奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は27日、継続的な景気・雇用対策の実施などを盛り込んだ、地域振興および産業振興に関する要望書を相原正明奥州市長に提出した。景気、雇用対策は、事業所経営のみならず地域住民の暮らしにも直結する重要課題。同日、水沢区内のホテルで、要望に対する意見交換会が開かれ、相原市長は「新政権の政策にも期待できる部分もある。企業誘致、事業誘致も積極的に進めたい」と述べた。

　商議所による市への要望活動は旧水沢商議所時代に実施していたが、今回は４商工団体合併後初めての要望となる。要望項目も水沢だけでなく合併した商工団体地域にかかわる内容もある。
　旧水沢商議所時代にも提示していない、まったく新しい要望項目は▽景気・雇用対策への取り組み▽商議所への補助金の現状維持▽江刺中核・江刺フロンティアパーク・広表・胆沢東部の各工業団地への企業誘致促進▽東北横断道江刺田瀬インター（仮称）の連絡道路整備促進▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画実現への啓発活動――の５件。継続要望は、国道４号水沢東バイパス整備や小谷木橋架け替えなど５件となっている。
　景気・雇用対策について商議所側は、特にも重要度の高い要望と位置付け。千葉会頭は「依然として厳しい状況。この部分は特に力を入れ、市独自の力強い政策を展開してほしい」と求めた。
　ＩＬＣ計画について、同商議所の後藤新吉専務は「誘致に当たり、国際間競争に支障を与えない範囲で、地元の熱意を高める組織を行政と立ち上げてもいいのでは」と提言。相原市長は「ＩＬＣ計画は地域振興の期待の星。ＩＬＣの道筋が立つようになると、小谷木橋整備などの問題も一気に解決できると思う」と述べた。海鋒守副会頭は「会議所役員も市幹部も一度、つくば市にある加速器施設を見て、それから議論したほうがいい」と提案した。
　要望書掲載事項とは別に、三田光男副会頭は胆沢ダム建設について、「新政権の方針により、見直しになるのではとの心配もある。90％も出来上がっているダムが中止になることはないと思うが、市側でも完成に至るよう後押ししてほしい」と訴えた。
写真＝後藤専務（左）から要望内容の説明を聞く市幹部

　奥州市の第３回大学誘致検討懇話会は２日、奥州市文化会館（Ｚホール）理事長室で開かれ、大学誘致の基本方針について協議した。相原正明市長のマニフェストに基づき、高等教育機関の誘致を目指す市だが、出席した有識者らは長期休暇中の短期講習の場として活用していきながら、機運を高めていく手法を提言。「実績をつくらなければ、どんなに頑張っても大学は来ない」と指摘した。市は秋ごろに第４回懇話会を開き、方針をまとめる。

　懇話会には、既存大学の関係者や企業経営者ら有識者６人と相原市長、市担当者が出席した。
　市側は、▽全課程修了が可能な大学本体の誘致▽教養課程など分校機能の誘致▽一部学部の誘致▽大学院大学の誘致――を掲げている。学部分野別にみると社会科学系、農業系、理工学系、社会人対象の再教育（リカレント教育）など多岐にわたる。
　また、方針案には明示していないが、北上高地が有力候補地とされる素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」が仮に実現した際、理工学系の学生が多数集まる可能性があるとし、大学誘致に関連してくると説明した。
　しかし説明を受けた有識者からは、独自性が見いだしにくいとする趣旨の発言や、市の存在を知ってもらう身近な実践策を実施すべきではないかとする意見が相次いだ。
　千葉科学大学の高山啓子教授は、国内唯一だという同大学の危機管理学部を紹介しながら、「ここならではという魅力が必要。地元の人が気付かないすばらしい学習資源があるほか、空洞化した市街地など市の抱える課題もある。これらを題材に夏休み中のセミナーを市内で開催してみてはどうか」と提案した。
　辻・本郷税理士法人の本郷孔洋理事長も、高山教授の考えに同調。「奥州市を知らない人は多い。まずはセミナーをどんどん開催する中で市を宣伝し、その課程で大学誘致への機運を高めていってはどうか」とアドバイスした。
　このほか卒業生の市内定住を図るため、雇用情勢を良好に保つ必要があることに加え、子育て環境のさらなる充実も進めなければ、若者の定住や人口対策の解決につながらないという。雇用対策に関しては卒業生だけでなく、在学中の学生たちの生活資金を得るための、アルバイト先の確保も考えなくてはいけない。
　相原市長は「奥州市に来ていただく動機をつくる上で、セミナー開催などは誘致の第一歩だと思う」と語り、提言に理解を示した。
写真＝セミナーの開催など「身近な実績づくりをまず実践すべきだ」との意見が相次いだ大学誘致検討懇話会（Ｚホール）

