人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2020-2-6 14:30
 宇宙の構造を解明する分析ツールが、京都大学基礎物理学研究所の西道啓博特定准教授らの研究チームによって開発された。ツール開発には、国立天文台水沢キャンパス=水沢星ガ丘町=に一昨年3月まで設置していたスーパーコンピューター(スパコン)「アテルイ」と、同6月から運用中の後継機「アテルイ供廚盥弩ァN哨好僖灰鵑3年の歳月をかけて計算したデータを人工知能(AI)に学習させることで、宇宙の進化や未知の物質などの解明がスピーディーに進むことになる。
 分析ツールの開発に携わったのは同研究所と、東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構、国立天文台の3機関。昨年10月8日付の天文物理学専門誌「アストロフィジカル・ジャーナル」(米国)に掲載されていたが、一般向けの情報公開に向けた準備を進め、今月5日、3機関同時に公表した。
 宇宙の構造や成り立ち、宇宙の進化に影響を及ぼしたとされる未解明の物質(ダークマター)やエネルギー(ダークエネルギー)を探る手法の一つとして、天体観測と物理理論に基づく計算データを照らし合わせることが極めて有効とされる。
 しかし、数十万から100万に及ぶ精巧な計算が必要。現在利用可能な計算資源を最大限駆使しても、実現するのは困難という。
 そこで西道特定准教授らのチームは、AIの一種である「機械学習」の方法を用いた。代表的な101種類の「架空宇宙」のデータから対応関係をAIに学習させ、理論予言を高速に行うことを可能にした。
 101種類のデータの作成に使用されたのが、スパコン「アテルイ」と「アテルイ供廖5ヾ鏐洪靴鉾爾β綢悗錣蠅寮疚椶魘瓦漾¬鵤廓かけて計算した。データの総容量は約300テラバイト。1テラは1兆倍の意味で、DVDにして約6万3300枚に相当する巨大なシミュレーションデータだ。
 同ツールを使うことにより、標準的なノートパソコンでも数秒以内に理論予測ができるといい、計算コストは約1億分の1に低減した。
 西道特定准教授は、「データ科学の手法の大きな可能性に手応えを感じている。この成果を応用し、現代物理学最大の難解とされるダークエネルギーなど、宇宙の根源的謎に迫りたい。本研究の手法は、多自由度を持ち計算コストが大きい自然科学・社会科学の諸問題に対して広く応用できるだろう」と期待している。
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tanko 2020-2-1 14:10
 日本学術会議(山極寿一会長)が1月30日に策定、公表した「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」(マスタープラン2020)の重点大型研究計画に、北上山地を有力候補地とする素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」が選ばれなかった。同プランは2010(平成22)年から策定が始まり、今回で5度目。そのいずれにもILC計画は「大型研究計画」に選ばれてきた。しかし、速やかに実施すべき「重点大型研究計画」に位置付けられたことは一度もない。文部科学省が5月以降に策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」への記載は、重点計画になることが前提。有識者の一人は「ILC計画がロードマップに記載される可能性はほぼない」と強調している。
(児玉直人)

