写真＝聴講者の質問に答える吉岡正和氏

　北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」に関する講演会（県ＩＬＣ推進協議会主催）は２３日、盛岡市内のホテルで開かれた。ＩＬＣを推進する研究者の栗木雅夫氏（広島大学大学院教授）と、吉岡正和氏（岩手県立大・岩手大客員教授）の２氏が講演。吉岡氏は施設建設に際しては、二酸化炭素排出量を減らし吸収量を増やす「グリーンＩＬＣ」の取り組みが大切だと力説。本県の農林水産業関係者との連携が重要になると強調した。
　会場参加のほか、オンラインによる聴講も合わせて実施。開会に先立ち、同推進協会長の谷村邦久・県商工会議所連合会会長は「一日も早く（日本誘致に対する）国の意思表示が求められる。ＩＬＣの理解をさらに深めていただき、誘致実現に向けてさらなる支援をお願いしたい」と、参加者やオンライン聴講者に呼びかけた。
　講演前半は、栗木氏が素粒子実験の基礎知識やＩＬＣの概要をあらためて解説。「技術的成熟性が非常に高い。しかし、基本技術はできているからと言って、すぐ建設できるわけではない。性能や信頼性の向上をさらに目指すほか、国際協力をどのように進めるかという組織設計も必要。サイト（建設地）に関する検討では、岩手の皆さんの協力も必要になる」と述べた。
　後半は吉岡氏が、大型国際研究機関を日本に誘致する意義と、グリーンＩＬＣについて講演。素粒子実験を行うための加速器の研究に関しては、中国も国を挙げて力を入れているとしながら「個人的見解になるが、国際機関や国連機関の存在は、民主国家の象徴であり社会的地位を示すようなもので、強権国家には向かないもの」と持論を述べた。ＩＬＣのような国際研究機関を誘致することに、コストがかかるという意見もあると認めながら、「数千人規模の高度人材が超長期的に常駐する文化的波及効果は計り知れない」などと語った。
　二酸化炭素の排出量と吸収量を等しくするのを目指す「カーボンニュートラル」とＩＬＣ建設を絡め、持続可能なエネルギー源の開発や廃熱回収技術の推進、二酸化炭素吸収量増加の取り組みには、地域協力が必要だと強調。「ＩＬＣと岩手の農林水産業の連携を深めるのが必然だ。県内の林業関係者らと折衝をしているが、地域の中で先進的に取り組んでいる企業体がいることは心強い」と述べた。
　同日は仙台市内のホテルで岩手、宮城両県議会の「ＩＬＣ建設実現議員連盟」による講演会も行われ、高エネルギー加速器研究機構の山内正則機構長が「ＩＬＣ計画の現状」と題し講演した。

　北上山地が有力候補地とされている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致活動に携わっている素粒子物理学者の山下了氏が今月、岩手県立大学研究・地域連携本部特任教授に就任した。東京大学素粒子物理国際研究センター特任教授の任期が、昨年１２月末で満了したことによるもの。県立大特任教授の任期は１年。県立大の鈴木厚人学長も同分野の研究者でＩＬＣ誘致を推進している関係にあり、山下氏は引き続き誘致に関する業務に専従するという。

　山下氏は千葉県出身。京都大学大学院修了後、同センター助手、准教授を経て、２０１６年に同センター特任教授に就任していた。ＩＬＣ戦略会議議長、高エネルギー物理学研究会議ＩＬＣ推進パネル委員長なども歴任し、講演や誘致関係者との会合のため、本県をたびたび訪れていた。
　県立大の鈴木学長や同センター長の浅井祥仁教授らによると、山下氏は昨年１２月末で特任教授の任期が終了。次の長期的な就任先が決まるまでの間、県立大特任教授を務めることになった。業務は、滝沢市の県立大キャンパスではなく、県東京事務所＝東京都中央区＝を拠点にＩＬＣ誘致活動に携わる。鈴木学長は「月に何度か県庁や滝沢のキャンパスに来て対面の業務をすることはある」と説明する。
　一方同センターでは今月２７日まで、ＩＬＣ計画の推進や人工知能（ＡＩ）研究を駆使した物理研究手法の開発に携わる特任准教授を募集中。浅井教授は、山下氏の後任募集という趣旨ではないとした上で「大学が行う本来の活動は研究。新しいＡＩ技術を投入した検出の方法など、分野内の課題解決につながる研究に従事する人材を確保するのが目的」と説明している。
　県立大は公立大学法人のため会計処理は県会計から独立しているが、県一般会計から「運営交付金」として、本年度は約３８億円支出されている。これに授業料や各種研究交付金、寄付などを合算して人件費や研究費用、一般管理費などに充てている。２１年度決算に基づく教員人件費は２４億１５７４万６０００円となっている。

