北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致活動は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況下でも、実現に向けた体制づくりなど準備作業を淡々と進めている。一方、誘致に慎重な姿勢を示している市民団体は、「各国や国内自治体はコロナ禍対応でＩＬＣどころではない」などと指摘。命や暮らしを守る対策に人員や予算を投じるべきだとし、達増拓也知事らに誘致活動の停止を求めている。
（児玉直人）


写真：来県したアナ・ポラック＝ペトリッチ大使（右）にＩＬＣ誘致への協力を呼び掛けた達増拓也知事

■受け入れへ環境整備着々と
　コロナ禍による渡航や移動の制限、自粛が強いられている中、推進派の研究者らは、ＩＬＣ準備研究所（プレラボ）設置に向けた作業や連携体制の構築、候補地における受け入れ環境の整備などを進めている。研究者らはオンライン講演会やＳＮＳ、マスコミなどを通じ、誘致実現の取り組みが進行中であることをアピール。北上山地周辺の自治体首長や経済団体関係者らも、研究者らの姿勢を支持する。
　今月２２日、スロベニア共和国のアナ・ポラック＝ペトリッチ駐日全権大使が来県。同国は、加速器をはじめとするハイテク産業が盛んな国で、今年７月から欧州連合（ＥＵ）の議長国になる。
　県庁で大使を迎えた達増知事は「ＩＬＣは国際研究プログラム。実現には、素粒子物理学と加速器産業の先進地であるスロベニアとヨーロッパの協力が欠かせない」と伝えた。ペトリッチ大使は「ＩＬＣは日本にとって偉大なプロジェクト。ＩＬＣプロジェクトをＥＵの他の国にも紹介していきたい」と応じた。

■感染症禍、セミナー開催にも影
　機運醸成につながる講演会は、オンライン方式で開催するスタイルが定着。今月２８日には県ＩＬＣ推進協主催のオンライン講演会が予定されている。
　一方、安全管理やリスク説明をメインとした「ＩＬＣ解説セミナー」は、昨年２月２日以降実施されていない。同セミナーは高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）などの主催で、放射性物質の取り扱いや自然環境への影響に対する質問、意見が多く出される。
　県ＩＬＣ推進局の高橋毅副局長は「講師と参加者との直接的な質疑応答が多いセミナーなので、オンライン方式で対応しきれない側面もある。感染防止に配慮し、どういう形で開催できるか検討している。やったほうがいいという思いはある」と話す。

■慎重派「誘致活動停止を」
　一関市や奥州市などのＩＬＣ慎重派住民らで組織する「ＩＬＣ誘致を考える会」（千坂げんぽう※、原田徹郎共同代表、会員８００人）は、２１日付で達増知事に対しＩＬＣ誘致活動の停止を求める要請文を提出した。
　停止を求める理由の一つに、コロナ禍の影響を掲げた。原田代表は「地元の商店経営者からは『とにかくコロナで大変。そんな時にＩＬＣなんて』という嘆き節が聞こえる。地方自治体も同じような本音を持っているはず。県民の命を守る施策に資金や人員を使うべきだ」と主張する。
　同会は要請文の提出に当たり、昨年６月に公表された新しい「欧州素粒子物理戦略」の概要文を翻訳。英語教諭経験者らと読み直してみたところ、ＩＬＣの表記は１カ所だけで、その内容も「他の大型プロジェクトとともに関心を持っているとの姿勢を示したにすぎない」（同会）との解釈に至った。
　推進派の研究者や誘致関係者は、同戦略について「強いメッセージ」「ＩＬＣが最優先の研究計画と認められた」など歓迎姿勢をみせていた。原田代表は「翻訳された方も、ＩＬＣが想像より重要視されていない文脈に驚いていた。誘致関係者はあたかも、ＩＬＣ実現の可能性があるように情報を流しているのではないか」と指摘している。

