国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画を推進する国際的研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」最高責任者のリン・エバンス氏（インペリアルカレッジ・ロンドン教授）や幹部研究者ら８人が、１７日に北上山地を初めて視察する。ＬＣＣは候補地の地形に準じたより詳細な国際設計を進める予定で、今回の視察はそのステップになるとみられる。北上山地が事実上、世界唯一のＩＬＣ候補地に選ばれて以来、重要ポストに位置する国内外の研究者が現地視察するのは初めて。

　現地入りするＬＣＣ幹部は、エバンス氏と▽村山斉氏（東京大国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構長）▽マイク・ハリソン氏（米ブルックヘブン国立研究所教授）▽スタイナー・スタプネス氏（ノルウェー・オスロ大教授）▽山本均氏（東北大大学院教授）▽ブライアン・フォスター氏（英オックスフォード大教授）▽ハリー・ウィーツ氏（米アルゴンヌ国立研究所）――に、秘書担当者を加えた計８人。
　村山氏はＬＣＣの副代表、ハリソン氏はＬＣＣ内のＩＬＣ部門代表、山本氏は物理・測定器部門の代表をそれぞれ務めている。オックスフォード大教授のフォスター氏を除く６人は、８月に発表された国内候補地の選定作業または、評論（レビュー）にも携わっている。
　関係者によると、ＬＣＣのエバンス氏らは８月の国内候補地一本化直後から「いち早く北上山地を訪れたい」と希望していたという。今月�t日、東京大学で開かれるＩＬＣ国際シンポジウムにエバンス氏やハリソン氏、村山氏が登壇。翌�u日には、ＩＬＣ建設候補地として北上山地が最適とする評価結果が文部科学省に提出されることもあり、このタイミングでの現地視察となった。
　視察を受け入れる県によると、一行は一関市や江刺区内を視察後、水沢区内のホテルで記者会見に臨む。ＬＣＣ幹部のほか、リニアコライダー国際推進委員会委員長の駒宮幸男氏（東京大素粒子物理国際研究センター長）、ＩＬＣ戦略会議議長の山下了氏（同センター准教授）らも同行。記者会見には達増拓也知事も同席する。
　ＬＣＣは今年２月に発足。建設候補地が北上山地に絞り込まれたことで、ＬＣＣは今後、現地の地形や地理要件に合わせたＩＬＣ施設の設計に着手する。これまで架空の場所をイメージしていたが、より具体的な施設の姿が描かれる。
　
写真＝リン・エバンス氏（C)KEK

　国際都市をつくる人材に必要なのは「能力」と「やる気」――。元岩手県知事で日本創世会議座長の増田寛也氏は９日、市文化会館（Ｚホール）で講演し、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地建設実現に伴う国際研究都市の形成や人材育成について「子どもたちの得意分野を伸ばすことと、前向きな方向へと進むやる気が掛け合わさることが重要」と強調。「いい地域づくりを実現できるかは、前向きなやる気次第だ」と訴えた。

　講演会はＩＬＣの地元推進団体「いわてＩＬＣ加速器科学推進会議」（亀卦川富夫代表幹事）が主催。増田氏のほか、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の吉岡正和名誉教授も講師に招かれた。
　増田氏は「ＩＬＣで築く地域の未来」と題し、ＩＬＣをめぐる直近の政財界の動向にも触れながら持論を展開。ＩＬＣ誘致とオリンピック誘致の違いについて「オリンピックは既に定めたルールに基づき開催都市が決定する。一方、ＩＬＣは、費用負担も含めたルール作りからスタートしなければいけない」と説明した。
　「日本が国際的なルール作りの先頭に立ち、２０１５年ぐらいまで真剣に交渉する必要がある。だが、日本にとっては初めてのことであり、多少苦手な部分かもしれない」と指摘。今後の日本政府の動きに注目が集まるが、「特に主担当となる文部科学省に対しては、理解して動いてもらう環境が必要。そのうねりを岩手、宮城両県がつくってほしい」と要望した。
　地域づくりに関しては、自然や文化など地域固有の資源を生かすことに加え、そこに生きる人材の育成について言及。「（能力×やる気）＋つながり力」という独自に考えた方程式を示した。つながり力は、人脈やネットワークを意味するという。
　「子どもたちがそれぞれ持っている魅力、得意分野を引き出していくことで能力はゼロではなく１００へと近づく。しかし、能力があってもやる気がゼロであれば、プラスにならない」。さらに「後ろ向きな姿勢は、やる気をゼロどころかマイナスにしてしまう。実際に各地を視察する中、せっかくの良い話も、足を引っ張られて頓挫した――という事例をよく聞く。やる気次第で、いい地域づくりにつながるし、決してマイナスにしてはいけない」と強調した。
　吉岡氏は、ＩＬＣの研究意義やがん治療への発展などについて解説した。

