人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2013-12-4 9:30
 地域に居住する外国人に対し、日本語教室は何ができるか――。素粒子物理学の大規模研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」が実現した際、多くの外国人研究者とその家族が地域に滞在する。しかし、外国人が地域生活を送る上では、言葉を中心にさまざまな障壁が存在。国際研究都市を形成させる上では解消すべき重要課題の一つだ。外国人市民を対象とした「日本語教室」を開設している奥州市国際交流協会(佐藤剛会長)は3日、水沢区横町の市まちなか交流館で同教室の日本語教育指導者らの研修会を開催。ILCを迎え入れる上で、同教室の役割などを多文化共生の観点から考えた。

 研修会には、同教室で日本語学習指導者などを務める市民や、市内在住外国人ら約20人が出席。NPO法人多文化共生リソースセンター東海(名古屋市)代表理事の土井佳彦さん、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会(大阪市)事務局長の時光(とき・ひかる)さんを講師に招いた。
 講師の時さんは中国出身で、日本の大学に留学生として来日した際、日本語を猛勉強。日本語検定の1級に合格したものの、実生活では日本語がなかなか理解できず、共通の話題でコミュニケーションが取れないため、友人もできなかった。「毎日が緊張の連続で、自分を守るために自分に壁を作っていた」と当時を振り返る。
 土井さんによると、海外の主要国の中には、その国の公用語を一定期間内に覚えられるように――と法律で定めている例があるという。「学習費用は税金でまかなわれる。移住した外国人が困らないようにとの意味もあるが、言葉が通じない人がいることは自国にとっても困るからという理由もある」と説明する。
 しかし日本にはそのような仕組みが無いため、日本滞在が長いにも関わらず基本的な日本語も使いこなせないケースが生じる。「時さんのように、留学生として来日したのであれば学校で日本語を学ぶチャンスはあるが、それ以外の人は自ら日本語教室を探さなくてはいけない」と実情を解説した。
 ILCが実現した場合、外国人研究者だけでなく家族も一緒に中長期滞在する。土井さんは、多文化共生の概念を説明しながら「研究者自身は施設内で英語を話せるからいいだろうが、家族や子どもはそうはいかない。日本語教室や学習指導者が果たす役割は大きい」と強調した。
 参加者らは「外国人市民が生活上、困ることは何か」などグループ討議しながら、外国人への日本語教育の望ましい姿について考え合った。
(児玉直人)