 同プランは、学術的意義の高い大型研究の在り方に一定指針を与えるもの。2010年に初めて策定され、翌年に小改訂を施した「マスタープラン2011」を公表。以後、3年おきに策定している。「プラン2014」以降は、選定した大型研究計画の中から速やかに実施すべきプロジェクトを明確にする「重点大型研究計画」の選定が導入されている。
 ILC計画は、今回を含め5回策定された同プランのすべてで、大型研究計画として名を連ねた。しかし、より実現への優先度が高まる重点計画に位置付けられたことはない。
 重点計画を選定する前段として、学術会議は当該計画の関係者へのヒアリング(聞き取り調査)を行う。ILC計画に関しては、今回のほか「プラン2014」策定時にも行われている。しかし、ほぼ同時期に学術会議内に設置されたILC検討委員会で、協議が別途進められていたため、評価対象からは除外された。「プラン2017」ではヒアリング対象にはならなかった。
 「プラン2020」では、新規提案のほか「プラン2017」に掲載し今回改定された提案を「区分機廖過去のマスタープランに掲載され現在実施中の計画を「区分供廚畔類。区分気砲錬隠毅扱錣留募があり、146件が大型研究計画に選ばれた。区分兇砲弔い討蓮応募があった15件すべてを大型研究計画に位置付け。総数は161件となった。
 区分気裡隠苅況錣涼罎ら、ILC計画を含む59件を選びヒアリングを実施。評価の末、31件を重点計画に選んだ。ILCは選外となった。
 学術分野別に見ると▽物理学…7件▽融合領域…5件▽総合工学…3件▽基礎医学、地球惑星科学、化学…各2件▽人文・社会科学、基礎生物学、統合生物学、農学、臨床医学、歯学、薬学、数理科学、情報学、土木工学・建築学…各1件。このうち基礎医学分野の「健康社会の創生と国際連携に向けた多次元脳・生体イメージングセンターの構築」は、高磁場MRIで得られた脳イメージデータを用い、人間の知能を担う情報処理原理の解明を目指すもの。臨床観察データを集積するネットワークの中には、岩手医科大学が名を連ねている。
 ILC計画について文部科学省は、マスタープランを基に策定するロードマップに掲載されるという「正式なプロセス」を経る必要があると強調している。
 今回のマスタープランの策定結果に対し、本県の誘致関係者らは「計画は着実に進展している」(県ILC推進協議会・谷村邦久会長)、「学術大型計画とされたILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している」(小沢昌記奥州市長)など、誘致実現への期待を維持している。
 大型科学プロジェクトに詳しい有識者の一人は匿名を条件に、胆江日日新聞社の取材に答え「ロードマップは予算付けのための審査であり、マスタープランの重点リストを基に審査する。今回のように学術的価値と実現性の審査を受け、重点リストの選外になったプロジェクトを再度拾い上げ、審査することはないだろう」と話した。
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tanko 2020-1-31 12:40

写真=「マスタープラン2020」の最終案を了承した日本学術会議の幹事会(東京都港区)

 日本学術会議(山極寿一会長)は30日、「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」(マスタープラン2020)を策定、公表した。素粒子物理学者や奥州市を含む北上山地周辺の自治体、経済団体などが誘致しようとしている実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」は、学術大型計画には位置付けられたものの、速やかに実施すべき「重点大型研究計画」には選ばれなかった。今後は、文部科学省が5月以降に策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」にどう位置付けられるのかや、ヨーロッパの科学戦略への登載などが焦点となる。

