理解を深め、誘致機運をさらに高めることを目的に開かれた。
　鈴木氏は、県立大元学長で２０１８年１０月に亡くなった西沢潤一氏の「真実は机の上にあらず、実験室にある」という言葉を引用し、「ＩＬＣはアジア初の国際機関であり、宇宙誕生の謎に迫れる」とＩＬＣプロジェクトの意義を強調した。
　「支持しないとは、科学技術予算の関係からとの解釈しかできない」「従前からＩＬＣに反対している学者が検討委員会委員長に選ばれている学術会議の組織・運営に疑問」などの経済界の意見も取り上げた。
　この日は、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）名誉教授で岩手大と県立大の客員教授も務めている吉岡正和氏も講演。日本学術会議が「インターネット時代は研究者が研究所に常駐しない」と回答書に記したことに触れ、「世界中の研究施設は人であふれかえっている。ネットワークやリモートで研究をする人は一人もいない」と反論した。

写真＝ＩＬＣ誘致の現状を説明する鈴木厚人氏

　奥州市議会の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致推進議員連盟（渡辺忠会長）と市は２月１日、市立水沢中学校体育館北側にＩＬＣ誘致への機運を高めるＰＲ看板を設置した。１月２８日には市立江刺第一中学校前にも同様の看板を設置。それぞれ、各校の美術部員がＩＬＣと地域とのつながりを意識したデザインとなっている。
　同議連では、北上山地へのＩＬＣ誘致実現を推進する一環として、市内各中学校の協力を得たＰＲ看板の設置活動を展開。もともとは、一昨年に開校した胆沢中学校の建設工事中、現場を囲っていたフェンスを活用した取り組みとしてスタートし、その後、各中学校の敷地や交通量の多い道路沿いに看板を設置している。水沢中、江刺一中のほか、今後設置する市立水沢南中を含め、予定していた全９カ所の設置が年度内に完了する。
　水沢中は日高火防祭や水沢３偉人などとともに、粒子衝突をイメージしたデザインを施した。江刺一中は郷土芸能の鹿踊りとＩＬＣの完成予想図を配した。
　除幕式には、同校美術部の３年生７人と同議連役員の市議らが出席。佐藤郁夫副会長は「３月７日までに日本政府が結論を示す必要があるとされており、今は一番の正念場。そんなときに素晴らしい絵を描いてくれて感謝している。ＩＬＣを多くの人たちに知ってもらい、何とか誘致につなげたい」と意欲を示していた。
　奥州市や一関市などのＩＬＣ議連では今月中旬、国会のＩＬＣ議連会長である河村建夫氏（衆院山口３区）ら関係者の元を訪れ、誘致実現を働きかける要望活動を予定しているという。

写真上＝水沢中学校北側に設置されたＰＲ看板
写真下＝江刺第一中の美術部生徒たちによる看板

　奥州市は１月３１日、総額６１０億２１００万円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。２０１８年度当初（市長選を経た６月補正後）を約４２億円（７.４％）上回り、過去２番目の規模となった。胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業の費用負担（約３０.７億円）などが総額を押し上げた。予算編成の基本方針を「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」とし、総合計画の戦略プロジェクト（人口、ＩＬＣ）や施策の大綱別事業に重点配分した。ＩＬＣについては、「世界へ発信するまちづくり・ＩＬＣプロジェクト」として、講演会開催やＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）の視察などに１７３３万円を投じる。

