北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致について文部科学省は７日、東京大学ダイワユビキタス学術研究館で開かれるＩＬＣ関連の国際会議で、現時点でのＩＬＣ計画に対する見解を示す。同日午前９時からの会議開始早々に、文科省研究振興局の磯谷桂介局長、または同局担当の千原由幸・大臣官房審議官が説明するとみられる。素粒子物理学会と政界、候補地の地元自治体、経済団体などを巻き込んだ誘致運動は、重要局面を迎えようとしている。

　東京大で７日に始まるのは、国際将来加速器委員会（International Committee for Future Accelerators＝ＩＣＦＡ）、リニアコライダー国際推進委員会（Linear Collider Board＝ＬＣＢ）、大型加速器計画に関する財政担当者会合（Funding Agencies for Large Colliders＝ＦＡＬＣ）の合同会議。会議のホームページによると、欧州原子核合同研究機構（ＣＥＲＮ）のファビオラ・ジアノッティ機構長ら１２カ国から４１人が出席する予定だ。
　文科省は報道機関に対し、７日午前１０時から会議会場となる同研究館内で磯谷局長または、千原審議官による取材応対の場を設けると伝えている。このことから、研究者側への見解説明は、午前９時から始まるＬＣＢの会議の場で行われるのが濃厚だ。
　柴山昌彦文科相は５日、閣議後の定例会見で「事務方から現時点の見解を示す予定」と述べるにとどめ、見解の内容や誘致の是非を明確にするか否かについて、「詰めの段階なので紹介は差し控える」とした。
　研究者側は、７日午後５時４５分から東京大山上会館で会見を開く。ＩＣＦＡのジェフリー・テイラー議長（メルボルン大教授）、ＬＣＢの中田達也委員長（スイス工科大ローザンヌ校教授）、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長が応対する。

　素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の北上山地誘致に慎重な姿勢を示している、一関市の「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう、原田徹郎共同代表）は、ＩＬＣ計画推進につながる政府の意思表明は慎重に行うよう、柴山昌彦文部科学大臣に要請した。２月２７日付で柴山大臣に文書を郵送した。
　同会は、一般市民に対するリスク説明の不十分さや、子どもたちを利用したＰＲ活動に対する批判など従来の主張に加え、大規模地震発生の懸念も新たに指摘。今後３０年間、宮城県沖などでマグニチュード７〜８程度の巨大地震が９０％の確率で発生するとした同２６日の政府・地震調査委員会の見解に基づくものだ。
　原田共同代表は、一般市民への説明が依然として不足している点のほか、放射性物質「トリチウム（三重水素）」の発生と、管理体制に対する不安の声が大きいと強調。「『考える会』は反対運動を前提で立ち上げたわけではないが、今月７日が期限とされる政府判断の内容いかんによっては、この先の行動を検討する場面も出てくるかもしれない」と話している。

※千坂氏の氏名の漢字表記は、山へんに諺のつくりで「げん」。峰で「ぽう」

　超党派国会議員で組織するリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟会長の河村建夫元官房長官らは２８日、柴山昌彦文科相にＩＬＣ誘致実現の申し入れを行う。河村会長ら議連幹部のほか、東北ＩＬＣ推進協議会の高橋宏明共同代表らも同席する。

　素粒子実験施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に対し、一般住民の疑問や質問に答える「解説セミナー」（東北ＩＬＣ準備室主催）が３月１７日、江刺と一関の２会場で開かれる。同セミナーの開催は昨年９月２４日に一関市で実施して以来、半年ぶりとなる。
　同セミナーは、昨年夏以来ＩＬＣに関連するさまざまなリスク、誘致活動の在り方を疑問視する声が表面化したことを受け、実施した経緯がある。日本学術会議は、ＩＬＣ計画に関する文部科学省への回答で「建設候補地の地域住民に対し一層充実した対話が求められる」と指摘している。
　昨年、一関市で開催した際には約１４０人が参加。市民からは、メリットに偏りがちだったこれまでの誘致活動に対する疑問や、放射性物質の管理に対する不安など声が相次いだ。
　当日は、研究者らがＩＬＣの最新動向や疑問・質問について解説。その後、質疑応答時間を５０分確保している。事前に質問事項を寄せることも可能で、希望者は３月１３日までに県庁の同推進室（ファクス０１９・６２９・５３３９、電子メール AB0009@pref.iwate.jp ）へ送付する。問い合わせも同推進室（電話０１９・６２９・５２０３）へ。
　会場と時間は次の通り。
　▽一関…大原市民センター２階大会議室、午前１０時から同１１時半
　▽江刺…市役所江刺総合支所１階多目的ホール、午後２時半から同４時