 同日策定したマスタープランは、学術的意義の高い大型研究計画の在り方について、一定の指針を与えるもの。さまざまな学術分野から150件の応募提案があった。昨年4月以降、学術会議の科学者委員会研究計画・研究資金検討分科会(委員長=藤井良一情報・システム研究機構機構長)と、学術分野別に設置した22の評価小分科会で審査や評価が行われてきた。
 応募提案された計画のうち、ILC計画を含む146件は、新規計画と前回策定した「マスタープラン2017」に掲載され、今回改定された提案。同分科会では、さらにILC計画など59件については、重点大型研究計画を選定するためのヒアリングを実施した。
 その結果、大型低温重力波望遠鏡(KAGRA)計画など31件が採択されたが、ILCは選外となった。
 東京都港区の学術会議2階大会議室で開かれた定例の幹事会で、藤井委員長が策定作業の経過などを説明。山極会長ら幹事会メンバーが意見を交わし、プラン案は承認された。
 幹事会後、報道陣の取材に応じた藤井委員長は「選ばれた146件の計画はどれも素晴らしいものばかり。その中から、どうしても早急に行うべき計画を評価し選定したところ、このような結果になった」と説明。過去2回、学術会議に設置されたILCに関する検討委員会では、慎重姿勢が強くにじみ出た所見が示されたが、「特段そのことが議論の中では出てこなかった」と述べた。
 文科省はILC誘致について、同プランを基に策定する大型科学プロジェクトの基本構想「ロードマップ」に位置付けられるといった「正式な学術プロセス」を経る必要があると強調している。「重点」扱いにはならなかったものの、ヒアリング対象となったILC計画がロードマップ策定議論の過程に出てくる可能性もゼロではない。
 ロードマップ策定を担当する文科省科学技術・学術審議会の作業部会では、既に策定方針やスケジュールなどを確認済み。2月下旬に書面審査書類の提出が締め切られ、4月24〜26日にかけてヒアリングを予定している。5月以降に取りまとめ、意見公募などを経て策定・公表となる。
 ILC計画に携わっている東北大学大学院の山本均教授は「重点計画には位置付けられなかったとはいえ、悲観はしていない。研究者サイドとしては、国際協議の推進など次のステップに進めると思う」と話す。
 一方、誘致反対を表明している市民団体「ILC誘致を考える会」の原田徹郎共同代表=一関市=は「まだまだILCを巡る議論が続くのだと感じた。学術研究そのものは否定しないが、放射性物質の管理や高レベル核廃棄物処理施設への転用懸念などがどうしても引っ掛かる。誘致を進める達増拓也知事には、科学者目線ではなく県民、住民目線でリスク問題と向き合ってほしい」と注文した。

 達増拓也知事のコメント
 ILC計画については、昨年3月7日の政府による「ILC計画に関する見解」で、「正式な学術プロセス(日本学術会議が策定するマスタープランなど)で議論することが必要である」と示された。
 今般、日本学術会議から「第24期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。
 ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。県としては引き続き、関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。

 小沢昌記市長のコメント
 昨年3月7日の政府による「ILC計画に関する見解」では、「日本学術会議の所見を踏まえ、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解・支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス(日本学術会議が策定するマスタープランなど)で議論することが必要である」と示された。
 今般、日本学術会議から「第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2020)」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。
 市としては引き続き、県をはじめ関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。


「玉虫色」再び
 【解説】日本学術会議の「マスタープラン2020」には、ILC計画の文字は「とりあえず」記載された。ただ「戦略性や緊急性を考慮し速やかに実施すべきもの」という、お墨付きを得た重点大型研究計画には選ばれなかった。
 学術会議は過去2回、2013(平成25)年と2019年に文科省の審議依頼を受けILC計画に関する検討委員会を設置。省内でも有識者会議を設け、議論を重ねているが、そのいずれも慎重対応を求める内容だった。
 マスタープラン策定を担当した情報・システム研究機構の藤井良一機構長は、議論の過程に検討委での審議経過は「特段出てこなかった」と述べている。だが、誘致関係者の一人は「(こういう結果になることは)これまでのことを考えれば、ある程度想定していた」と語る。
 昨年3月に文科省が初めてILCに関する政府見解を公表した時と同様、どのようにでも解釈できる「玉虫色」の結果になったとも思える。誘致推進派は、先の政府見解を「関心表明」と受け止めたのと同じように、重点計画のヒアリング対象にまで選ばれたという点を前向きに評価。誘致運動に力を注ぐことになりそうだ。
 一方で、誘致に否定的な他分野研究者や反対派住民にとっては、緊急性の低い計画と受け止め、いつ実現するか不透明な研究施設の誘致を継続する妥当性などに疑問を投げ掛けることになるだろう。
 いずれにしても、文科省策定のロードマップへの登載が今後の焦点になることは間違いない。推進派、反対派双方にとって、まだまだ気が休まらない状況は続く。
(児玉直人)
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tanko 2020-1-20 11:00