　市議会会派の奥州創政会（高橋勝司会長）の所属議員らは24日、江刺区伊手字阿原山の国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所・江刺地球潮汐観測施設を視察した。
　宇宙誕生の解明を目的とした国際研究施設「国際直線衝突加速器（インターナショナル・リニア・コライダー＝ＩＬＣ）」の整備計画の中で、北上高地が有力候補地の一つとされている。
　ＩＬＣと同観測施設の研究目的は異なるが、地殻変動を受けにくい地底環境に着目している点では共通。同会派は、既存の地底観測施設の概要を知ることで、ＩＬＣ計画への理解を深めることにも関係するとの考えから今回視察した。
　同観測施設では、月の引力の影響を受けて起きる地球の伸縮について調査。直接観察が不能な地球内部の状態の研究に役立てている。また、東北大学の地震研究にも観測データが活用されている。
　この日は同観測施設を担当している、田村良昭助教が内部を案内。「私たちは感じることができない変化が毎日起きている。とても小さな素粒子を衝突させるＩＬＣも、こうした地球自体の変形による影響を考慮し、実験がなされるものと思われる」と、同観測施設とＩＬＣの関連性を解説した。
　高橋会長は「ＩＬＣの構想は明るい地域話題。一度は実際にある地底の観測施設を見ておき、理解しておく必要があると思った。観測施設の存在は市民にもお知らせしたい」と話していた。
写真＝地球潮汐観測施設内部を視察する市議たち

　宇宙誕生の解明などを目的にした大規模実験施設「国際直線衝突加速器（ＩＬＣ＝International Linear Collider）」に関する講演会が６日、市文化会館（Ｚホール）で開かれた。茨城県つくば市にある、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の吉岡正和教授が、ＩＬＣの必要性や加速器の成り立ち、計画日程などを説明した。


　講演会は、社団法人国際経済政策調査会（岡崎久彦理事長）の第57回「加速器科学研究会」を一般開放する形で企画した。
　現時点でＩＬＣの建設場所は決まっていないが、江刺区などを含む北上高地の地下が有力候補地の一つとされている。素粒子の研究者や一部の行政関係者が10年ほど前から認知していた。しかし、学界の十分な議論や国際協調を必要とするため、今年に入るまで市民に周知される場面は皆無に等しかった。
　このため今回の講演は、有力候補地の地元で一般向けに開かれた最初の関連事業となった。研究が目指す壮大さに加え、建設事業やその後の地域振興に与える効果などに関心が集まり、会場の中ホール（５００席）は満席。理数系に興味がある高校生も参加した。
　吉岡教授は加速器の役割や開発の歴史、ＩＬＣの概要、日本に建設する実現性などを解説した。2013（平成25）年までに、建設方法や機器の量産方法など詳細設計を固める予定で「ここ数年が大変重要な時期になる」強調。「何とかして日本に建設するためにも、国民や自治体の理解が欠かせない」と訴えた。
　会場からは「研究成果の応用はどんなことが想定されるか」。「なぜ北上高地の花こう岩岩盤が適しているのか」といった質問が寄せられた。北上高地については、「非常に小さなものを衝突させるため、地盤が不安定ではいけない。広く安定した地盤であれば、必ずしも花こう岩でなければいけないわけではないが、日本でそういう場所を探していたら、たまたま北上高地の花こう岩地盤があった」と説明した。
写真＝ＩＬＣ建設計画について市民らに解説する吉岡教授（Ｚホール中ホール）

