奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致後の国際化を視野に入れ、外国人医療サポーター（医療通訳ボランティア）のシステム確立に取り組んでいる。市内の外国人対象の研修会に続いて来年度は模擬通訳を実施し、講義と実技を交えながらサポーターを育成。将来的には医療通訳ボランティアを派遣し、外国人が安心して市内の医療機関を受診できる仕組みを構築する。

　外国人が医療機関を利用する上で壁になるのが「言葉」。医師に症状を伝え、診断内容を把握するには日本語を十分に理解していないと難しい。市内には外国人市民約５００人が在住。ＩＬＣの誘致が実現すれば多くの外国人研究者が、家族とともに滞在すると予想されている。
　同協会は外国人向けの医療支援が不足している現状を踏まえ、医療通訳の養成に本腰を入れた。今月７日、神奈川県の多文化医療サービス研究会の西村明夫代表を講師に迎え、水沢区吉小路の市水沢地域交流館（アスピア）で研修会をスタート。外国人市民が受講し、全２回の日程で医療通訳の心構え、医療の基礎知識などを学んでいる。
　初回はアジアと米国５カ国の出身者１０人が参加。講師の西村代表は「医療通訳ボランティアには倫理と知識、技術が求められる。命にかかわるので背伸びは厳禁。自身の能力を把握し、それを超える場合は周りに助けを求めて」と助言した。
　体の部位や内臓、脳の用語知識も学習。出身国に分かれて母国語と日本語の名称をそれぞれ確認し、人体の構造に理解を深めた。２回の研修会を経て、来年度は同研究会の協力を得て神奈川の医療通訳者を招き、実践的な技術を習得する。
　同協会事務局員の藤波大吾さん（３１）は「外国人を対象にした医療支援の体制が整っていないのが現状。外国人医療サポーターを養成し、早期のシステム構築と運営を目指したい」と話している。
写真＝医療通訳の基本知識や心得などを学ぶ外国人市民

　２０１３年度奥州市地域活動員研修会は４日、市役所江刺総合支所で開かれた。各地区センターに勤務する地域活動員ら３５人が参加。素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致が実現した場合、外国人市民が増加するとみられることから、災害時でも外国人が安心して行動できるような多文化共生社会の在り方について学んだ。
　地域活動の進め方などを考える場として、毎年開催している同研修会。今回は講師に、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（大阪市）の時光（とき・ひかる）事務局長と、ＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海（名古屋市）の土井佳彦代表理事を招いた。２人は、さまざまな国の文化を受け入れ、各国の人たちが共生していく大切さなどを説いた。
　時事務局長は「在住する外国人も住民の一員であり、地域のさまざまなことの力になれる。交流や普段の付き合いについても、あまり難しく考えることはない」と解説。一緒になって育児の講習を受けてみるなど、ちょっとした工夫で交流が進むことをアドバイスした。
　ワークショップでは昨今問題となっている災害時における外国人支援について考えた。「多文化防災」を題材に、参加者は班ごとに分かれて協議。「災害時の課題」「日ごろからできること」「すぐにはできないが将来やってみたいこと」の３項目を設けて話し合い、模造紙にまとめて発表した。
　前沢地区センターの及川譲さん（２９）の班は、地域の防災マップを多言語表示にするなどのアイデアを発表した。「講師の話を聞き、皆さんと議論をしていく中で『外国人向けのサポート』という考えではなく、日本人も外国人も一緒になって普段から活動する視点が大切だと気付いた」と語る。
　主催した市まちづくり推進課の及川香主任は「外国人市民が地域活動の力になることに気付いてもらえて良かった。彼らを身近に感じている地域活動員も多く、これから多文化共生できる開かれた地域になってもらえれば」と期待していた。
（宮本升平）
写真＝ワークショップで、多文化防災について活発に意見を交わす地域活動員ら

　地域に居住する外国人に対し、日本語教室は何ができるか――。素粒子物理学の大規模研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」が実現した際、多くの外国人研究者とその家族が地域に滞在する。しかし、外国人が地域生活を送る上では、言葉を中心にさまざまな障壁が存在。国際研究都市を形成させる上では解消すべき重要課題の一つだ。外国人市民を対象とした「日本語教室」を開設している奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は３日、水沢区横町の市まちなか交流館で同教室の日本語教育指導者らの研修会を開催。ＩＬＣを迎え入れる上で、同教室の役割などを多文化共生の観点から考えた。