写真=ILC実現を見据え、日本語教室の役割などについて意見を交わす参加者ら
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tanko 2013-12-4 9:00
 奥州市議会12月定例会は3日、一般質問で再開。5氏がILC(国際リニアコライダー)誘致の取り組みなどについて市当局の見解をただした。
 北上山地に国内候補地が一本化されたILC誘致への対策について、小沢昌記市長は「10月から奥州、一関、気仙沼の3市で定期的に情報交換しており、現在、3市の連携による具体的な取り組みも検討中」と報告。「地域一体の活動に加え、日本でのILC実現にオールジャパン態勢で取り組めるよう国などに強く働き掛けたい」と述べた。
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tanko 2013-11-20 19:20
 水沢青年会議所(水沢JC、伊藤淳理事長)主催の「未来のまちづくり講演会」は18日夜、市文化会館(Zホール)で開かれた。国際リニアコライダー(ILC)誘致実現後の都市像を考える趣旨で開催したもので、学術研究機関が集積する茨城県つくば市の職員2人が研究都市形成による効果や直面する課題について解説した。
 講師を務めたのは、つくば市の企画課係長を務める稲葉清隆氏と、科学技術振興課係長の小川英男氏。水沢JCは今年4月、江刺JCなど近隣の青年組織メンバーと共につくば市を視察。ILC誘致後のまちづくりを考える上での参考とした経緯があり、今回の講演会を実現した。
 つくば市は茨城県の南西部に位置。都心への人口集中を防ぐため、1963年に研究学園都市を筑波に建設することが閣議決定され、1970年施行の「筑波研究学園都市建設法」に基づき、学術研究機関の移転と自然景観に配慮する都市整備を推進してきた。05年には私鉄「つくばエクスプレス(TX)」の開業により、都心からのアクセスも飛躍的に向上。同線沿線では新たな開発事業が進められている。
 閣議決定から50年を迎える中「新たな課題にも直面している」と稲葉氏。市内の公務員宿舎を利用していた研究者らが戸建住宅を購入して定住するほか、TXを利用し都心から通勤する研究者も増えたため、当初建設した公務員宿舎の入居率が減少したという。
 このため公務員宿舎の廃止や売却が進み、自然景観にそぐわない高層マンションや戸建住宅地が増加。こうした状況を防ぐ方策の一つとして、緑地帯と畑地をワンセットにした宅地を設けるなど、緑豊かな研究都市の形成を重視したまちづくりなどを推進している。
 一方、ソフト面の取り組みとしては、研究機関が身近にあるメリットを生かし、子どもたちの科学教育充実などに力を注いでいる。
 立地する研究所の多くは、基礎研究を扱う機関であるため、当初は市民生活や産業への波及効果が見えにくかったが、近年は医療や創薬、新エネルギー開発といった技術革新も多くなったという。
 ILC誘致とまちづくりに対する住民のかかわり方について小川氏は、「つくば市の現在の姿は一朝一夕に出来上がったものではない。行政だけでなく、市民も大きくかかわることによって初めて誇りを持てる地域になる。ぜひ奥州市民の皆さんも積極的にまちづくりにかかわってほしい」と呼び掛けていた。
写真=つくば市のまちづくりについて解説する同市科学技術振興課の小川英男氏
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tanko 2013-11-12 18:50
 国際リニアコライダー(ILC)実現後の科学都市の構築について考える「未来のまちづくり講演会」は、18日午後7時から奥州市文化会館(Zホール)で開かれる。「研究学園都市」としてさまざまな中央研究機関と大学施設が集まる茨城県つくば市の行政職員を講師として招き、ILC誘致とまちづくりについて考え合う。入場無料で申し込み不要。
 公益社団法人水沢青年会議所(水沢JC、伊藤淳会長)が主催。水沢JCは今年4月、江刺JCや奥州商工会議所青年部のメンバーらと共につくば市を視察。ILC関連装置の開発拠点にもなっている、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の見学に加え、つくば市役所でまちづくりの概要や研究都市としての現状などの説明を受けた。
 今回の講演会は、ILCで行われる素粒子物理学の研究概要を中心としたものではなく、研究施設とまちづくりの関係をメーンとした内容。今春視察したつくば市を先進例とし、国際学術都市を形成するためには何が必要か考える。講師はつくば市企画課係長の稲葉清隆氏と、同市科学技術振興課係長の小川英男氏が務める。
 問い合わせは、水沢JC(電話0197・24・2641)へ。
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tanko 2013-11-4 10:00
 北上山地が世界唯一の候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」を分かりやすく紹介する「みんな集まれ『ILC応援展』」は3日、水沢区聖天の水沢地区センターで始まった。ILC施設内の様子を描いた巨大パネルもお目見えし、来場者は研究施設のスケールを実感。有識者による講演もあり、誘致実現への機運を盛り上げている。5日まで。

 第2回「おらが地区センターまつり」の特別企画として開催。市ILC推進室や胆江日日新聞社、高エネルギー加速器研究機構(KEK)が資料提供などに全面協力した。
 会場で特に目を引くのが、電子と陽電子を光速に近い状態に加速させる装置「クライオモジュール」を3分の1スケールで印刷したものや、ILC施設の内部を描いたCG(コンピューターグラフィックス)といった大型パネル類。施設内のCG画像は、背景に写真を撮影するとILCの施設内に立っているかのような一枚が撮れるとあって人気を集めていた。
 初日はNPO法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長=国立天文台名誉教授=らがILCの仕組みなどを解説。聴講した市立水沢中2年の菅原彩友さん(14)は「私たちの地元にこのような施設ができるのは光栄なこと。海外の研究者と接していろいろと勉強したいので、完成するのが楽しみだ」と期待を込めていた。
 地区センターまつりは4日までだが、ILC展は5日午前中まで。入場無料。
(児玉直人)