　日本経済団体連合会（中西宏明会長、経団連）と日本商工会議所（三村明夫会頭、日商）、経済同友会（小林喜光代表理事）の３団体は２０日付で、ＩＬＣ誘致に関する日本政府の国際協議開始意思表明（ＥｏＩ）に期待を寄せる共同声明を発表した。
　３団体は「日本の素粒子物理学分野発展への貢献や技術レベルの高さから、ＩＬＣのホスト国としてこの分野の研究をけん引することが、諸外国の多くの研究者から期待されている」「アジア初の大型国際科学技術拠点として、優秀な研究者が集まり、最先端の技術も集積することが想定される」などと強調。日本政府に対し「国際協議開始を関係諸国に呼び掛けることを期待する」とした。

　【東京＝児玉直人】　北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致実現に向け、日本政府に求められている国際協議開始の意思表明（ＥｏＩ＝Expression of Interest）の期限とされる３月７日まで２週間を切った。超党派国会議員で組織するＩＬＣ議連（会長・河村建夫衆院議員）と、自民党のＩＬＣ誘致実現連絡協議会（代表・河村議員）は２１日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で合同総会を開催。この中で文部科学省の磯谷桂介・研究振興局長は３月７日に都内で開催される素粒子物理関係の国際会議の場で、その時点での政府サイドの見解を説明すると明らかにした。誘致に期待を寄せる推進派関係者は、一刻も早い政府の意思表明を待ち望んでおり、出席した議員からは日本側のやる気をしっかり示さなければいけないなどと注文。同議連、同協議会として総力を挙げて政府レベルの国際議論を支援するなどとした決議案を全会一致で採択した。

　国際協力での建設が不可欠なＩＬＣ。来年５月に策定が見込まれるヨーロッパの次期素粒子物理戦略に、ＩＬＣプロジェクトが搭載される必要があり、その前提条件として重要となるのが日本政府による意思表明だ。当初は昨年中と想定されていたが、日本学術会議の答申が昨年末になったことなども影響し、素粒子分野の国際研究者界が３月７日に都内で開かれる「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）」と「リニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）」の合同会議開催日までに期限が引き延ばされていた。
　総会冒頭、河村会長は「３月７日までの意思表明実現に向け政府に対する働き掛けを進めている。候補地の地元のみならず、経済関係３団体からも政府の意思表明に期待する声明が出されており、これらの動きを受け止めて対応していかなければいけない」とあいさつ。研究者サイドや東北地方の誘致団体関係者、文科省担当者らがそれぞれ取り組みの現状などを報告した。
　文科省の磯谷局長は「関係省庁との協議なども踏まえ、（ＩＣＦＡとＬＣＢの合同会議が開かれる）３月７日には直接出向いて現状の見解を説明したい」と述べた。
　これに対し平野達男氏（参院岩手）は「日本学術会議はＩＬＣの科学的意義は認めている。日本政府がＩＬＣ誘致に『やる気がない』と思われるような姿勢だけは避けてほしい」と注文。他の議員からも、海外の研究者らに政府の前向きな姿勢がしっかり伝わるようにすべきだとの声が相次いだ。
　その後、政府・立法府の責務としてＩＬＣの実現にまい進することや、国民理解を得られるための説明責任を果たすことなどを提言した決議案を全会一致で採択した。
　合同総会には、県立一関第一高校在籍中にＩＬＣ実現の署名運動を展開した、東北大学理学部２年の金野遼大さんが出席し、同級生の浅利寛喜さん（岩手医科大学医学部２年）と共に集めた５６６４人分の署名簿を河村会長に提出。漫画「会長島耕作」でＩＬＣ計画を取り上げている、弘兼憲史さんも「取材」のため会議の様子を傍聴した。