臼田観測所の電波望遠鏡がＦＲＢの電波をとらえるイメージ図＝(C)東京大学

　東京大学大学院理学系研究科天文学専攻修士課程の池邊蒼汰さん（24）＝兵庫県出身＝や国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長（51）らは、地球から約13億光年離れた宇宙から届く電波信号「高速電波バースト（ＦＲＢ）」の検出に、日本で初めて成功した。池邊さんは同観測所にも所属し、本間所長らの指導を受けながら研究を進めてきた。本間所長は「ＦＲＢは天文学界で注目を集めている謎の多い天文現象。今後は水沢の電波望遠鏡も使って研究を進めることができたら」と願っている。研究成果は12日付の天文学専門紙「ＰＡＳＪ」に掲載された。
（児玉直人）

指導教官の本間希樹所長「学界が注目する現象」

　ＦＲＢは１秒に満たないが非常に激しい電波信号が突然届く現象。２００７年に初めて発見された。爆発を意味する「バースト」の呼び名が付けられているが、発生源が銀河系の外にあるため、地球に届いても人体や日常生活、通信環境に影響を与えるようなものではないという。どのような天体が発生源になっているか分かっておらず、ブラックホールなどと同様「謎」のベールに包まれており、天文学の世界で注目されている現象だ。これまで１００個以上の検出例があるが、いずれも海外の電波望遠鏡によるものだった。
　池邊さんらが観測したのは、おうし座の方向にある天体から発せられたＦＲＢ。昨年２月18日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が運用する臼田宇宙空間観測所＝長野県佐久市＝の電波望遠鏡（直径64m）を用い、日本初の検出に成功した。
　池邊さんや本間所長によると、ＦＲＢには同じ天体（発生源）から１回だけバーストが検出される「単発型」と、複数回検出される「リピート型」がある。過去の観測結果では、単発型のほうがリピート型より明るいという傾向が示されていた。しかし、池邊さんらが観測したリピート型のＦＲＢは、単発型並の非常に明るい信号を発していることが判明。本間所長は「今まで言われていたシナリオが変わるかもしれない」と語る。
　池邊さんは水沢観測所が運営している天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）を使った研究にも取り組んできたが、今年で大学院を修了予定。「研究一筋ということはできないが、ＦＲＢの解析に必要なソフトウエアの開発など、何らかの形で今後も携わり、ＦＲＢの正体を解明したい」と意気込みを見せている。

　北上山地が有力候補地とされる素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の実現を目指す素粒子物理学者らは、実験装置の技術開発を行う新組織「ＩＬＣテクノロジーネットワーク（ＩＬＣ　ＴＮ）」を立ち上げる。国内外の研究所の連携体制を構築し、重要度の高い技術課題の解決などを優先的に進める考えだ。（児玉直人）

　研究者側は当初、早ければ本年度中にも日本誘致を前提とした準備研究所（プレラボ）開設を想定していた。しかし、文部科学省ＩＬＣ有識者会議は今年１月、日本誘致を前提としたプレラボの設置は「時期尚早」との見解を提示。研究開発戦略の練り直しが求められていた。
　特に施設設計などいわゆる「サイト問題」は、建設場所が定まっている上で進められるもの。研究者側は本県南部の北上山地を有力候補地と位置付けているが、日本政府が正式に認めたものではない。国際的な費用分担などの枠組みが見えない限り、サイト問題には手を付けられない状況にある。
　研究者側は「ＩＬＣ　ＴＮ」を立ち上げ、実験装置の技術開発や課題解消など、サイト問題に依らない部分の取り組みに当面は力を入れていく。財政難や新型コロナウイルス、ウクライナ情勢などもあり、政府間協議開始の見通しは不透明。そんな状況の中、当該分野の研究や技術開発の流れを停滞させたくないとの思いもうかがえる。
　「ＩＬＣ　ＴＮ」では、プレラボで実施する予定だった作業のうち▽電子と陽電子の粒子を光速状態にまで加速する「超電導加速空洞」▽陽電子の発生装置▽粒子ビームの絞り込み││に関する課題に取り組む。ＩＬＣを推進する国内研究者組織「ＩＬＣ-Ｊａｐａｎ」、高エネルギー加速器研究機構などが中心となり、世界の研究所が連携して活動していく。
　ＩＬＣ-Ｊａｐａｎで共同研究部門座長を務めている、広島大学大学院の栗木雅夫教授は「本当は立地に関する取り組みも進めたいが、そこにまだ着手できない現状がある。技術開発などやれるところから優先的に進めていこうとなった」と説明している。