　今年２月から、突如として報道され始めている国際直線衝突加速器、通称「ＩＬＣ（International Linear Collider)」。一体、何を目的にした設備なのか。北上山地がＩＬＣの候補地になっているが、その理由は。素粒子物理学に関連する施設のため、物理学に関する一定の予備知識も必要となる話題。日常生活ではなじみの薄い分野でもあるため、ＩＬＣを知る「入り口部分」を解説してみたい。

■どうして宇宙はできたのか？
　「過去のこと」を知る方法はいくつかある。昨日の出来事は、新聞やテレビ。江戸時代のことなら古文書、１０００年も前のことなら遺跡発掘などで調査可能だ。
　……というように私たちは、どのような歴史を歩んできたかを常に探求してきた。やがて「人類、生物、水、地球はどうやって誕生したか」という次元にまでさかのぼる。その行き着く先は「この宇宙はどうやってできたか」というテーマだ。
　ＩＬＣは世界の素粒子物理学界で開発協議が進められている、国際的な巨大研究施設。あらゆる物質を構成する最小単位である素粒子の一種「電子」と「陽電子」を超高速で衝突させることで、宇宙やこの世に存在する物質の誕生起源を探る。

■宇宙を見て過去を知る？
　よく、天体までの距離を「１万光年」などと表現する。光の速さで進んでも、１万年かかる距離をいう。
　「光」には進む速度が存在する。光速または光速度といい、真空中では秒速約30万km。一般に「１秒で地球を７周半回る」と表現されている。地球から約１億５０００万kmの位置にある太陽の光が、地球に届く時間は約８分。もし太陽が光を放たなくなったら、その事実を私たちが知るのは、それから約８分後のこととなる。
　この考え方を発展させると、地球から遠く離れた星の光は「過去に発生した光」である。天文台が遠くの星を観測することは、宇宙でその昔起きていたことを調査することになる。
　望遠鏡を通してみる世界は「今」ではなく「過去」である。そういう意味では、望遠鏡はタイムマシンなのだ。

■それでも限界がある
　では、もっと高性能の望遠鏡を作れば、宇宙誕生の手掛かりまで調べられるのではないか。だがそれは不可能で、望遠鏡が光を確認するには、光が直進できる環境が整っていなければいけない。その条件には原子の存在が不可欠だ。
　宇宙誕生直後は原子が存在せず、原子を形成している電子、陽子、中性子といったさらに小さな物体に分離していた。これを「プラズマ状態」という。
　原子の姿は、原子核の周りを電子がクルクルと飛び回っている。ところが、プラズマ状態の環境では、電子が勝手に飛び周り光を吸収するので、光は直進できない。よって、望遠鏡での宇宙誕生の探究には限界が生じる。

■地底に作る「お化けデジカメ」
　宇宙誕生時に近い環境は、「素粒子が高いエネルギーを持って飛び交っていた状態」を人工的に作ることで再現可能だ。ここで素粒子物理学の出番となる。原子や原子核を形成する、小さな物質の構造や性質を加速器（コライダー）を使い調べる。加速器に投入した素粒子同士を超電導技術により、光速に限りなく近い状態で衝突させればいい。
　今までは遠い宇宙の世界を調べていた。今度は逆に極小の世界を分析し、宇宙誕生の謎に迫る。
　加速器実験から派生し、日常生活に普及した「加速器の仲間」がある。蛍光灯、電子レンジ、お役ごめんとなりつつあるテレビのブラウン管などだ。がん細胞の早期発見に用いる「ＰＥＴ検査」にも使われる。
　ＩＬＣは加速器の最新鋭として開発される。世界各国が協力し、地球上のどこかに１カ所だけ作る。２０２０年ごろの稼働を目指しており２、３年後ぐらいまでに、技術的な設計を固めていく。
　衝突反応を解析する装置が「デジカメのお化け」の異名を持つＩＬＣ検出器で、数多くのセンサーが取り付けられる。規模は５階建ての建物に相当する。
　ＩＬＣでは、素粒子の速度を最適な状態に維持するため、加速器を直線状に配備する。「直線」を意味する「リニア」の名が付いているゆえんでもある。