写真＝日本政府の一刻も早い意思表明に期待する声が相次いだ国会のＩＬＣ議連等の合同総会（衆議院第一議員会館）

　胆江２市町を含む岩手県南、宮城県北の１１市町議会は１３日、北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現のため、関係国会議員や文部科学省への要望活動を行った。ＩＬＣ実現に不可欠な日本政府の意思表示期限とされる３月７日まで３週間。現時点で国側の目立った動きはない。柴山昌彦文科相は日本学術会議が策定する「大型研究計画に関するマスタープラン（基本計画）」への掲載など、国内科学者界の理解や支持が不可欠との考えを示している。


　要望活動に参加したのは、小野寺隆夫・奥州市議会議長、伊藤雅章・金ケ崎町議会議長、槻山隆・一関市議会議長ら。奥州市議会からは同市議会ＩＬＣ議連の渡辺忠会長、佐藤郁夫副会長も赴いた。
　要望団一行は、国会ＩＬＣ議連の河村建夫会長（衆院・山口３区）と面談。午後には衆参両議員会館の岩手、宮城選出国会議員の事務室を訪問したほか、文科省の磯谷桂介・研究振興局長とも面会した。
　要望活動後、電話取材に応じた渡辺・市議会議連会長は河村会長との面談について「国会の議連として、『ＩＬＣが日本に必要な施設であるとの考えに変わりはない』と強調していた。文科省も部署によって考え方が違うといい、関係幹部に引き続き働き掛けを行っていきたいとのことだった」と話した。
　素粒子実験施設のＩＬＣは、宇宙誕生や物質の成り立ちなどを解明する科学的意義や施設誘致に伴う経済波及効果などを主張する推進派研究者、経済関係者、関係自治体首長らが日本誘致実現を求めている。一方、素粒子物理学以外の学術関係者、施設の安全性や環境影響などに懸念を抱く市民、大学教授らからは誘致に慎重な意見が出ている。

写真＝国会ＩＬＣ議連会長の河村建夫氏（中央）にＩＬＣ実現を要望する胆江２市町や一関市などの議会の関係者ら（奥州市提供）

「事実誤認に知識不足」（県立大学長の鈴木厚人氏ら学術会議へ不信感あらわ）

　岩手県国際リニアコライダー（ＩＬＣ）推進協議会（会長・谷村邦久県商工会議所連合会会長）主催のＩＬＣ講演会が６日、盛岡市内のホテルで開かれた。県立大学長で東北ＩＬＣ準備室長の鈴木厚人氏は、「誘致を支持するには至らない」と国に回答書を提出した日本学術会議に対し「事実誤認に知識不足ばかり。時間をロスしてばっかりだ」と不信感をあらわにした。日本政府の誘致に対する前向きな意思表示の“期限”として、推進派研究者らが位置付けている３月７日まであと１カ月。谷村会長は「今こそ、誘致に向けた活動を加速させたい」と力を込めている。

　北上山地が建設の有力候補地となっている素粒子実験施設ＩＬＣ。国際研究者組織リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）は日本政府に、３月７日までに誘致に関する意思表明を求めている。講演会は、期限までにＩＬＣの理解を深め、誘致機運をさらに高めることを目的に開かれた。
　鈴木氏は、県立大元学長で２０１８年１０月に亡くなった西沢潤一氏の「真実は机の上にあらず、実験室にある」という言葉を引用し、「ＩＬＣはアジア初の国際機関であり、宇宙誕生の謎に迫れる」とＩＬＣプロジェクトの意義を強調した。
　「支持しないとは、科学技術予算の関係からとの解釈しかできない」「従前からＩＬＣに反対している学者が検討委員会委員長に選ばれている学術会議の組織・運営に疑問」などの経済界の意見も取り上げた。
　この日は、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）名誉教授で岩手大と県立大の客員教授も務めている吉岡正和氏も講演。日本学術会議が「インターネット時代は研究者が研究所に常駐しない」と回答書に記したことに触れ、「世界中の研究施設は人であふれかえっている。ネットワークやリモートで研究をする人は一人もいない」と反論した。