　研修会には、同教室で日本語学習指導者などを務める市民や、市内在住外国人ら約２０人が出席。ＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海（名古屋市）代表理事の土井佳彦さん、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（大阪市）事務局長の時光（とき・ひかる）さんを講師に招いた。
　講師の時さんは中国出身で、日本の大学に留学生として来日した際、日本語を猛勉強。日本語検定の１級に合格したものの、実生活では日本語がなかなか理解できず、共通の話題でコミュニケーションが取れないため、友人もできなかった。「毎日が緊張の連続で、自分を守るために自分に壁を作っていた」と当時を振り返る。
　土井さんによると、海外の主要国の中には、その国の公用語を一定期間内に覚えられるように――と法律で定めている例があるという。「学習費用は税金でまかなわれる。移住した外国人が困らないようにとの意味もあるが、言葉が通じない人がいることは自国にとっても困るからという理由もある」と説明する。
　しかし日本にはそのような仕組みが無いため、日本滞在が長いにも関わらず基本的な日本語も使いこなせないケースが生じる。「時さんのように、留学生として来日したのであれば学校で日本語を学ぶチャンスはあるが、それ以外の人は自ら日本語教室を探さなくてはいけない」と実情を解説した。
　ＩＬＣが実現した場合、外国人研究者だけでなく家族も一緒に中長期滞在する。土井さんは、多文化共生の概念を説明しながら「研究者自身は施設内で英語を話せるからいいだろうが、家族や子どもはそうはいかない。日本語教室や学習指導者が果たす役割は大きい」と強調した。
　参加者らは「外国人市民が生活上、困ることは何か」などグループ討議しながら、外国人への日本語教育の望ましい姿について考え合った。
（児玉直人）

写真＝ＩＬＣ実現を見据え、日本語教室の役割などについて意見を交わす参加者ら

　奥州市議会１２月定例会は３日、一般質問で再開。５氏がＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致の取り組みなどについて市当局の見解をただした。
　北上山地に国内候補地が一本化されたＩＬＣ誘致への対策について、小沢昌記市長は「１０月から奥州、一関、気仙沼の３市で定期的に情報交換しており、現在、３市の連携による具体的な取り組みも検討中」と報告。「地域一体の活動に加え、日本でのＩＬＣ実現にオールジャパン態勢で取り組めるよう国などに強く働き掛けたい」と述べた。

　水沢青年会議所（水沢ＪＣ、伊藤淳理事長）主催の「未来のまちづくり講演会」は１８日夜、市文化会館（Ｚホール）で開かれた。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現後の都市像を考える趣旨で開催したもので、学術研究機関が集積する茨城県つくば市の職員２人が研究都市形成による効果や直面する課題について解説した。
　講師を務めたのは、つくば市の企画課係長を務める稲葉清隆氏と、科学技術振興課係長の小川英男氏。水沢ＪＣは今年４月、江刺ＪＣなど近隣の青年組織メンバーと共につくば市を視察。ＩＬＣ誘致後のまちづくりを考える上での参考とした経緯があり、今回の講演会を実現した。
　つくば市は茨城県の南西部に位置。都心への人口集中を防ぐため、１９６３年に研究学園都市を筑波に建設することが閣議決定され、１９７０年施行の「筑波研究学園都市建設法」に基づき、学術研究機関の移転と自然景観に配慮する都市整備を推進してきた。０５年には私鉄「つくばエクスプレス（ＴＸ）」の開業により、都心からのアクセスも飛躍的に向上。同線沿線では新たな開発事業が進められている。
　閣議決定から５０年を迎える中「新たな課題にも直面している」と稲葉氏。市内の公務員宿舎を利用していた研究者らが戸建住宅を購入して定住するほか、ＴＸを利用し都心から通勤する研究者も増えたため、当初建設した公務員宿舎の入居率が減少したという。
　このため公務員宿舎の廃止や売却が進み、自然景観にそぐわない高層マンションや戸建住宅地が増加。こうした状況を防ぐ方策の一つとして、緑地帯と畑地をワンセットにした宅地を設けるなど、緑豊かな研究都市の形成を重視したまちづくりなどを推進している。
　一方、ソフト面の取り組みとしては、研究機関が身近にあるメリットを生かし、子どもたちの科学教育充実などに力を注いでいる。
　立地する研究所の多くは、基礎研究を扱う機関であるため、当初は市民生活や産業への波及効果が見えにくかったが、近年は医療や創薬、新エネルギー開発といった技術革新も多くなったという。
　ＩＬＣ誘致とまちづくりに対する住民のかかわり方について小川氏は、「つくば市の現在の姿は一朝一夕に出来上がったものではない。行政だけでなく、市民も大きくかかわることによって初めて誇りを持てる地域になる。ぜひ奥州市民の皆さんも積極的にまちづくりにかかわってほしい」と呼び掛けていた。
写真＝つくば市のまちづくりについて解説する同市科学技術振興課の小川英男氏