写真=大江昌嗣理事長(右)による説明を聞く来場者(水沢地区センター )
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tanko 2013-11-1 14:10
 奥州市などに在住する外国人市民で組織するインターナショナルILCサポート委員会(ビル・ルイス委員長、9人)は30日、国際リニアコライダー(ILC)誘致実現後の国際化対応などに関する提言を達増拓也知事に提出した。県立大にILC関連分野の学部新設を求めるほか、外国人研究者とその家族らのために多言語の標識設置、町内会・自治会の情報提供など、生活全般について本県の「国際化」を求めた。
 同日はルイス委員長(米国出身)と委員の遠野ペルリタさん(フィリピン出身)、美野マークさん(カナダ出身)、事務局のある同市国際交流会関係者らが県庁を訪問。提言書を手交後、懇談した。
 教育分野については▽県立大による科学・技術関連学部、自然科学関連学部の開設▽日本語を学べるインターナショナルスクールの地元小学校への組み込み、部分的・全体的に単位互換可能な高校設置▽外国人学生が日本の学校に入学でき、日本語学習がきる制度確立――などを提案した。
 研究者らと家族が県内で快適に生活する上では、多言語による情報提供が必要であることも強調している。研究者や技術者は英語で話せるが、英語圏以外の国の家族が一緒に住む可能性もあることから、配慮を求めている。具体的には上下水道、ごみ収集など公共サービスに関するガイドブックの作成、医療機関の受診や銀行利用、温泉入浴のマナーなど多岐にわたる。
 生活や地域社会とのコミュニケーションなどについては▽儀礼、慣習などについての説明・支援▽無料の公共施設の情報提供▽祭り、地域イベントへの参加――などを挙げた。買い物では大きなサイズの衣類・靴を販売する店舗設置なども求めている。
 水沢区で21年間暮らしているルイス委員長(45)写真=達増拓也知事へ提言するルイス委員長(右)ら は「教育面では家族が子どもと一緒に来るので、その対応が必要だ」と主張。県立大の学部新設については「岩手がILCに関心を持っていることが、研究者らに伝えられる」と説いた。
 達増知事は「生活経験や体験に基づき大事な内容が示されており、あらためて気付いたこともある。教育は本格的な態勢を作る必要があり、県立大の位置付けも話し合って決めたい」と応えた。
(盛岡タイムス配信)
写真=達増拓也知事へ提言するルイス委員長(右)ら
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tanko 2013-10-30 9:40
 水沢区を拠点に活動する「インターナショナルILCサポート委員会」(ビル・ルイス委員長)は30日、県庁に達増拓也知事を訪ね、国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現後に求められる国際都市形成に向けたまちづくり策を提言する。特に教育分野の環境充実を強調し、県立大学に自然科学や技術関連の学部を新設するよう要請する方針だ。
 同委員会は今年3月に発足。奥州市やその近隣に居住している外国人市民有志で構成している。
 北上山地へのILC誘致が実現すると、建設段階から海外の技術者が現地入りし、運用開始後は研究者らも滞在する。外国人には「単身赴任」という概念はなく、家族連れでILC周辺に中長期間居住するケースが想定される。
 同委員会は市国際交流協会(佐藤剛会長)と協力し、ソフト・ハード双方の現状課題を整理しながら、国際都市形成に向けた必要施策を検討。外国人のみならず、受け入れる日本人市民にとっても過ごしやすい都市像を探り、4月には小沢昌記市長へ提言書を提出している。
 今回の知事提言では、さらに内容を精査。併せて、市長提言には盛り込まなかった教育分野の項目も付け加える。
 ILCのような研究施設では、理工学系の人材が多く必要とされる。このため、県立大学に自然科学や技術関連を扱う学部を新設するよう要望する。
 研究者の子どもたちの就学の場となるインターナショナルスクールについては、外国人だけでなく地域の子どもたちも希望があれば入学できるよう柔軟な対応を求める。また、インターナショナルスクールの発展形として、地域にある既存の学校施設を活用し、大人から子どもまで日本語や外国語、異文化を学べる場の創出を提言。外国人、日本人双方が気軽に利用できるようにすることを想定している。
(児玉直人)
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tanko 2013-10-26 9:40
 来日中のドイツ・マインツ大学の斎藤武彦教授(42)は25日、市内の2小学校で国際リニアコライダー(ILC)をテーマに特別授業を行った。「ILCができたら、岩手は世界一の科学研究ができる場所になる」などと話し、次代を担う子どもたちにメッセージを送った。
 震災支援団体SAVE IWATE(寺井良夫理事長)が主催。県内21校で授業した6月に続き、2度目の開催。今回は県内の小中学校13校を会場とした。
 江刺区の伊手小学校(百々正博校長、児童72人)では5、6年生34人が授業を受けた。斎藤教授は笑いを交えながら、宇宙の広さや誕生について分かりやすく説いた。
 地球と同じく太陽系の星の一つ、火星に行くにはロケットで約半年かかり、太陽系の外までは約30年かかると斎藤教授。太陽系を含む星の集まり「銀河系」は1千億の星があり、宇宙にはこのような銀河がさらに1千億あると説明すると、子どもたちは「気が遠くなるほど広い!」などと驚いた。
 斎藤教授は「宇宙は今も広がり続けているが、その始まりは小さな小さな粒にすぎなかった。その粒はすごく大きなエネルギーが詰まっていて、大爆発して原子などが生まれて星になった」と説明。そうした仕組みを解き明かした理由として、加速器による実験で宇宙が始まる瞬間に近いものを再現したことを挙げた。
 「宇宙の始まりには、まだ謎が多い。それを解明するのがILC。日本にILCができるならば、その候補地はここ。これができれば、岩手は世界一の科学研究ができる場所になる。岩手ってすげぇ!ってことになる」と語った。
 同日、斎藤教授は市役所に小沢昌記市長を訪ねたほか、市国際交流協会員らとも会談した。
(宮本升平)
写真=斎藤武彦教授(左)の話に聴き入る伊手小の児童
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tanko 2013-10-24 9:30
 国際リニアコライダー(ILC)計画の推進に賛同している独マインツ大学の斎藤武彦教授=原子核構造物理学=による特別授業が25日、奥州市内の2小学校で実施される。世界唯一の候補地になったばかりのILCについて、その研究内容や意義について、小学生にも分かりやすい切り口で解説する。
 斎藤教授が市内で授業をするのは今年6月以来。今回は羽田、伊手の2小学校の5、6年生を対象に実施する。その後、小沢昌記市長を表敬訪問するほか、外国人市民で組織する「インターナショナルILCサポート委員会」のメンバーらと会談する。
 斎藤教授は神奈川県茅ケ崎市出身。筑波大学大学院を経て、2001(平成13)年からドイツに移住、マインツ大学教授などを務めている。
 斎藤教授の研究分野はILCとは直接関係ないが、被災地の子どもたちの将来に大きな意義をもたらす存在になるとして、ILCの東北誘致に賛意を示している。研究意義にとどまらず、地域社会や人材育成における効果についても強調している。
(児玉直人)