写真＝天文台の今昔を感じさせる特集や記事が掲載されている「国立天文台ニュース」の最新号

　国立天文台（常田佐久台長）が発行した最新の情報誌「国立天文台ニュース」第３３８号（２００２秋号）は、「天文台のあるまち水沢」の今昔を知る読み応えある構成となっている。「ブラックホールの謎に迫る」をメイン特集とし、同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所が関係するブラックホール（ＢＨ）研究の最新情報、観測所敷地内にあるスーパーコンピューター（スパコン）「アテルイII」による研究成果などを紹介。さらに、旧水沢緯度観測所時代に活躍した知られざる所員の功績にも触れており、苦労しながらも自らの進むべき道をひらいた地元出身の若者たちの思いが垣間見られる。（児玉直人）

　ＢＨ関連記事は、ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長や秦和弘助教、同観測所で研究業務に従事している東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）の田崎文得さんらが担当。「アテルイII」については、同天文台科学研究部の町田真美准教授が執筆し、ＢＨ研究でスパコンがどのような役割を果たしているかを解説した。
　最新の研究成果とともに、水沢の過去の功績に関する記事も掲載。国立科学博物館科学技術史グループ研究員の馬場幸栄さんは「白黒写真で見る緯度観測所の所員たち」と題し、ＶＬＢＩ観測所の前身である旧緯度観測所で活躍した人たちを取り上げた。
　同天文台学芸員だった馬場さんは２０１５年９月、ＶＬＢＩ観測所内の一室で無整理のまま保管されていたガラス乾板写真を発見。以来、復元プリントした写真から得られた情報を一般公開し、地域住民への聞き取りなど地道な調査を実施した。その結果、今まで広く知られていなかった研究分野以外の一般所員の名前や功績に光を当てることができた。
　初代所長の木村栄博士は、組織運営でも優れた才能と先見性を発揮。地元の女性たちを積極的に採用していた。それを裏付けるように、写真には袴姿の女性が多数見られた。
　女性所員の飯坂タミ子さんは１４歳の若さで観測所に就職。一度も計算ミスをしたことがなく、同僚から「計算の神様」と呼ばれた。
　飯坂さんの後輩、寺島倭子（しずこ）さんは家計を支えるために観測所に就職。３代目所長の池田徹郎氏が開設していた無料塾「池田教室」で数学を学んだ。
　当時は経済的な理由で進学できなかった人も多く、池田氏は向学心ある若者の育成に尽力した。さらに「結婚や妊娠、子育てのために女性が仕事を辞める必要はない」と、寿退社の慣例を疑問視。寺島さんは結婚後も短い期間ではあったが仕事を続けたという。
　馬場さんは「緯度観測所の存在を風化させないことも大切だし、木村博士以外の所員たちの活躍にも注目し、正当に評価されるべきだ。経済的理由や性別を背景に進学ができなかったり、希望する仕事に付けなかったりした当時の人たちと同じ境遇が、今の時代の若い人たちの中にもある。当時の人たちの姿に触れてもらうことで、自信や希望に少しでもつながれば」と話している。
　最新号の情報誌はＰＤＦデータでも公開されており、同天文台ホームページで閲覧、入手ができる。

写真＝沖野大貴さんらの研究チームがとらえた「クエーサー　３Ｃ　２７３」のジェットの姿（左と中央）。右はハッブル宇宙望遠鏡で観察した当該天体の姿 (C)Hiroki Okino and Kazunori Akiyama; GMVA+ALMA and HSA images: Okino et al.; HST Image: ESA/Hubble & NASA

　東京大学大学院理学研究科博士課程３年の沖野大貴さん（２８）＝広島県出身＝は、地球からおよそ億光年の距離に位置する天体「クエーサー　３Ｃ　２７３」から噴き出すジェットの最深部を捉えることに成功。国内外の研究者とチームを組み、宇宙ジェットの生成に関する重要な成果を発表した。沖野さんは東京都三鷹市の国立天文台本部で活動しており、同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長が指導教官を務めている。
（児玉直人）