写真＝ＩＬＣ計画に絡め、地域づくりと人材育成について持論を述べる増田寛也氏（Ｚホール）

　ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長（７２）＝国立天文台名誉教授＝は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）で行われる素粒子衝突実験を説明するための模型「ミニチュアＩＬＣ」を製作した。実物の１万分の１に相当する全長５ｍの装置。両端から加速された素粒子が、中央の空間で衝突する状態を再現した。１１月３日から３日間、水沢区聖天の水沢地区センターで開催される「おらが地区センターまつり」の特別企画展で披露される。

　同地区センターは、ＩＬＣ実現への機運を盛り上げようと、毎年開催している同まつりの中で、特別企画展「みんな集まれ『ＩＬＣ応援展』」を実施することに。企画展検討委員会（三浦光章委員長、委員６人）が、大江理事長をはじめ有識者らの助言を得ながら準備を進めている。
　目玉の展示物になる大江理事長の模型装置は、ＩＬＣが最大規模に拡張された際の全長（５０ｋｍ）の１万分の１に相当。両側に傾斜のついた２.３ｍの直線ガイドレールがあり、電子と陽電子に見立てた直径１.７ｃｍの金属球を転がし、中央で衝突させる――という仕組みだ。
　実際のＩＬＣ加速器は、大がかりな電気装置やマイナス２７１度の液体ヘリウムなどを使用して電子や陽電子を加速させる。模型では、物質の加速を簡潔に再現するため、身近な部材で傾斜を作り、地球の重力によって電子などに見立てた金属球を加速させている。
　「１.７ｃｍの金属球でさえ、タイミングやガイドレールの位置がちょっと狂えば衝突しない。目には見えない電子、陽電子ともなれば、とてつもなく難しい。そんな高度な技術を要求される実験が、北上山地で行われるという点を実感してもらえたら」と大江理事長。企画展では、背景に北上山地の山並みの写真などを配置し、来場者にイメージを膨らませてもらう。
　これまでのＩＬＣの周知活動では、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）動画や印刷物に頼る部分が多かった。東北ＩＬＣ推進協議会事務局でも「ＩＬＣを説明するような模型装置を自作した例は、東北の誘致関係者の中では少なくとも聞いたことがない」と話す。
　企画展ではこのほか、地質調査で採取した花こう岩のサンプルや関連新聞記事などを展示。科学実験の体験や講演会も予定する。三浦委員長（６９）は「大江理事長らの協力で充実した企画展になりそう。市民の多くにＩＬＣに対する理解の輪が広がれば」と期待を込める。

写真＝大江昌嗣理事長が製作したミニチュアＩＬＣ。手前と奥の傾斜から金属球を同時に転がすと、衝突点に見立てた中央の空間で金属球がぶつかる

　日本学術会議（大西隆会長）は３０日、文部科学省に国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関する所見を提出。学術会議の家泰弘副会長（東京大学物性研究所教授）が、文科省の吉田大輔・研究振興局長に手渡した。
　学術会議は今年６月、ＩＬＣ計画の学術的意義や実施に向けた準備状況などに関する審議依頼を文科省から受けた。家副会長を委員長とする検討委員会（委員１０人）は、ＩＬＣ計画を推進する研究者らから説明を聞くなど、７回の会合を開いた。
　所見によると、ＩＬＣで予定されている研究自体には学術的意義を認める一方、巨額の財政負担や国民理解などの諸課題が存在すると指摘。２〜３年かけ集中的な調査・検討が必要であるとし、政府において調査経費などを措置することや、海外主要国とも国際分担などに関して協議するよう提言している。

　いわてＩＬＣ加速器科学推進会議（亀卦川富夫代表幹事）主催の「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画」講演会は、１０月９日午後１時半から水沢区佐倉河の市文化会館（Ｚホール）で開かれる。「未来」をキーワードに、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）名誉教授の吉岡正和氏と、日本創世会議座長で元岩手県知事の増田寛也氏が講演。入場無料だが、会場定員（５００人）の都合上、事前申し込みが必要。
　吉岡氏は「ＩＬＣ〜子どもたちの未来のために〜」と題し、ＩＬＣ建設の意義について持論を展開。増田氏は「ＩＬＣで築く地域の未来」の演題で、学術研究都市形成による地方の展望について語る。両氏とも「未来」をキーワードとし、人材や地域の将来の在り方について話題を提供する。
　聴講希望者は、市役所本庁のＩＬＣ推進室（電話０１９７・２４・２１１１、内線４１２）に申し込む。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地選定結果をめぐり、九州の脊振山地への誘致運動を繰り広げていた「ＩＬＣアジア―九州推進会議」が、選定に関する全資料の公表を求める緊急声明を発表したことが１８日までに分かった。