写真=斎藤武彦教授
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tanko 2013-10-22 12:10
 奥州市中心市街地活性化基本計画策定委員会(委員長・後藤新吉副市長、関連部課長ら計12人で構成)は21日、本年度の初会合を開き、全66事業の進捗状況を確認。来年度から2カ年で実施予定だった「観光情報発信施設整備事業」について、市の財政見通しや公の施設見直しの流れを踏まえ、実施を当面延期する方針を了承した。延期方針は29日開催の市商工業振興審議会へ報告後、正式決定される見通し。
 同計画は、行政、住民、事業者が連携しながら経済や文化面の拠点となる魅力ある中心市街地づくりを進める目的で2011(平成23)年3月に策定。市総合計画に即し、中心市街地の区域は水沢駅西側の商業地域を中心に、南側は水沢公園や国立天文台、西側は日高神社を含んだ範囲(約140ha)と定めている。
 同日の会合には委員10人が出席。同計画の目玉とされていた観光情報発信施設整備事業について、佐々木文也商業観光課長が「市の財政状況や今後の見通しを考慮し、事業を進めるべきか検討した。費用削減なども含め、計画を当面延期したい」と事業計画の変更を提案し、了承された。
 佐々木課長は延期の理由として、行財政改革で事務事業や公の施設の見直しが行われているほか、合併特例債の活用時期が10年間延期され、その分、長期的な対応が可能になったと説明。国際リニアコライダー(ILC)誘致後に研究者や観光客らが新たに訪れるようになった場合、「今考えられる施設内容よりも幅広い視野に立った施設が必要となり、施設の建設を急ぐべきではない」と理解を求めた。
 同施設の整備事業は市全域の観光情報を総合的に発信するための施設を想定。数億円規模の事業費で水沢市街地に観光拠点を整備する計画だった。
 出席した委員は「市の観光情報の発信は充実しておらず、今後はソフト事業に力を入れるべき」「観光の魅力を高めるには、ソフトとハードの両面を組み合わせた方策が必要」などと意見を交わした。
 同計画は▽地域資源の活用による交流人口の増加▽回遊性の向上に伴う商店街の活性化――など3項目の目標に沿い、交流ふれあい施設整備や空き店舗対策を含む計飄事業が盛り込まれている。会合では、ほぼ全ての事業が計画通り進んでいると報告された。
(若林正人)

写真=委員10人が出席した本年度1回目の市中心市街地活性化基本計画策定委員会の会合

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