　過去最大の一般会計当初予算は旧土地開発公社清算に９２億円を措置した２０１２年度の６３８.８億円。２０１９年度はこれに次ぐ６００億円超の規模となった。
　２０１６年度から財源不足が生じており、２０１９年度も引き続き市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し予算編成。同基金は２０億７７６６万円余りを充てる。２０１９年度末の残高見込みは約５２億円。
　同センターごみ焼却施設は、胆江２市町が構成団体の奥州金ケ崎行政事務組合（管理者・小沢昌記市長）が運営。稼働２４年が経過しており、基幹的設備改良工事となる長寿命化事業が本格化している。
　同事業への費用負担や施設整備などを計画通り進めるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２０１２年度以来７年ぶりの赤字（マイナス４７００万円）に。一方で市債の抑制により、起債残高は年度末比較で２１.５億円減の見込みだ。
　歳入のうち、市税（市民税など）は景気の拡大基調を反映し、前年度当初比２.０％増の１３４億３１７１万９０００円。繰入金は財政調整基金繰入増などで２６億８９７８万８０００円（前年度当初比３１.０％増）。普通交付税は１６２億２７６５万７０００円（同３.６％減）、特別交付税は長寿命化事業に関わる震災復興特別交付税増などで４３億１０７９万４０００円（同１５７.０％増）。市債は普通建設事業費増で５３億４８００万円（同２２.８％増）となる。
　歳出をみると、人件費と扶助費は増加の一方、公債費は前年度当初比６.７％減の７９億１２４８万９０００円となり、義務的経費全体で１.１％減となる。投資的経費は、前沢北こども園新築事業、（仮称）奥州南学校給食センター新築事業などで５２億７５５８万２０００円（前年度当初比２６.２％増）。補助費等は長寿命化事業の負担金増で１１５億４７４６万７０００円（同３５.６％増）。物件費は小中学校の情報通信技術活用の環境整備など８８億６９８３万６０００円（同７.９％増）。
　当初予算案を発表した臨時会見で小沢市長は、協働のまちづくり交付金拡充など各事業に予算計上したとし「歳入を十分に確保できず決して油断できない財政状況だが、総合計画で掲げる『地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち』実現に向け各事業を着実に推進したい」と述べた。
　当初予算案は２月１５日開会予定の市議会定例会に上程する。

　柴山昌彦・文部科学大臣は２５日の定例記者会見で、素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致を巡る政府対応について、大型学術プロジェクト実現に求められる基本的なプロセスがあるとし、「日本学術会議において引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティーの理解や支持を得られることが必要ではないか」との考えを示した。その上で、関係省庁の考えを聴取しつつ学術会議が提出したＩＬＣに関する所見を精査するといい、国際的な動向や要請なども注視しながら「慎重に検討したい」と述べた。
　昨年１２月１９日に学術会議が文科省に提出したＩＬＣ計画に関する所見では、素粒子物理学分野における一定の科学的意義を認める一方、費用分担や人材確保に課題があること、候補地の地域住民らへの一層の対話充実が求められるといった点を指摘。「現状で提示されている計画内容、準備内容から判断して、日本に誘致することを支持するに至らない」としている。
　柴山文科相は、大型学術プロジェクトを進める上での正式なプロセスについて「学術会議で策定されるマスタープラン（基本計画）を基に、文科省の審議会において優先度を明らかにするロードマップへ位置付ける必要がある」と説明。ＩＬＣに関しても、「まずは学術会議のマスタープランにおいて、所見で示された課題の対応を含めて引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティーの理解や支持が得られることが必要ではないか」との考えを示した。
　国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」が昨年１２月、今年３月７日までに日本政府が見解を示すことを求めるという意向についても「承知している」とし、これら国際的な要請などにも注視しながら対応していきたいとした。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地誘致に慎重な姿勢を示している市民団体「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう（※）、原田徹郎共同代表）は２５日、文部科学省を訪れ「ＩＬＣ誘致計画の不採用」を求める趣旨の要望書を柴山昌彦大臣宛てに提出した。
　要望に出向いたのは、千坂共同代表と同会の活動に関わっている首都大学東京の山下祐介教授ら４人。同省の素粒子・原子核研究推進室の轟渉室長に手渡した。
　要望書で同会は、昨年１２月に日本学術会議が文科省へ提出した「ＩＬＣ見直し計画案」に対する所見の内容に賛同しながら、「計画の不採用」を求めた。
　学術会議の所見内で触れている地域住民への正確な情報提供について、「推進側は十分な対応をしているかのように主張しているが、決してそのようなことはない」と指摘。昨年９月２４日に一関市内で開かれたリスク説明会についても、「十分な答えがなく、その後、補足の説明会は開催されていない」と主張した。
　自然環境や放射性物質に対する不安なども掲げた。メリットや夢を強調しがちな誘致活動に疑問を呈しながら、「このような状況のまま誘致が進めば、『考える会』から『反対する会』に移行しなければならない」と強調した。
　要望書提出後、取材に応じた山下教授は、同日の柴山文科相の会見内容に触れ「学術会議が認めていないことを文科省がＯＫすることはないと思う」との考えを示した上で、「（文科省の）外の関係がどのような動きをするのか注視したい」と話していた。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」、峰で「ぽう」