■北上山地が有力候補地の理由
　ＩＬＣ設置場所は決定していないが、有力候補地が何カ所か挙がっている。その一つが江刺区を含む北上山地だ。
　ＩＬＣ関連の機器は精密な機械で、地殻震動を受けやすい場所は残念ながら適さない。現計画では、標高１００ｍぐらいの山腹に場所に整備する。このほか▽研究者の居住環境▽世界各国からのアクセス▽ＩＬＣのような基礎科学研究活動に理解がある――といった要素も勘案すると、候補地は絞られてくる。
　北上山地には、地殻震動を受けにくい花こう岩の岩盤が地底に広がっている。これが、ＩＬＣの整備計画で想定している直線最大50kmを確保できるくらいの規模がある。東北最大都市である仙台市からも近い。

■私たちに今できること
　「ＩＬＣの有力候補地が北上山地」と知り、この地域にどれだけの経済効果があるかと思った人も少なくないはず。夢は無限の広がりをみせる。
　幸いにして日本は小柴昌俊、南部陽一郎、小林誠、益川敏英の各氏のような、素粒子物理学界におけるノーベル賞受章者を相次いで輩出している。受賞者たちもＩＬＣ計画に大きな夢を持って携わっている。壮大な研施設の実現に向け、関係する研究者たちは日夜議論を交わしている。
　ＩＬＣ整備は国際社会との協調なしには進められない。政府間協議により、資金分担や場所選定といった作業が進められる。ＩＬＣによる研究は、宗教や人種などを越えた「人類共通の謎」に迫る作業なのだ。
　陳情や請願運動を繰り広げ、がむしゃらに北上山地に誘致する――という段階でもないし、状況でもないのである。今できることは、国際協調の最前線でＩＬＣ実現に励む研究者たちの存在やその仕事を知り、応援の声を送ることである。

写真＝素粒子を光の速度まで導く装置「クライオモジュール」。超電導状態を作るには極低温の環境が必要で、モジュール内部にマイナス２７１度の液体ヘリウムを満たす。外気との温度差の影響を防ぐため、魔法瓶のような構造になっている（(C)Rey.Hori/KEK)

　【仙台市＝報道部・児玉直人】　素粒子物理学研究機関・高エネルギー加速器研究機構（愛称ＫＥＫ、茨城県つくば市）の吉岡正和教授＝理学博士＝は２日、仙台市の東北大学で講演し、宇宙創成期の状況を再現する大規模実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ＝International Linear Collider）」の日本国内設置について、「わが国に計り知れないメリットがある」と強調。ＩＬＣの設置は、国際協議等を経て、まずは「日本設置」を確実なものにする必要があるため、「学界、産業界、政界が一致協力していく必要がある」と呼び掛けた。

　日本国内の設置候補地には、江刺区などを含む北上高地地中にある花こう岩地帯が有力視されており、同日の講演には奥州市や岩手県の関係者も多数詰めかけ、「ＩＬＣ設置によって何が解明されるのか」など、基礎学研究における日本の取り組み状況について理解を深めた。
　吉岡教授の講演は、先端加速器科学技術推進協議会、東北加速器基礎科学研究会が主催するシンポジウム「宇宙の謎に挑む　日本の貢献」の中で行われた。両団体とも、加速器を使った素粒子物理学研究など、次世代の科学技術開発を推進する産学官連携組織だ。
　ＩＬＣは世界の素粒子物理学界で開発協議が進められている、国際的な巨大研究施設。あらゆる物質を構成する最小単位である「電子」と「陽電子」といった素粒子の一種を超高速で衝突させることで、宇宙やこの世に存在する物質の誕生起源を探ることなどを目的にしている。
　素粒子を衝突させる実験装置「加速器」は、世界各地に点在。欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は、スイスのジュネーブに世界最大の加速器「大型ハドロンコライダー」を設置し、今年から稼働開始となった。日本では、つくば市のＫＥＫ敷地内に「ＫＥＫＢ」と呼ばれる加速器がある。
　しかし、いずれも円形に組まれた加速器で、導き出せる速度には限界がある。ＩＬＣは、円形加速器では再現できなかった超高速度による素粒子衝突を実現させる装置。人類が開発する「最も小さい物質を見る顕微鏡」ともいえる。
　吉岡教授は素粒子研究や加速器の開発の歴史を解説した。日本にＩＬＣを設置することが有利な理由について、精密機器である加速器本体を製造するのに必要な高品質素材を生み出す技術があることなどを列挙。「日本の加速器分野における実力は常に世界の先端を行っている」と語った。
　日本にＩＬＣを設置するポイントとして、吉岡教授は、「大型加速器を今年設置したＣＥＲＮやジュネーブの姿勢を学ぶべきだ」と強調。「高い能力を持った人たちが、世界中から集まることに、わが国が投資することは極めてよいこと。そのためにもまずは、日本国民の理解を得ることが必要だ。学界、産業界、政界が一致協力していく体制が欠かせない」と訴えた。