写真=ブラックホールの特徴を解説した秦和弘助教

 公益社団法人県トラック協会主催の「2020企業物流セミナー新春講演会」が18日、水沢佐倉河のプラザイン水沢で開かれた。国立天文台水沢VLBI観測所助教の秦和弘氏(36)が「人類が初めて捉えたブラックホールの姿」と題し話題を提供。聴衆約100人に天文学の魅力を映像を使い解説した。
 秦氏は松江市出身で名古屋大、総合研究大学院大で物理を専攻し理学博士となった。2016(平成28)年より同観測所で電波望遠鏡を用いた宇宙の高エネルギー現象を研究。2018年に文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞している。国際研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」の一員で、史上初となるブラックホールの撮影成功に貢献した。
 秦氏は「天文学者は宇宙の研究を通じ地球や人間の起源を探るのが仕事」と紹介。宇宙の映像を使用しながら宇宙には1億もの銀河があることを説明した。
 「ブラックホールの周囲はガスが発生しており観測が非常に困難」と秦氏。「世界中の電波望遠鏡をつなげ、人間の視力に換算して300万というレベルでやっと捉えた。ブラックホールから吹き出しているジェットとの関係が新たな疑問として浮かび上がったので、今度はその研究に取り掛かっている」と次なる目標を述べた。
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tanko 2020-1-20 10:40

写真=水沢地区センターで開かれたILC解説セミナー

 国際リニアコライダー(ILC)解説セミナーは19日、水沢と一関市東山町で開かれた。このうち、水沢地区センターには市内外から約20人が参加。ILC誘致に否定的な意見が目立ち、「高レベル核廃棄物処分場の呼び水になる」といった懸念から県と奥州、一関両市に対し、いわゆる「核ごみ拒否条例」の制定を求める声が複数上がった。一方、世界的な視点に立ち誘致に賛意を示す参加者もいた。
 東北ILC準備室、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の主催。県と奥州、一関、盛岡の3市が共催し、同日のほか2月2日には一関市千厩町と盛岡市でも開催する。
 水沢会場では、同準備室広報部門長の成田晋也・岩手大学理工学部教授が計画概要、県ILC推進局の高橋毅副局長が最新動向と県の取り組み、KEKの道園真一郎教授が安全対策について解説した。
 質疑応答では、胆沢の男性が「推進するなら、県と奥州、一関の2市で核のごみを持ち込まない条例の制定を」と要望。一関市の男性は「機会があるたびに条例制定を求めてきたが、兆しは見えない。地元住民として(誘致に)反対する」と述べた。
 別の胆沢の男性は、昨年3月の政府見解を「当面、国が予算をつける可能性はないということ」と受け止め、「実現の可能性がないのに、安全性や地域振興を議論しても意味がない。そこに予算をかけるのもいかがなものか」と疑問を呈した。
 一方、水沢の男性は誘致に賛意を示しながら、「世界にどう貢献できるかという視点が足りない」と指摘。全国的な盛り上がりを図るための取り組みや、異なる分野の研究者らを巻き込んだ議論が必要と主張した。
 核ごみ拒否条例について高橋副局長は、達増拓也知事が県議会で最終処分場を受け入れる意思がないことを表明しているとした上で、「条例制定の具体化には至っていない」と答えた。
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tanko 2020-1-19 10:40
 奥州市の奥州ふるさと応援寄付(ふるさと納税)は本年度、約2万件の申し込みがあり総額約6億8000万円の寄付が見込まれ、件数、金額ともに過去最高を更新する。柔軟な発想で返礼品を充実させるなど、取り組みを強化。繰り返し申し込むリピーターが増加傾向を見せ、「奥州ファン」の獲得につながっている。市にとって自主財源確保のための重要な手段でもあり、都市プロモーション施策の重点に位置付けていく。
(河東田ひかり)