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致に国民的関心を引き寄せる一環として、漫画「会長　島耕作」に誘致プロジェクトが取り上げられる。２４日発売の週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載される。
　弘兼憲史さん作の「島耕作」シリーズは、サラリーマンの島耕作を主人公に、企業内外の競争やそれを取り巻く人間模様などを描いた人気漫画。「課長―」「部長―」「社長―」などのシリーズ作品があり、現在は「会長―」がモーニングに連載中だ。
　ＩＬＣ計画は「国民周知が不十分」との指摘が以前からあり、誘致関係者は著名人や「ハローキティ」など人気キャラクターの力を借りたＰＲ活動、グッズ販売などを展開している。弘兼さんは、昨年６月に発足した「ＩＬＣ１００人委員会」に名を連ねている。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、推進派の研究者側は、３月７日までに日本政府が国際協議に入る意向を示した場合、関係政府間での建設最終合意は２０２２年から２０２４年ごろになるとの見通しを明らかにした。文部科学省は昨年末、日本学術会議（山極寿一会長）からＩＬＣに関する所見の提出を受けており、日本政府がどう判断を下すのかが最大の焦点となっている。

　ＩＬＣ推進プロジェクト事務局によると、想定スケジュールは今月１８日に都内で開かれた「ＩＬＣ推進産学連携フォーラム」の席上、資料の一つとして配布された。茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が中心となり、まとめたという。
　内容は、日本政府が３月７日までに国際協議に入る意向を示した場合を前提としている。政府の意向表明後、国際分担案の大枠合意に向け、来年５月ごろまで各国との政府間協議が行われると見込んでいる。これと並行して研究者間では、政府間協議の補佐を務めたり、建設の最終承認に応え得る十分な設計、残された技術的課題の解決に努めたりする。ＩＬＣ計画も関係する、ヨーロッパの素粒子物理戦略の議論も進められる。
　大枠合意後は、ＩＬＣ研究所の組織や運営、経費・人的資源の分担合意に関する本格交渉が始まる。一方研究者側は、主要加速器研究機関による国際研究組織「ＩＬＣプレラボ」を立ち上げる。政府間交渉がまとまり、最終的な建設へのゴーサインを出すタイミングは、２０２２〜２０２４年ごろになると見通した。
　当初、素粒子物理学者らＩＬＣ推進派の間では、日本政府の意思表示の期限は「昨年末まで」と想定していた。しかし、文科省から審議依頼を受けていた日本学術会議による同省への所見提出に向けた協議や諸手続きは年末近くまでかかり、政府の「年内表明」は実質困難な情勢になった。
　これを受けＩＬＣを推進する研究者側は、都内で開催予定のＩＬＣ関係の国際会議日程などを踏まえ、新たな期限を「今年３月７日まで」とした。
　学術会議は昨年１２月１９日に、文科省へ所見を回答。学術的な意義は認める一方で、現状の計画や準備状況では「支持するに至らない」と指摘し、政府に対して慎重な誘致判断を求めている。

[/b]図＝日本政府が３月７日までに、前向きな意思表示をした場合の想定スケジュール[b]