※…千坂氏の名前の漢字表記は、「げん」が山へんに「諺」のつくり、「ぽう」は峰

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が決まった。事故から１０年、廃炉の進展、風評被害、増え続ける処理水。誰が海洋放出を決めようと、私たちが沖縄を気の毒と思いつつも沖縄に我慢を強いているように、原発も国の大問題として全国民が捉えているのかは微妙であろう。
　国のことは政治家に任せるしかないが「（処理水を）飲んでも、なんてことないそうだ」と言った麻生太郎財務相の軽率さにゾッとした。資源エネルギー庁は、トリチウムの安全性を「紙１枚あれば遮ることも可能」と説明。それならば、「紙１枚で遮って見せて、後に発言して」と言いたくなる。
　処理水放出に対し、国内のみならず中国や韓国の反対は根強い。韓国は原発から処理水を排出しているにもかかわらず、日本の処理水海洋放出の差し止めを国際海洋法裁判所に提訴することを検討。だが、日本の方針を支持するアメリカの姿勢もあって、強硬な態度が弱まりつつあるようだ。
　東日本大震災前、日本には５４の原発があり、日本で使う電力の３０％前後を賄っていた。福島第１原発事故後、２０２１年３月時点で再稼働した原発は、大飯（関西電２基）、高浜（関西電２基）、玄海（九州電２基）、川内（九州電２基）、伊方（四国電１基）の９基のみ。廃炉にも果てしない月日と経費がかかることを考えると、電気を使う一人として不安ばかりが増す。
　水素爆発した１号機は手つかず、未確認状態である。炉心溶融は１、２、３号機。今までの工程表改定から推察すると、政府と東電の廃炉完了目標の２０〜３０年にも疑問符がつく。現場は放射性物質の飛散防止対策や除染、機器トラブルに時間を取られっ放しであろうから。
　核ごみ最終処分場でさえ行き場のない日本。福島のタンクの群れにもため息が出る。福島の友の言葉がよぎる。「福島が嫌な物はどこでも嫌で当たり前だっぺ」。相づちを打てなかった。

　世界トップの科学技術強国を目指し、外国から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト。２００８年から実施され、研究者の多くは米国や欧州を中心に、２０１８年までの１０年間に延べ７０００人を超えているとされるが、研究内容や参加者などの実態は明かされていない。
　中国には、北京理工大学や南京理工大学など、中国軍の監督下にある大学が７校あるとされ、研究者の多くは兵器開発を中心に軍民融合戦略の担い手になっている。軍民融合戦略とは、民間の最先端技術を軍事力の強化につなげることで、民間企業とはいえ重要な情報や技術は強制的に中国軍に伝えなければならない。
　参加している日本人の研究者は５０人程度明かされているが、実際はもっと多いとされる。外国からの研究者が多く参加する背景には多額の研究費と生活が保障され、自国の研究環境よりも待遇に恵まれていることらしい。
　千人計画に参加している日本人の多くは、日本の科学技術政策へ不満を抱く。民間技術と軍事技術との線引きは困難で、どんな技術でも軍事転用は可能でありながらも、研究内容に縛りが伴うだけでなく、研究費はわずかで、待遇や任用期間が限定されているなど、生活に不安を抱えながらの研究に見切りをつける研究者が多い。
　安全保障の考え方と認識の甘さからか、平和の行方そのものがさまざまなかたちで岐路を迎えているということであろうか。「戦争反対、平和を守る」という声だけで他国からの脅威を跳ね除け、軍事力と対等に戦えるとは思えない。
　日本の安全保障とは、防衛力の強化に限らず産業を守り技術と人材の流出を防ぐことでもあろう。海外に進出した企業を国内に呼び戻すサプライチェーン対策も含め、流出を防ぐ手だてこそが今必要な安全保障政策ではないか。技術も人材も他国に渡り、自国が軍事的標的にさらされている理不尽な現実に、平和を叫ぶだけで平和を守れるのか甚だ疑問である。

画像＝世界各地や宇宙空間の望遠鏡によって観測された巨大ＢＨの姿。左列６種類は電波、中央３種類は可視光線、右列４種類はガンマ線などでとらえた（(c)ＥＨＴ多波長サイエンス作業班）

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）の研究者らが参加する天文学研究のプロジェクトチームは１４日、巨大ブラックホール（ＢＨ）を同時観測した成果を発表した。巨大ＢＨの観測としては天文学史上最大規模のプロジェクトで、同観測所の天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）など１９の望遠鏡や観測網、装置群を駆使。謎多き天体の研究に寄与するデータを提供する成果を打ち出した。
（児玉直人）