写真＝ＩＬＣ計画について解説する吉岡教授（東北大学・片平さくらホール）

　世界的素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の有力候補地の一つに、北上高地が挙がっていることを受け、市は調査費用を補正予算に計上する方針を固めた。市議会６月定例会への提案を目指す。

　北上高地の地下に広がる花こう岩盤は、地殻変動の影響を受けにくい。震動を嫌うＩＬＣ建設には最適な環境で、最大50ｋｍに及ぶ直線地下トンネルを掘るのに十分な距離を確保できるなど、最適な条件が整っているとされる。
　水面下の情報調査や先進地視察などが行われていたが、ことしに入り、東北経済連合会と東北大学、東北６県による「東北加速器基礎科学研究会」が発足。北上高地がＩＬＣの有力候補地であることが知られ始めてきた。
　県は本年度当初予算に調査費８００万円を計上。建設ルートとして想定される場所に、二つの花こう岩体が接している部分があり、建設への影響を探るための地質調査（ボーリング作業）に充てる。
　市も、建設ルートに江刺区の東部地域が該当することから調査費の計上を目指す。ただ、国内の関連機関への訪問や研究会などへの出席に伴う旅費が中心で、金額は数十万円程度を見込んでいる。
　相原正明市長は「世界遺産の登録延期、大地震、景気低迷という話題が多い中、明るく夢の持てる話題だ。（建設が決まれば）素粒子研究の分野でのメッカ（中心地）になるだろう」と話す。
　ＩＬＣの建設候補地として、北上高地のほか九州の脊振山地、国外では米国シカゴ近郊やスイスのジュネーブ近郊などが挙げられている。
　今は誘致運動というよりは、ＩＬＣの概要などを知る勉強段階。東北でも産学官の情報交換や、有識者による講演会などが中心だ。
　達増拓也知事はことし２月19日の会見で、「過度な誘致合戦が国際的研究活動の妨げになっては好ましくない」と述べた。必要な情報や資料の収集、研究者による現地調査、地元理解の増進に県として協力する構えを示している。
　相原市長も同様で、「市に専門担当部署を設けるようなことは次の段階。当市だけが抜き出て進めるものでもないし、逆に『何も知らなかった』ではいけない。県などとうまく連携を取っていきたい」としている。

　県南広域振興局の勝部修局長は、「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設地について、「国内候補地に順位を付けるなら、北上高地はトップ」との考えを示した。このほど、水沢区内のホテルで開かれた奥州市、金ケ崎町両議会交流会の講演で、ＩＬＣ誘致の可能性に触れた。
　勝部氏は、県科学技術振興室の室長補佐だった93（平成５）年、ＩＬＣの誘致に向けた事業に携わった。ことしに入り急浮上したＩＬＣ誘致だが、10年以上も前から情報収集が行われていたという。
　ＩＬＣは地下に直線状のトンネルを掘り、すべての物質を形成する最小単位の一つ「電子」と「陽電子」を超高速で衝突させるという大規模実験装置。「ぶつけると言っても、危険なものではありません」と、分かりやすい切り口でＩＬＣの構造を説明した。
　北上高地がＩＬＣ設置の候補に選ばれた理由は、その強固な岩盤。田瀬湖の南側から、江刺区の学間沢バス停付近、米里、伊手、阿原山へと至り、一関市の大東、千厩へと至るラインが、すべて硬い花こう岩盤になっており、実際に踏査もしたという。
　勝部局長は「最初は延長25ｋｍ程度のトンネルを想定していたが、30ｋｍ、50ｋｍと想定規模が大きくなるにつれ、候補地も次々に絞られてきた。国内候補地に順位を付けるなら北上が一番と言いたい。地質学者にサンプルの岩を調べてもらったら、その硬さに驚いていた」と語った。
　今後については、「海外研究者を含めた居住環境の受け入れを考えると、岩手県だけでは課題が多すぎる。つくば（茨城県にある学術研究都市）には、海外研究者の子どもを学ばせる教育環境がなく不評だという。こうなると、東北各県と協力しないといけない。岩手というより、東北として何とか誘致しようという機運を高めていく必要がある」と訴えた。