　岩手県はこのほど、各部局から提示された２０１９年度当初予算の要求額をまとめた。要求額の総額は９３７７億３９００万円で、本年度（２０１８年度）当初予算額と比べ１５６億９００万円（１.６％）少なかった。厳しい財政状況や震災復興の進展などを反映し、本年度当初水準を若干下回ったが、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）釜石開催や働き方改革への対応など、増額や新規要求の事業も散見。限られた財源で、効果的な事業を展開する「選択と集中」を意識していることがうかがえる。県総務部は、政府予算編成の動向や外部環境の変化を踏まえるとともに、事業内容の充実・精査なども行い、県議会２月定例会に提出する予算案の作成作業を進める。
　県は新年度当初予算の編成に当たり、昨年９月、千葉茂樹副知事名で方針を示していた。方針提示と同じタイミングで公表された県の中長期財政見通しによると、社会保障関係費の増加や県債償還が高水準で推移している状況にあり、毎年多額の財源不足が発生。財源対策３基金の残高が減少するなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれている。
　一方で、人口減少や人手不足など諸課題を意識した対応も求められる。さらに「三陸防災復興プロジェクト２０１９」のように被災地復興の動きを発信する事業や、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致など地域将来の発展に期待を寄せる取り組みにも、県は力を注ぎたい考え。２０１９年度は、策定作業中の次期総合計画の実施初年度でもあることから、全ての事務事業をゼロベースで見直しつつ、限られた財源の効果的な活用に努める方針だ。
　ＩＬＣ推進事業費は１億１５１０万円（本年度当初比１０２０万円増）で、誘致実現後の研究者受け入れ環境の整備の具体検討、国内外への情報発信を進める。

連載《「平成」の時代　節目の３０年を振り返る》より

　「平成」は４月で幕を下ろし、５月から新しい元号となる。一つの節目ともいえる新たな時代に何を求め、期待しているのか。世論調査では、一般市民も高校生も「住みよさ」を志向している。住みやすさの定義として高校生は「都市化」を期待している。
　「住んでいる地域は今後がどうあるべきか」に対する高校生の回答（１０８人）をみると、「安心して暮らせるまち」「治安のいいまち」「落ち着いて暮らせる地域」が多い。その上で「都市化」「人口増による活性化、にぎわい」を挙げている。
　にぎわいづくりのために商業環境の充実・発展を望み、欲しいのは▽若者向けのショップ▽ネットカフェ▽娯楽施設▽若者交流の場――など。こうした回答の裏には、高校生ら若い世代にとって、魅力的な施設が少ないという事情があるといえる。

映画館が欲しい

　注目したいのが、この地に欲しい施設として「映画館」を挙げた高校生が５人いたこと。ネット社会となって映画館が全国的に減っている中、映画や映画館の魅力を見いだしたのだろうか、それとも無いものねだりなのか。興味深い。
　ほかに「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）で地域発展」を望む声や「雇用拡大を」「高齢者対応のショッピングセンターを」などの回答も。
　「クーラー設置など勉強に集中できる環境整備を」も高校生らしい。「交通の便を良くして」「電車の本数を増やして」の要望も数件あり、通学する高校生にとっては切実であり、「住みよさ」の条件といえる。
　交通の利便性を実現するにも、高校生が主張する人口増と都市化、経済活動の活発化が不可欠だ。
　同様の質問に、一般市民は「寛容で穏やかな市民生活」「若者、高齢者の共存」「お年寄りの生きがい」「互いに尊重し協力し合うまち」と回答。これが「住みよさ」の基本。デジタル時代が進むことによって、逆に「住民同士のつながり」を重視する傾向も見受けられる。
　ただし、中高年層から最も多かったのは、「若者を軸に据えたまちづくり」を望む声。「若者が安心して住み続けたいと思う地域」（６０代）、「働きやすい、子育てしやすい環境」（５０代）、「若い世代が安心して子育てできる社会」（２０代）など。価値観が変化しようが、こうした意識は時代の必然のような気もする。

総　括

　新時代を担うのは現在の高校生を含む若者世代。少子高齢社会が進み、ライフスタイルが変化する中で、安心して暮らせる地域社会構築に対する若い力への期待は大きい。
　平成の後にはどんな社会が待ち受けているのか。調査結果が「平成の時代」の清算のすべてではないが、「ポスト平成」時代のの地方のまちづくりの進むべき方向と施策がみえてくるのではなかろうか。