　クエーサーは、膨大なエネルギーを放出している天体で、非常に明るく輝いているのが特徴。中心部には巨大ブラックホール（ＢＨ）が存在する。中心部からは電気を帯びたプラズマ粒子が高速で噴出するジェットが見られ、他の銀河の進化や周辺宇宙環境にも影響を与えている。
　「３Ｃ　２７３」と名付けられたクエーサーは、地球から見ておとめ座の方向にあり、距離はおよそ２５億光年（１光年＝９.５兆km）。人類が初めて発見（確認）したクエーサーで、一般の天体望遠鏡でも観察できる。ジェットの長さは１００万から２００万光年に達するが、その最深部がどうなっているかは明らかになっていなかった。
　沖野さんの国際研究チームは、南北アメリカ大陸やハワイ、ヨーロッパに点在するカ所の電波望遠鏡を連動させ２０１７年に観測。集めたデータを解析するＶＬＢＩ（超長基線電波干渉法）によって観測した。使用した電波望遠鏡の中には、日本などが参画してチリに建設したＡＬＭＡ望遠鏡もある。
　観測と解析の結果、クエーサー中心部の巨大ＢＨの重力支配領域を越えた遠方でも、ジェットが細く絞り込まれているのを確認。活動性が高いクエーサーの中心部における、ジェットの構造を初めて明らかにした。
　より広範囲のＶＬＢＩ観測網を構築したのに加え、さまざまな周波数帯を使って観測したことで、非常に視力の高い観測結果が得られた。データ解析では、人類初のＢＨ撮影に成功した国際プロジェクトで日本チームが開発に貢献したソフトが使用された。
　沖野さんとともに研究チームの中で活動した本間所長は「今後このような観測的研究がますます進み、高い解像度を生かして多種多様な天体のジェットの性質が明らかになっていくことを期待したい」とコメントしている。
　今回の研究成果は、２１日付の天体物理学雑誌『アストロフィジカル・ジャーナル』（米国）に掲載された。

写真＝胆江地方でも確認できた皆既月食。月の左側に見える明るい点（矢印部分）が天王星（８日午後８時４２分、水沢の酒井栄さん撮影）

　皆既月食の最中に、天王星が月の裏側に入り込む「天王星食」が８日夜、国内ほとんどの地域で確認された。天王星のような太陽系惑星が月の裏側に隠れる「惑星食」が、皆既月食と同時に日本で見られたのは４４２年ぶり。胆江地区では月が雲に隠れる時間帯もあったが、住民たちは望遠鏡で珍しい天体ショーを眺めたり、撮影した画像を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したりするなどして楽しんでいた。
　皆既月食は数年おきに見られるが、惑星食が同時に起きるのは非常に珍しい。日本で前回起きたのは１５８０年のことで、土星が月の裏に隠れる「土星食」が起きた。
　８日の胆江地方は夕方ににわか雨が降るなど、空模様が心配された。晴れたり曇ったりを繰り返す中、午後８時４０分過ぎ、月の下に小さく輝く天王星が月の裏側に隠れる天王星食が確認された。
　国立天文台水沢キャンパス敷地内にある奥州宇宙遊学館では観望会を開催。国内の民間天文台や科学館、テレビ局などもネット動画サイトで生中継した。
　次回、皆既月食と惑星食を日本で同時に見られるのは２３４４年７月２６日で、１５８０年のときと同じ「土星食」が起きる。

　カタカナ言葉やアルファベットの略語があふれる昨今。記事執筆で悩むのは適切な和訳や言い換えだ。
　その和訳も本当に適切なのかという指摘がある。例えば「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素の排出量と吸収量を等しくするのを目指す環境関連用語。その和訳として広まっているのは「脱炭素」だ。行政の公式資料にもそう記載されている。
　だがよくよく考えてみると、人体の重要部分が炭素によってつくられているように、この世から炭素を「脱」することは、どう考えても現実的ではないし、間違った印象や行動にさえつながりかねない。日本化学会では「炭素循環」を正しい用語として使うべきだと提唱している。
（児玉直人）

写真１＝来場者やネット聴講者の質問に答える本間希樹所長

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長は５日、東京都江東区のテレコムセンタービルで開かれた大規模イベント「サイエンスアゴラ２０２２」の会場で、社会と科学の在り方を考える対話企画に登壇した。同観測所が今年実施したクラウドファンディング（ＣＦ、資金調達）の取り組みを紹介しながら、基礎科学研究を持続させるための施策や課題について、来場者やネット聴講者と共に考えを巡らせた。
（児玉直人）