　九州・推進会議の代表を務める九州大学の有川節夫総長、九州経済連合会の松尾新吾会長の連名による声明文は、１７日付で発表。「ＩＬＣ立地評価会議は、８月２３日に『北上サイトを最適と評価する』との評価を突然公表した」とし、▽脊振地域は評価の中で国の活断層調査結果が取り上げられているが、北上地域では同じ調査が行われていない▽都市基盤の整備状況をどう評価したかが明らかでない――と指摘している。
　立地評価会議は今月８日、佐賀県庁で地元説明会を開催。１９日には、九州大学で１日２回の公開説明会を開く予定になっている。
　九州・推進会議は８日の説明会について「資料の提出や十分な説明がなされず、到底納得できるものではなかった」と批判。評価基準、評価結果を導くに至った明確な根拠資料、具体的な評価プロセスがわかる議事録など、評価時点で用いた全ての資料の説明と公表をするよう強く求めている。
　ＩＬＣ国内候補地の選定には、立地評価会議に所属する８人の素粒子物理学者らに加え、土木工学や地学の専門家ら１６人による技術評価専門委と、交通工学や都市工学の専門家ら１２人による社会環境基盤評価専門委が当たった。評価結果公表の前段では、国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション」代表のリン・エバンス氏ら、世界中の研究者１２人による論評（国際レビュー）も行われ、評価方法やその判断の妥当性について承認が得られている。

　ＩＬＣ計画などを推進する国際的な研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」などが主催する「ＩＬＣ国際シンポジウム『宇宙の謎に迫れるか！』」は、１０月１５日午後３時半から東京大学伊藤国際学術研究センターで開かれる。定員３００人。入場無料だが、事前申し込みが必要。多数の場合は抽選となる。
　前半はＬＣＣ副ディレクターの村山斉氏と、経団連副会長の大宮英明氏が基調講演。後半はパネルディスカッションで、▽リン・エバンス氏（ＬＣＣディレクター）▽マイク・ハリソン氏（ＬＣＣのＩＬＣ担当ディレクター）▽山崎直子氏（宇宙飛行士）▽内永ゆかこ氏（ＮＰＯ法人Ｊ-Ｗｉｎ理事長）――に村山氏が加わった５氏が登壇する。コーディネーターは、ジャーナリストの池上彰氏。
　聴講申し込みは３０日正午までに、専用ホームページからか、ファクスで必要事項（氏名、連絡先メールアドレスか日中連絡が取れる電話番号、性別、年齢、所属や職業、同伴者数がある場合は２人まで、意見や質問）を送信する。
　問い合わせは、先端加速器科学技術推進協議会（電話兼ファクス０２９・８７９・６２４１）へ。

申し込み専用ページアドレス　https://fs223.formasp.jp/h737/form2/

　素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地に北上山地が選ばれたことを受け、岩手県内では受け入れ態勢など今後の取り組みに関する議論が加速しそうだ。岩手県は１８日、ＩＬＣ庁内ワーキンググループ内に分科会を設置。主要テーマ別に国際学術研究都市形成に向けた具体的な検討をスタートさせる。

　ＩＬＣの国内候補地は、日本の素粒子研究者らで組織する「ＩＬＣ立地評価会議」が選定、８月２３日に公表された。世界の研究者の間では「ＩＬＣの建設地は日本へ」という流れになっており、事実上、世界唯一の建設候補地に選ばれたことになる。
　県は７月に「ＩＬＣ庁内ワーキンググループ」を設置したが、国内候補地選定を受け、より具体的な検討を進めるため分科会（サブワーキング）を新たに設ける。
　分科会は（１）まちづくり・インフラ整備（２）子弟の教育（３）医療（４）産業振興――から成り、１８日はまちづくり・インフラ整備分科会の初会合が開かれる。残る３分科会も順次会議を持ち、検討作業に入る。
　一方、奥州市も年度内にまちづくり専門委のような組織を立ち上げる方針で、今後、同様の対応は徐々に東北全体に広がっていくことが予想される。また同市や一関市など建設候補地の地元では、町内会や振興会、各事業所など、細かな組織単位でＩＬＣを意識した取り組みを検討する動きも出てきそうだ。
（児玉直人）