写真＝ＩＬＣの誘致について認識を深めた奥州、金ケ崎両議会の交流会

　北上高地が有力候補地とされる、世界的素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致に向け、関係機関による「勉強会」が相次いで開かれる。誘致運動が本格化する前に、まずは施設に対する関係者の理解構築を図ろうとする狙いがあるとみられる。

　ＩＬＣは、あらゆる物質を構成する最小単位の一つ、「素粒子」を扱う地下研究施設。素粒子の一種、電子と陽電子をＩＬＣを使って超高速で衝突させることで、宇宙誕生の謎を解明するという。
　世界の素粒子研究機関の間では、２０２０年ごろの稼働を目指し、候補地を検討中。この候補地の一つに、江刺区を含む北上高地の地下にある花こう岩体が挙がっている。地殻変動を受けにくいことが、設置の必須条件となる。
　こうした、ＩＬＣにまつわる基本情報や想定される地域への効果などについて、共通認識を図ろうとする動きが表面化している。
　ことし４月には、産学官連携組織として「東北加速器基礎科学研究会」が発足。同会は先端加速器科学技術推進協議会とともに、６月２日、仙台市内でシンポジウムを開催する。
　同６日には、国際経済政策調査会が、奥州市文化会館（Ｚホール）を会場に、第５７回「加速器科学研究会」を開催。同調査会は一昨年から３回、仙台市で研究会を開いていたが、今回、ＩＬＣ候補地の近くで研究会を開き、誘致実現への機運を盛り上げる考え。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の、吉岡正和教授が、ＩＬＣ計画について講演する。
　このほか、市町レベルでの勉強会も行われる。今月１８日には奥州、金ケ崎両市町議会議員交流会で、県南広域振興局の勝部修局長がＩＬＣに関し講演する。
　ＩＬＣで行われる研究は、「基礎科学」と呼ばれる専門性の高い分野。研究結果が、一般市民生活に直結するわけではない。基礎科学の分野で解明された事柄を応用的に活用し、新製品や新技術の開発に発展していく形だ。
　一方で、世界に一つだけしか設置されない研究施設が立地されることは、地域振興の面にも追い風になるなど、間接的な効果を期待する声もある。

　相原正明市長は２３日、北上高地が有力候補地とされる「国際直線衝突加速器（インターナショナル・リニア・コライダー＝ＩＬＣ）」の誘致を見据え、市として調査研究などに充当する関連予算を計上することに、前向きな考えを示した。
　ＩＬＣは、すべての物質を構成する最小の物体「素粒子」の研究施設。素粒子の一種である「電子」と「陽電子」を高速衝突させる。この衝突により、宇宙誕生時の状態（ビッグバン）を再現。そのためには、地殻変動などの影響を受けにくい「花こう岩」の岩盤がある地域の地下に、３１〜５０ｋｍの直線トンネルを掘削する必要がある。こうした整備条件を満たす地域として、北上高地の名前が挙がっている。
　誘致に向け２２日には、「東北加速器基礎科学研究会」が発足。東北６県の大学や経済団体、自治体の関係者が出席した。
　北上山地の花こう岩の岩盤のエリアは江刺区などで構成。また、旧水沢市が羽田地区に学術研究機能集積地域（サイエンスランド）を整備する構想を持っていた。相原市長はこれらの背景を踏まえながら、「（誘致に向けた）協力のための諸経費の計上を考えたい」と話していた。