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現後の科学都市の構築について考える「未来のまちづくり講演会」は、１８日午後７時から奥州市文化会館（Ｚホール）で開かれる。「研究学園都市」としてさまざまな中央研究機関と大学施設が集まる茨城県つくば市の行政職員を講師として招き、ＩＬＣ誘致とまちづくりについて考え合う。入場無料で申し込み不要。
　公益社団法人水沢青年会議所（水沢ＪＣ、伊藤淳会長）が主催。水沢ＪＣは今年４月、江刺ＪＣや奥州商工会議所青年部のメンバーらと共につくば市を視察。ＩＬＣ関連装置の開発拠点にもなっている、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の見学に加え、つくば市役所でまちづくりの概要や研究都市としての現状などの説明を受けた。
　今回の講演会は、ＩＬＣで行われる素粒子物理学の研究概要を中心としたものではなく、研究施設とまちづくりの関係をメーンとした内容。今春視察したつくば市を先進例とし、国際学術都市を形成するためには何が必要か考える。講師はつくば市企画課係長の稲葉清隆氏と、同市科学技術振興課係長の小川英男氏が務める。
　問い合わせは、水沢ＪＣ（電話０１９７・２４・２６４１）へ。

　北上山地が世界唯一の候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を分かりやすく紹介する「みんな集まれ『ＩＬＣ応援展』」は３日、水沢区聖天の水沢地区センターで始まった。ＩＬＣ施設内の様子を描いた巨大パネルもお目見えし、来場者は研究施設のスケールを実感。有識者による講演もあり、誘致実現への機運を盛り上げている。５日まで。

　第２回「おらが地区センターまつり」の特別企画として開催。市ＩＬＣ推進室や胆江日日新聞社、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が資料提供などに全面協力した。
　会場で特に目を引くのが、電子と陽電子を光速に近い状態に加速させる装置「クライオモジュール」を３分の１スケールで印刷したものや、ＩＬＣ施設の内部を描いたＣＧ（コンピューターグラフィックス）といった大型パネル類。施設内のＣＧ画像は、背景に写真を撮影するとＩＬＣの施設内に立っているかのような一枚が撮れるとあって人気を集めていた。
　初日はＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長＝国立天文台名誉教授＝らがＩＬＣの仕組みなどを解説。聴講した市立水沢中２年の菅原彩友さん（１４）は「私たちの地元にこのような施設ができるのは光栄なこと。海外の研究者と接していろいろと勉強したいので、完成するのが楽しみだ」と期待を込めていた。
　地区センターまつりは４日までだが、ＩＬＣ展は５日午前中まで。入場無料。
（児玉直人）

写真＝大江昌嗣理事長（右）による説明を聞く来場者（水沢地区センター ）

　奥州市などに在住する外国人市民で組織するインターナショナルＩＬＣサポート委員会（ビル・ルイス委員長、９人）は３０日、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現後の国際化対応などに関する提言を達増拓也知事に提出した。県立大にＩＬＣ関連分野の学部新設を求めるほか、外国人研究者とその家族らのために多言語の標識設置、町内会・自治会の情報提供など、生活全般について本県の「国際化」を求めた。
　同日はルイス委員長（米国出身）と委員の遠野ペルリタさん（フィリピン出身）、美野マークさん（カナダ出身）、事務局のある同市国際交流会関係者らが県庁を訪問。提言書を手交後、懇談した。
　教育分野については▽県立大による科学・技術関連学部、自然科学関連学部の開設▽日本語を学べるインターナショナルスクールの地元小学校への組み込み、部分的・全体的に単位互換可能な高校設置▽外国人学生が日本の学校に入学でき、日本語学習がきる制度確立――などを提案した。
　研究者らと家族が県内で快適に生活する上では、多言語による情報提供が必要であることも強調している。研究者や技術者は英語で話せるが、英語圏以外の国の家族が一緒に住む可能性もあることから、配慮を求めている。具体的には上下水道、ごみ収集など公共サービスに関するガイドブックの作成、医療機関の受診や銀行利用、温泉入浴のマナーなど多岐にわたる。
　生活や地域社会とのコミュニケーションなどについては▽儀礼、慣習などについての説明・支援▽無料の公共施設の情報提供▽祭り、地域イベントへの参加――などを挙げた。買い物では大きなサイズの衣類・靴を販売する店舗設置なども求めている。
　水沢区で２１年間暮らしているルイス委員長（４５）写真＝達増拓也知事へ提言するルイス委員長（右）ら は「教育面では家族が子どもと一緒に来るので、その対応が必要だ」と主張。県立大の学部新設については「岩手がＩＬＣに関心を持っていることが、研究者らに伝えられる」と説いた。
　達増知事は「生活経験や体験に基づき大事な内容が示されており、あらためて気付いたこともある。教育は本格的な態勢を作る必要があり、県立大の位置付けも話し合って決めたい」と応えた。
（盛岡タイムス配信）
写真＝達増拓也知事へ提言するルイス委員長（右）ら