　旧水沢市職員として水道関係や税務などの仕事をこなしていたが、転機は突然訪れた。１９９３（平成５）年、県に「科学技術振興室」が設置され、派遣研修職員として白羽の矢が立った。このとき既に、ＩＬＣの前身計画「ＪＬＣ（ジャパン・リニアコライダー）」が水面下で検討され、北上山地の花こう岩岩盤帯に素粒子研究者たちが注目し始めていた。
　一連の情報を知っていたのは、ごく一部の行政職員と首長。完全なる「トップシークレット」だった。「あの時点で表立った活動をしたら、政治力が絡んだ誘致合戦になる。科学的見地からの候補地選定を優先させるための下地づくりに努めた」という。
　県派遣終了後、しばらくは科学技術とは関係のない分野の仕事が続いたが、本年度からＩＬＣ推進室長に。「県派遣から２０年近く経過し、回り回って再びこのプロジェクトに携われた。感慨深い」
　県や国、誘致組織との調整などを統括する一方、市民向けの出前授業による理解普及にも力を注ぐ。
　自身も理解するまで時間がかかった研究内容や効果に、どうすれば関心を示してくれるだろう――。そのヒントは小学校で開いた児童と保護者が同席する出前授業の中にあった。「子どもたちがイメージし、理解しやすい中身、表現というのは、結果的に大人が聞いても分かりやすい」
　ＩＬＣがもたらすものはすそ野が広く、「理系だけでなく文系に興味がある人も活躍できる機会がある。子どもたちにとっては、夢を実現する選択肢が増えることになる」。自分の子や孫が地元で活躍してくれる可能性にも期待が膨らむ。出前授業では科学の話だけに終始せず、将来の生活についても触れた。身近な表現を用いることを常に心掛けながら。
　「祝・建設候補地に決定！」のポスターが貼り出された市役所本庁舎。しかし、浮かれ気分に浸っているわけではない。「国や県が次はどう動くか、現時点ではまだ分からないが、ＩＬＣを核としたまちづくりの準備に手を掛けたい」。多忙な日々はまだまだ続く。（児玉直人）

　（プロフィル）
　神奈川大学を中退し、１９８２年旧水沢市職員採用。税務、企画、総務、教育畑などを歩み、今年４月からＩＬＣ推進室長。プライベートでは、市ソフトテニス協会の理事長を務めるが「ＩＬＣの仕事もあり、最近はなかなかラケットを握るチャンスがありません」と苦笑い。水沢区佐倉河在住。

　小沢昌記市長は１１日の定例記者会見で、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）国内候補地に北上山地が選定されたことに関連し、ＩＬＣに付随したまちづくりの方向性を専門に検討する新組織を、年度内に立ち上げる考えを示した。

　ＩＬＣの日本誘致に関しては「ＩＬＣを造ってわれわれの生活がどう変わるのかという具体の話をしなければ、国民世論は盛り上がらない」と強調。「市として世論形成を促すことが、政府として国家プロジェクトに位置付けていただくための正攻法」と話した。
　小沢市長はまた、「市国際リニアコライダー推進連絡協議会を母体に、まちづくり専門委のような組織を、市が事務局を務めるかたちでつくる必要がある。医療、教育、交通インフラを含め、研究者らをおもてなしできる環境をつくり、それが市民にも意義あることだという方向性を示したい」と話した。
　ＩＬＣ誘致を念頭に置いた職員採用について小沢市長は「採用に当たって外国語の習得への意欲は面接時の判断基準の一つになるべき」と指摘。「英語教材の購入費を補助するなど、民間企業の例も参考に検討したい」とも述べ、希望する職員の語学習得を後押しする考えも示した。
　安倍晋三首相が１０月に最終判断する消費税率引き上げについて、小沢市長は「３％の値上げを仮定すると、地方消費税交付金は７億円前後増えるが、市の購入部分も３％増え、市財政の収支にそれほど大きな差はない」と指摘した。
　一方で小沢市長は「中央と違い、地方経済は厳しい状況。土地、住宅の購入などは抑制がかかる。法人税を含む市税収入も落ち込みが考えられる。地方の首長の立場では、状況を見極めながら（増税論議を）進めてほしい」と慎重な対応を求めた。