 奥州市は2008(平成20)年度にふるさと納税を導入し、2015年1月からは寄付者へ市特産品などを返礼品として贈っている。これにより2015年度実績は前年度を大きく上回り、寄付額が前年度の1000万円台から一気に3億円を突破した。
 さまざまな工夫やPR活動を重ね、2018年度には初めて1万件台に到達。寄付総額は約4億1780万円と県内では矢巾町、北上市に次ぎ、国際リニアコライダー(ILC)推進事業や奥州きらめきマラソン、カヌージャパンカップ開催経費などに活用してきた。
 返礼品は南部鉄器が最も人気で、前沢牛と米が続く。業者からの提案もあり本年度は、前年度に比べ1割増の約400品を用意。これまでの形にとらわれず、品物を年数回贈る企画なども取り入れている。
 前年度に引き続き、胆沢小山のデサントアパレル蠖綢工場のみで生産されている高機能ウエア「水沢ダウン」を数量限定で出品。6日間で締め切った。寄付者が品物を受け取るのではなく、市内関連業者製造の温湿度計を市内小中学校に贈る寄贈型返礼品を新たに始め、これまでに4件受け付けた。
 メールマガジンの配信や特設サイトでの情報発信、首都圏でのファンイベント開催など、リピーター確保に力を注ぐ。取り組みが功を奏し、リピーター率は2018年度の18%から本年度22%に上昇した。
 市元気戦略室の菊地厚室長は「出品業者の丁寧な対応や商工・農業関係部署の協力など、さまざまな人の力があって伸びにつながった」と手応えをつかむ。申込者は返礼品に魅力を感じている人だけでなく、来奥経験者も多いという。「関わりを深めていくことが奥州ファンづくり、都市プロモーションにつながっていく。新年度もファンを増やしていけるよう努めていきたい」と力を込める。
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tanko 2020-1-17 10:40


[/b]写真=会長提出5議案、各市提出5議案を原案可決した県市議会議長会の定期総会[b]

 岩手県市議会議長会(会長・遠藤政幸盛岡市議会議長)の本年度第2回定期総会は16日、水沢東町の水沢グランドホテルで開かれた。新年度事業計画・会計予算のほか、国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現に向けた要望など会長提出議案5件を原案可決。地域医療体制の確保など各市提出議案5件も可決した。
 県内14市の正副議長が出席。遠藤会長は「ILC誘致が正念場を迎えている。14市議会が力を合わせて県議会などとも連携し、オール岩手で誘致実現に取り組みたい。東日本大震災からの復旧・復興を最重要課題とし、思いを強く訴えていく」とあいさつ。
 開催地を代表して、小野寺隆夫奥州市議会議長は「市には人口減少や少子高齢化、地域医療などさまざまな課題がある。各市とワンチームになり、連携することが肝要。議論を尽くし、一歩でも前へ進んでいければ」と呼び掛け、小沢昌記市長が祝辞を寄せた。
 新年度事業の重点事項は三つ。政務活動では震災関連の要望活動で全国、東北両市議会議長会、県議会、県町村議会議長会などと連携を図り、復旧・復興事業予算の維持を強く働き掛ける。
 ILC関連議案は、ヽ胴颪箸了餠睚担や研究参加に関する国際調整などの早期合意を目指し確実な実現を図る∪産官学、地域での取り組みを海外政府に情報発信するILC計画を日本の科学技術の進展、地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワーク形成、震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付ける――ことを求める内容。同議案と各市提出の計6議案に盛り込んだ事項の実現に向け、関係機関へ強く要望していく。
 今後、同6議案の中から3議案を会長が選定。4月に青森市で開催される東北市議会議長会定期総会に提出することも了承した。
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tanko 2020-1-16 10:50

写真=本間希樹所長と吉田戦車さんとのコラボで人気を博している単行本の表紙

 国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹所長(48)=同天文台教授=による単行本『ブラックホールってすごいやつ』が昨年12月に扶桑社から発刊され、話題を呼んでいる。同観測所がある水沢出身の漫画家・吉田戦車さん(56)がユーモラスなイラストを添え、難解と思われがちな宇宙やブラックホールに関する知識を楽しく学べるようにした。吉田さんの大ファンでもある本間所長にとって夢のコラボ作品。「宇宙を知ることで、私たち人類が存在していることがいかに奇跡的なものかを感じてもらえるはず。天文学に興味を持つきっかけになれば」と希望している。
(児玉直人)