　観測対象は、国際研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」が一昨年春に画像公開したのと同じ巨大ＢＨ。楕円銀河「Ｍ８７」の中心部にある。地球から見ておとめ座の方向にあり、距離にして約５５００万光年（１光年＝約９.５兆ｋｍ）かなたにある。
　ＥＨＴは１７年４月、地上の電波望遠鏡８台を連動させＢＨを撮影。ほぼ同時期に水沢のＶＥＲＡなど各国の望遠鏡群、宇宙空間にあるハッブル宇宙望遠鏡などが同じＢＨを観測していた。３２の国と地域の７６０人余りが携わったという。
　天体から発する電磁波には、人間が光や色として視認できる「可視光線」のほか、可視光線よりも波長が長くエネルギーが低い「マイクロ波」「電波」、可視光線より波長が短く高エネルギーの「エックス線」「ガンマ線」がある。対応できる波長の種類は装置により異なるが、それぞれの波長には観測できる現象の得意分野がある。
　それぞれの望遠鏡が、ほぼ同時に同じＢＨを観測したことで、ＢＨが発するさまざまな種類の電磁波ごとにＢＨの性質を解明でき、ＢＨの活動状況や構造解明につながるデータを多角的に得られる。
　波長が異なる電波とガンマ線だが、研究者の間ではＢＨの同じ領域から放射されると考えられていた。しかし今回の観測データをもとに、同観測所敷地に設置されているスーパーコンピューター「アテルイ?」で解析したところ、ガンマ線は電波と異なる場所から生成されている可能性が高いことが分かった。
　今回の研究プロジェクト全体を取りまとめた同観測所の秦和弘助教は「何でも吸い込むと言われるＢＨからは、勢いよくジェット（プラズマ粒子）が出ている。なぜ、そのような現象が起きるのかの謎は、他の波長の観測があって初めて解明できる。大規模な観測が実現でき感無量。ＢＨの撮影画像とさまざまな波長の観測データを組み合わせた研究の第一歩になるだろう」と意義を強調している。

写真＝巨大ブラックホールの新たな姿としてＥＨＴが公開した画像。右側の筋は整った磁場の存在を示す＝(C)EHT

　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長（４９）ら、同観測所研究者が所属する国際研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」は、一昨年春に公開していた巨大ブラックホールの画像再現に用いた観測データを解析。ブラックホールのすぐそばに、整列した磁場が存在する証拠を突き止めた。ブラックホールからは「ジェット」と呼ばれるプラズマ粒子が、非常に広大な範囲まで噴出している。本間所長は「ジェットのメカニズムを解明する上でも非常に重要な成果だ」と強調している。（児玉直人）

　ＥＨＴは２０１９年４月、地球から約５５００万光年（１光年＝約９.５兆ｋｍ）離れた「Ｍ８７銀河」の中心にあるブラックホールの直接撮影に成功したと発表。いびつな光の輪（リング）の中央に、ブラックホールの影が黒く写り込んだ画像は「人類が初めて目にしたブラックホールの姿」として、大きな注目を集めた。
　この画像を再現する際に用いた観測データを詳細に解析したところ、リングの大部分から発生する光には、特定の方向に偏った「偏光」の性質があることが判明した。
　解析結果に基づき再現した新たな画像には、リングの下から右側にかけ、砂地をほうきで掃いた時のような整った筋状の線が現れた。本間所長は「リングの全体に偏光があり、磁場が存在しているが、線がよりよく見える右側が特に磁場が強いことを表している」と説明する。
　一般に知られているブラックホールは「何でも吸い込み、二度と出てくることができない」という特徴が知られている。それとは相反する形で、プラズマ粒子がブラックホールに引き寄せられる寸前で、ジェットとして宇宙空間に飛び出している。ジェットの噴出距離は約５０００光年とも言われるが、太陽系ほどしかないブラックホールの領域からどのように粒子が飛び出すのか、正確な仕組みは解明されていない。
　ＥＨＴはハワイや南北アメリカ大陸、南極大陸、西欧の電波望遠鏡９局を連動させるＶＬＢＩ（超長基線電波干渉法）を用いて、巨大ブラックホールの観測を実施している。