　サイエンスアゴラは、社会と科学技術との望ましい関係性を考える参加型イベント。科学技術振興機構（ＪＳＴ、橋本和仁理事長）が主催し、体験型のイベントや対話を重視したトークショーを中心に４日から６日まで開かれている。
　本間所長は、科学コミュニケーション実践グループ「ＡＣＡＤＥＭＩＪＡＮ（アカデミジャン）」が提案した対話企画、「皆で紡ぐ！未来のブラックホール研究」にゲストスピーカーとして登壇。同グループのメンバーで水沢出身の会社員、菅原風我さん（２７）＝都内在住＝らが中心となり実施した。
　本間所長は観測所の歴史やブラックホール（ＢＨ）に関する研究を紹介しながら、天文学など基礎科学研究全般で、予算が頭打ち状態になっている実情を説明。若手研究者の育成にも支障が出ているとして、さまざまな取り組みを展開しており、その一つとして一般市民や民間企業から資金を募るＣＦに取り組んだことを伝えた。
　本間所長は「若手研究者を１人雇用でき、研究推進の可能性を得られたことも大きいが、一般市民の方々などから直接の応援を聞けたことが一番大きい」と述べた。
　来場者やネット聴講者との対話では、新たな資金確保手段として、ＣＦの有効性について考えた。ＣＦのような取り組みを支持する声があった一方、人気投票のようになり「怪しい科学研究に対する資金集めの手段にならないか。市民もしっかりとした科学の基礎知識を持つ必要がある」との指摘もあった。
　本間所長は「人気投票というリスクがあるというのもその通りだと思うが、ＣＦの取り組みが広がっていけば、課題解決も進むと思うし、実は有益な無名研究にも支援が行くのではないか」と持論を展開した。
　企画終了後、菅原さんは「多くの人がＢＨ研究に関心を持って、応援していることがあらためて分かった。ＣＦの取り組みについては可能性もあるし、できることの限界もあるが、実践しながら解消していけると思う。何より新しいことに挑戦していく姿勢が大切だと思う」と話していた。


写真２＝サイエンスアゴラ会場に設けられたＩＬＣのＰＲブース

　サイエンスアゴラでは、公募により選定した３９のステージ企画と７３のブース展示が行われている。北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」のコーナーも設けられており、県ＩＬＣ推進局の職員らがＩＬＣ計画の概要をＰＲしていた。

写真＝締結式で合意書を取り交わした金ケ崎町の高橋寛寿町長（右）と岩手銀行の岩山徹頭取（左）ら

　金ケ崎町は４日、脱炭素社会の実現に向け、岩手銀行（本店盛岡市、岩山徹頭取）、ゼロボード（本社東京都、渡慶次道隆代表取締役）との間で基本合意書を締結した。クラウドサービスを利用した温室効果ガス排出量の算定と可視化を進め、環境と経済の好循環を目指した取り組みを発展させていく。
（松川歩基）

　行政が取り組む温室効果ガスの削減活動を可視化することで、町民や町内民間事業者らへの普及啓発を促進。削減計画をより効果的に策定する狙いがある。
　ゼロボードは、排出量を算定・可視化するクラウドサービスを提供しており、昨年月に同銀行が東北で初めて取り扱いを開始。同銀行が調整役を担い、本県では６市町村が導入している。
　町は、２５の町営施設と、１７の指定管理施設で段階的に活用する考え。
　町や指定管理施設が設備の稼働状況などの情報をインターネット上で入力すると、算定された排出量を確認できる仕組み。情報を一元管理することで、町が課題と捉える町民への周知についても効果が期待されるという。
　早い施設では年内にシステムを導入し、年度内に測定。来年度は測定結果に基づく排出目標算定と計画見直し、２０２４（令和６）年度以降は継続算定に加え、地球温暖化対策実行計画の策定に生かしていく。
　町はこれまでに、町営２５施設を対象に排出量調査を実施。１９９７（平成９）年の初回調査で年間２５３万１３４１ｋｇだった排出量は、２０１７年には１３７万６３８３ｋｇまで削減した。さらに２０２３年に２０１７年比で５％削減する目標を掲げている。
　４日、町役場で締結式が行われ、高橋寛寿町長は「町は温室効果ガスの削減のためさまざまな取り組みを行ってきたが、それが町民に効果的に伝わっていなかった。自然と共生するまちづくりを一層進めるためにも、システムを効果的に活用したい」と語った。
　同銀行の岩山頭取は「地球温暖化に対して重要な取り組み。町内の動きに対し、一層力添えしていきたい」とあいさつ。ゼロボードの坂本洋一ビジネス本部長はオンラインで「一人一人が関心を持ち、行動につなげるために情報の可視化は重要。町内の取り組みに役立ててほしい」と話した。