 昨年4月に世界同時発表されたブラックホールの撮影成功。国際研究プロジェクト「EHT(Event Horizon Telescope)」の日本メンバー代表として、リーダーシップを発揮したのが本間所長だった。
 扶桑社から企画提案を受け執筆することになった本間所長は、大学時代からファンだった吉田さんにイラストを依頼できないかと、「ダメ元」で要望した。東京大学のオーケストラサークルに所属していた本間所長は当時、サークルメンバーと吉田さんの代表作『伝染(うつ)るんです。』を回し読みしていたといい、吉田さん独特の世界観にすっかりはまり込んだという。
 偶然にも吉田さんの出身地、水沢の観測所に2015(平成27)年に赴任した本間所長。「吉田さんとはまだ直接お会いしていないが、水沢に赴任したからこそできた夢のコラボ。吉田さん自身、作画に当たり宇宙の勉強もされたようだ」と語る。専門知識をしっかり伝えつつも、吉田さんのユーモラスなイラストが、「難しくとっつきにくい」と思われがちな宇宙や科学に対する堅苦しいイメージを柔らかなものにしている。
 ブラックホール撮影に関することだけでなく、宇宙誕生や地球の話などにも触れている。全ての漢字に振り仮名を付け、小学生でも気軽に読めるようにしたのも特長だ。
 発刊以来、注目を集めており本紙が定期掲載している直近の「ブックランキング」(Gアクセス松田書店本店調べ)では、1位にランクインしている。
 本書は各地の書店などで販売。奥州宇宙遊学館では数に限りがあるが、本間所長のサイン入りの本が手に入る可能性もあるという。定価は1300円(税別)。
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tanko 2020-1-13 10:50

写真=自分たちで作ったブラックホールかるたで遊ぶ子どもたち

 水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で11日、「冬休み宇宙大作戦」が開かれた。参加親子は、かるた作りを楽しみながら、ブラックホールの魅力に引き込まれた。
 国立天文台水沢VLBI観測所の田崎文得特任研究員が講師を務め、参加した子どもや保護者らと共にかるた作りに取り組んだ。ブラックホールにまつわるクイズも行われ、子どもたちの宇宙への関心を引き出した。
 あらかじめ用意された読み札に合うように、クレヨンや色鉛筆などを使い絵札をデザインした。完成後は実際に使ってかるた遊び。子どもたちは我先にと札を積極的に取りにいっていた。
 水沢福原の吉次叶芽(かなめ)ちゃん(4)は「ブラックホールとオーロラを描けて面白かった」とイベントを満喫。会社員の父孝太さん(33)は「楽しそうで何より」と話した。
 同日夜には同館の駐車場で星空観望会が行われ、家族連れなど21人が遠く広がる宇宙に思いをはせた。
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tanko 2020-1-9 11:00
 小沢昌記・奥州市長は8日の定例会見で、国際リニアコライダー(ILC)誘致や東京五輪カヌー競技の事前合宿誘致、公共施設の在り方など市政課題に関わる今年の抱負を述べた。ILCについては今月中策定とされる日本学術会議のマスタープラン掲載の「吉報を待つ」としながら、「最終的には国としての意思決定が大きな部分になると考えている。引き続き丁寧に要望や誘致活動をしていく」と述べた。
 東京五輪カヌー競技の事前合宿誘致については、「事前合宿地としての働き掛けを日本カヌー連盟と協調しながら進める」。スポーツ関連ではほかに、5月の第4回いわて奥州きらめきマラソン、水沢の市総合体育館(Zアリーナ)で8月に開催のインターハイ卓球競技を訪れた人たちに市をPRする。
 一斉に更新時期を迎えている公共施設の在り方については「将来を見据えた都市フレームを考えつつ素案をつくる。市民からお話を聞き、より多くの同意を得られる形で進めたい」と述べた。

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