　水沢区を拠点に活動する「インターナショナルＩＬＣサポート委員会」（ビル・ルイス委員長）は３０日、県庁に達増拓也知事を訪ね、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現後に求められる国際都市形成に向けたまちづくり策を提言する。特に教育分野の環境充実を強調し、県立大学に自然科学や技術関連の学部を新設するよう要請する方針だ。
　同委員会は今年３月に発足。奥州市やその近隣に居住している外国人市民有志で構成している。
　北上山地へのＩＬＣ誘致が実現すると、建設段階から海外の技術者が現地入りし、運用開始後は研究者らも滞在する。外国人には「単身赴任」という概念はなく、家族連れでＩＬＣ周辺に中長期間居住するケースが想定される。
　同委員会は市国際交流協会（佐藤剛会長）と協力し、ソフト・ハード双方の現状課題を整理しながら、国際都市形成に向けた必要施策を検討。外国人のみならず、受け入れる日本人市民にとっても過ごしやすい都市像を探り、４月には小沢昌記市長へ提言書を提出している。
　今回の知事提言では、さらに内容を精査。併せて、市長提言には盛り込まなかった教育分野の項目も付け加える。
　ＩＬＣのような研究施設では、理工学系の人材が多く必要とされる。このため、県立大学に自然科学や技術関連を扱う学部を新設するよう要望する。
　研究者の子どもたちの就学の場となるインターナショナルスクールについては、外国人だけでなく地域の子どもたちも希望があれば入学できるよう柔軟な対応を求める。また、インターナショナルスクールの発展形として、地域にある既存の学校施設を活用し、大人から子どもまで日本語や外国語、異文化を学べる場の創出を提言。外国人、日本人双方が気軽に利用できるようにすることを想定している。
（児玉直人）

　来日中のドイツ・マインツ大学の斎藤武彦教授（４２）は２５日、市内の２小学校で国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をテーマに特別授業を行った。「ＩＬＣができたら、岩手は世界一の科学研究ができる場所になる」などと話し、次代を担う子どもたちにメッセージを送った。
　震災支援団体ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ（寺井良夫理事長）が主催。県内２１校で授業した６月に続き、２度目の開催。今回は県内の小中学校１３校を会場とした。
　江刺区の伊手小学校（百々正博校長、児童７２人）では５、６年生３４人が授業を受けた。斎藤教授は笑いを交えながら、宇宙の広さや誕生について分かりやすく説いた。
　地球と同じく太陽系の星の一つ、火星に行くにはロケットで約半年かかり、太陽系の外までは約３０年かかると斎藤教授。太陽系を含む星の集まり「銀河系」は１千億の星があり、宇宙にはこのような銀河がさらに１千億あると説明すると、子どもたちは「気が遠くなるほど広い！」などと驚いた。
　斎藤教授は「宇宙は今も広がり続けているが、その始まりは小さな小さな粒にすぎなかった。その粒はすごく大きなエネルギーが詰まっていて、大爆発して原子などが生まれて星になった」と説明。そうした仕組みを解き明かした理由として、加速器による実験で宇宙が始まる瞬間に近いものを再現したことを挙げた。
　「宇宙の始まりには、まだ謎が多い。それを解明するのがＩＬＣ。日本にＩＬＣができるならば、その候補地はここ。これができれば、岩手は世界一の科学研究ができる場所になる。岩手ってすげぇ！ってことになる」と語った。
　同日、斎藤教授は市役所に小沢昌記市長を訪ねたほか、市国際交流協会員らとも会談した。
（宮本升平）
写真＝斎藤武彦教授（左）の話に聴き入る伊手小の児童