写真＝ＩＬＣ誘致の現状を説明する鈴木厚人氏

　奥州市議会の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致推進議員連盟（渡辺忠会長）と市は２月１日、市立水沢中学校体育館北側にＩＬＣ誘致への機運を高めるＰＲ看板を設置した。１月２８日には市立江刺第一中学校前にも同様の看板を設置。それぞれ、各校の美術部員がＩＬＣと地域とのつながりを意識したデザインとなっている。
　同議連では、北上山地へのＩＬＣ誘致実現を推進する一環として、市内各中学校の協力を得たＰＲ看板の設置活動を展開。もともとは、一昨年に開校した胆沢中学校の建設工事中、現場を囲っていたフェンスを活用した取り組みとしてスタートし、その後、各中学校の敷地や交通量の多い道路沿いに看板を設置している。水沢中、江刺一中のほか、今後設置する市立水沢南中を含め、予定していた全９カ所の設置が年度内に完了する。
　水沢中は日高火防祭や水沢３偉人などとともに、粒子衝突をイメージしたデザインを施した。江刺一中は郷土芸能の鹿踊りとＩＬＣの完成予想図を配した。
　除幕式には、同校美術部の３年生７人と同議連役員の市議らが出席。佐藤郁夫副会長は「３月７日までに日本政府が結論を示す必要があるとされており、今は一番の正念場。そんなときに素晴らしい絵を描いてくれて感謝している。ＩＬＣを多くの人たちに知ってもらい、何とか誘致につなげたい」と意欲を示していた。
　奥州市や一関市などのＩＬＣ議連では今月中旬、国会のＩＬＣ議連会長である河村建夫氏（衆院山口３区）ら関係者の元を訪れ、誘致実現を働きかける要望活動を予定しているという。

写真上＝水沢中学校北側に設置されたＰＲ看板
写真下＝江刺第一中の美術部生徒たちによる看板

　奥州市は１月３１日、総額６１０億２１００万円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。２０１８年度当初（市長選を経た６月補正後）を約４２億円（７.４％）上回り、過去２番目の規模となった。胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業の費用負担（約３０.７億円）などが総額を押し上げた。予算編成の基本方針を「協働のまちづくりの定着」と「行政経営改革の着実な推進」とし、総合計画の戦略プロジェクト（人口、ＩＬＣ）や施策の大綱別事業に重点配分した。ＩＬＣについては、「世界へ発信するまちづくり・ＩＬＣプロジェクト」として、講演会開催やＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）の視察などに１７３３万円を投じる。

　過去最大の一般会計当初予算は旧土地開発公社清算に９２億円を措置した２０１２年度の６３８.８億円。２０１９年度はこれに次ぐ６００億円超の規模となった。
　２０１６年度から財源不足が生じており、２０１９年度も引き続き市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し予算編成。同基金は２０億７７６６万円余りを充てる。２０１９年度末の残高見込みは約５２億円。
　同センターごみ焼却施設は、胆江２市町が構成団体の奥州金ケ崎行政事務組合（管理者・小沢昌記市長）が運営。稼働２４年が経過しており、基幹的設備改良工事となる長寿命化事業が本格化している。
　同事業への費用負担や施設整備などを計画通り進めるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２０１２年度以来７年ぶりの赤字（マイナス４７００万円）に。一方で市債の抑制により、起債残高は年度末比較で２１.５億円減の見込みだ。
　歳入のうち、市税（市民税など）は景気の拡大基調を反映し、前年度当初比２.０％増の１３４億３１７１万９０００円。繰入金は財政調整基金繰入増などで２６億８９７８万８０００円（前年度当初比３１.０％増）。普通交付税は１６２億２７６５万７０００円（同３.６％減）、特別交付税は長寿命化事業に関わる震災復興特別交付税増などで４３億１０７９万４０００円（同１５７.０％増）。市債は普通建設事業費増で５３億４８００万円（同２２.８％増）となる。
　歳出をみると、人件費と扶助費は増加の一方、公債費は前年度当初比６.７％減の７９億１２４８万９０００円となり、義務的経費全体で１.１％減となる。投資的経費は、前沢北こども園新築事業、（仮称）奥州南学校給食センター新築事業などで５２億７５５８万２０００円（前年度当初比２６.２％増）。補助費等は長寿命化事業の負担金増で１１５億４７４６万７０００円（同３５.６％増）。物件費は小中学校の情報通信技術活用の環境整備など８８億６９８３万６０００円（同７.９％増）。
　当初予算案を発表した臨時会見で小沢市長は、協働のまちづくり交付金拡充など各事業に予算計上したとし「歳入を十分に確保できず決して油断できない財政状況だが、総合計画で掲げる『地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち』実現に向け各事業を着実に推進したい」と述べた。
　当初予算案は２月１５日開会予定の市議会定例会に上程する。