写真＝応援動画の撮影に臨む本間希樹所長（右）と秦和弘助教

　水沢出身の米大リーグエンゼルス・大谷翔平選手に向けて、「メジャー２０２１シーズン開幕応援動画」を制作し、動画投稿サイトＹｏｕｔｕｂｅで公開している。市内野球スポ少団員らによるカウントダウン動画は既に公開が始まっているが、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長（４９）らが出演する「特別編」が４月１日午前１１時に公開される。本間所長は「大谷選手には、天文学的な記録を打ち出してほしい」と期待を込めた。
　動画には本間所長と、同観測所の秦和弘助教（３７）が出演する。架空の球場を舞台に本間所長が投手、秦助教が打者に扮して対決するストーリー。２５日、水沢南地区センターで収録が行われた。
　コンピューター・グラフィックスで背景を合成するため、撮影は緑色の布の前で実施。サッカー少年だった本間所長は「キャッチボール程度しか経験がなく、撮影もぶっつけ本番」と笑いながら、「奥州から世界で活躍する大谷選手の姿は、皆さんに夢や力を与えてくれる。頑張ってほしい」と期待を込めた。
　一方、秦助教は少年時代に野球経験がある。ブラックホール撮影成功発表後のテレビ出演よりも「汗をかいてしまった」と苦笑い。「誰もやったことがない投打二刀流に挑戦しているが、自分たち研究者も誰も知らない世界を知ることにやりがいを感じている。今回の動画を機に、天文台のことも身近に感じてもらえたら」と話していた。

　国立天文台（常田佐久台長）執行部は、水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）の２０２１年度運用予算をほぼ要求通り確保したとして、同観測所に通知した。２５日、本間所長が報道関係者に明らかにした。一方、２０２２年度からは同天文台などを統括する大学共同利用機関法人・自然科学研究機構の第４期中期計画が策定される。ＶＬＢＩ観測の継続が、同計画に反映されることが観測所運営の今後を握る。
　同観測所は本年度、当初予算が大幅に削減され、水沢など全国４カ所に設置している電波望遠鏡「ＶＥＲＡ（ベラ）」の正常運用ができなくなる危機に直面した。結果として台長裁量の配分経費で必要予算は確保されたが、地元市民らによる署名運動や寄付など支援の広がり、国会での質疑にも取り上げられるなど、さまざまな形での反響があった。
　新年度予算の要求に当たっては、財政全体が厳しい状況にあることを考慮し、必要最低限の人員で運用できるよう、夜間観測の自動化なども提案したという。本間所長は「綱渡り状態ではあるが、市民の皆さんの声が大きな追い風となった」と感謝していた。

図＝ＩＬＣ施設における主要設備やビームダンプの位置
(C)Rey.Hori/KEK、高エネルギー加速器研究機構提供の図を基に作成

　北上山地が有力候補地になっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の推進派研究者の一人、米・カリフォルニア大学バークレー校教授の村山斉氏は２３日、東北ＩＬＣ推進協議会が主催したオンライン講演会に出演。ＩＬＣ内部に設置される電子、陽電子の吸収処理装置「ビームダンプ」の近くに、未知の物質「暗黒物質」を探す測定器を設置する新たなアイデアを披露した。
（児玉直人）

　村山氏は昨年８月に発足したＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）で、物理・測定器作業部会の議長を務めている。カリフォルニアからのネット中継で講演した村山氏は、ＩＬＣの科学的意義をあらためて強調。施設の随所に別な測定器（センサー）を設け、暗黒物質の解明を進める新たな構想についても紹介した。
　これまでのＩＬＣ講演会などでは、電子と陽電子の粒子を衝突させる実験が主に説明されていた。しかし、全ての粒子が衝突するわけではない。光の速さに匹敵する速度の粒子を安全に停止させ、処分する場所がビームダンプ。「粒子の墓場」とも言われる装置で、内部は約１００ｔの水で満たされている。
　講演で村山氏は「水と粒子が反応した際、暗黒物質のようなものが生まれるかもしれない」と説明。「ビームダンプの近くに暗黒物質を探索する新たな測定器を設置しようというアイデアが出ている」と述べた。
　暗黒物質は現在の宇宙が形成された理由をひもとく上で、素粒子物理だけでなく天文学など他分野の研究者も注目している謎の物質だ。村山氏は「ＩＬＣは何十年も活用できる施設。その機能を最大限に活用したい」と力を込めた。
　ビームダンプでは粒子が水に吸収される際に、放射性物質のトリチウムが発生。福島第１原発事故の汚染水処理を困難にさせている存在として知られ、ＩＬＣ反対派・慎重派の地域住民らがＩＬＣ誘致実現に懸念を示している要因の一つになっている。
　推進派研究者らは住民説明の場などで、厳重な安全管理の徹底を講じると主張し、誘致実現に理解を求めている。日本学術会議でも他分野研究者から安全管理の確実性に指摘があり、ＩＤＴにおいて懸念される課題の解決に向けた協議を進めているという。
　同日は村山氏のほか、ＩＤＴ議長の中田達也氏（スイス連邦工科大学ローザンヌ校教授）がスイスから、ＩＤＴ加速器作業部会の道園真一郎氏（高エネルギー加速器研究機構教授）が茨城県から、それぞれネットを通じて講演。このうち中田氏は「ＩＤＴは１年半から２年、プレラボ（ＩＬＣ準備研究所）は４年設置し、ＩＬＣ研究所の立ち上げに至る。プレラボではコスト協議が一番重要になるが、ちゃんとしたコストを示すにはサイト（建設地）を決める必要がある。プレラボ設置期間の中ごろまでには、ＩＬＣをどこに建設するか正式承認しなければいけない」と述べた。

写真＝日本天文遺産に認定された（左から）眼視天頂儀、眼視天頂儀室、目標台・覆屋

　日本天文学会（梅村雅之会長、正会員２１７２人）は１５日、水沢星ガ丘町の国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）が保存する物件で構成される「臨時緯度観測所眼視天頂儀および関連建築物」を日本天文遺産に認定した。同天頂儀は初代所長・木村栄博士の「Ｚ項」発見に大きく貢献した装置で、関連建築物は当時の観測状況を今に伝える貴重な物件であり天文学史的な価値も高いと評価された。
（児玉直人）

　同学会は１９０８（明治４１）年創立。１世紀以上の歴史があるが、同遺産の認定制度は３年前に設けたばかり。歴史的に貴重な天文学・暦学関係の遺産を次世代に伝える目的で、▽史跡・建造物▽物品▽文献――などを対象としている。
　会員からの推薦を基に、同遺産選考委員会が候補を絞り、同学会代議員総会で決定。３回目となる本年度は「臨時緯度観測所――」のほか、「仙台藩天文学機器」（仙台市所有）、「商船学校天体観測所」（東京海洋大学所有）を新たに認定。認定総数は８件となった。
　「臨時緯度観測所――」は眼視天頂儀、眼視天頂儀室、眼視天頂儀目標台・覆屋の３物件で構成。いずれも水沢ＶＬＢＩ観測所敷地内に保存されている。
　眼視天頂儀は複数台あったが、今回の構成物件となった天頂儀は「木村榮記念館」内に展示している１号機。１８９９（明治３２）年に木村がドイツから移送してきたもので、同年の観測所開所時から、１９２７（昭和２）年まで使用された。
　天頂儀が設置されていたのが、ＶＬＢＩ観測所敷地のほぼ中央にある眼視天頂儀室。地面から伝わるわずかな振動が観測に影響するため、頑丈な石積みの台座の上に置かれた。
　天頂儀室の真北、約１００ｍの位置に設置されているのが目標台で、国内現存例が少ない施設。頑丈なれんが積みの台に電球点灯装置が固定されており、天頂儀室にいる観測者は、覆屋の窓越しに見える電球の明かりを頼りに正しい北の方角を確認し、天頂儀を操作していた。
　天頂儀室と目標台・覆屋は２０１７（平成２９）年、国の登録有形文化財に指定されている。今回の天文遺産認定について、本間所長は「緯度観測所時代から水沢に伝わる施設や装置が日本天文遺産に認定され、所長として喜ばしく思う。これらが持つ科学的・歴史的価値をあらためて認識した。今後とも多くの人に見ていただけるよう整備と維持管理を行い、しっかりと後世に伝えていきたい」と話している。

　先日「ＮＨＫニュースウオッチ９」の特集で、福島第１原発事故後に住民へ放射能リスクの説明をした複数の科学者らのインタビューが報じられていた。
　不安を抱く住民と科学者との間には、放射能の影響に対する受け止め方に「差」があったという。出演した広島大の神谷研二副学長（被ばく医療学）は、正確に説明するため「確率」でリスクを示したが、住民側はがんになるかならないかという「白か黒」の問題と受け止めていたと振り返っていた。
　コロナ禍を巡る対応も、どこか似た雰囲気を感じる。大きく報じられてはいないが、当地の国際リニアコライダー計画においても不安の声はゼロではない。科学者と社会の在り方もまた「教訓」を生かしてほしいと思うのだが。（児玉直人）