奥州市議会予算審査特別委員会は１７日、商工観光、農林、農業委員会事務局の３部門を集中審議した。小沢昌記市長は、将来の市の発展のためには東北新幹線・水沢江刺駅周辺の開発が必要との認識を示した。
　商工観光部門の審議で、佐藤邦夫氏（市民クラブ）は「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を見据え、夢のある話をすべきだ」とし、水沢江刺駅周辺の開発の必要性を説いた。これに対し小沢市長は「水沢江刺駅周辺の大開発は、市のこれからの発展に欠かすことができない。ＩＬＣ誘致を含めて、より具体性を持って進められるよう努力したい」と述べた。

　仙台市で開かれた国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連のフォーラムで、講師を務めた大学教授が震災復興やＩＬＣ誘致を見据えた広域的な都市計画構想が示されてないと指摘。近代都市計画の祖と言われる後藤新平を引き合いに出しながら、「新平がこの状況を知ったら嘆く気力もないだろう」と述べた。
　胆江地区は新平をはじめとする偉人の出身地であったり、ゆかりの地であったりする。市内にはさまざまな記念館やゆかりの地があり、有志市民らによる「顕彰会」も活動している。
　偉人の存在は歴史や文化、景観とともに地域の宝。せっかくの宝物を今の時代に生かさなくては「宝の持ち腐れ」となってしまう。歴史を知り学ぶにとどまらず、それを今必要な行動に生かしてこそ、偉人の功績はより輝きを増すのではないだろうか。（児玉直人）

"Public Forum at the UN Conference for Disaster Risk Reduction: Bringing the ILC, Calling for a Speedy Formation of a Regional Vision"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015031600

国連防災会議・公開フォーラム（仙台）で
　仙台市で開かれている第３回「国連防災世界会議」に合わせ、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）と国際学術研究圏域の将来像を議論する一般公開フォーラムが１５日、同市青葉区のＴＫＰガーデンシティ仙台で開かれた。中央大学理工学部の石川幹子教授は、基調講演の中で「ＩＬＣを迎える上での広域エリアの都市構想（ビジョン）がまだ示されていない」と指摘。誘致実現後の理想像や思いをビジョンという形にして早急に見せるべきだと訴えた。
（児玉直人）

　同防災会議会期中（１４〜１８日）に実施される一般市民向けの「公開フォーラム」の一環として東北経済連合会が主催。会場には胆江地区をはじめとするＩＬＣ誘致関係者や外国人市民ら約３００人が詰め掛け、被災地復興や国際的多様性を意識したまちづくりの在り方を考えた。
　石川教授は「これまで日本学術会議や仙台で昨年実施した講演会で、広域エリアの都市構想が存在していないと述べた。だが、この指摘がまだよく伝わっていない」と主張。「ＩＬＣを迎えるためには、『自分たちはどんなビジョンを持っているか』を深く考えなければいけない。学生が自分の考えを論文にするのと同様、志をビジョンという形にし、世界や政界に見せる作業をしなければ全く意味がない」と強調した。
　岩手県奥州市水沢出身の政治家、後藤新平が壮大なアイデアで都市計画などを展開し、「大風呂敷」とあだ名されたことを引用しながら「震災復興もＩＬＣも『大風呂敷』どころか『小さな風呂敷』さえ存在しない。新平がこの状況を知ったら、怒りも嘆く気力さえも持たないだろう」と石川教授。岩手、宮城両県の経済、学術、市民、行政それぞれが連携した、ＩＬＣの長期にわたる広域計画の早期策定を求めた。
　同日はパネルディスカッションも行われ、「ＩＬＣ誘致と新たな国際学術研究ゾーンを考える」をテーマに、研究者や企業関係者、海外出身者らが意見を交わした。
　この中で東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）准教授は「政府が正式にＩＬＣ誘致を決断しておらず、事業主体が決まっていない現状ではあるが、ＩＬＣを見据えたまちづくりはいろいろな所で検討しなくてはいけない。組織体制や予算、スケジュールをしっかり決め、取り組む時期に今はある」と主張した。
　県首席ＩＬＣ推進監を兼務する県南広域振興局の佐々木淳副局長は聴講後、「ＩＬＣが歴史・文化を通じて未来の地域づくりを後押しする重要なプロジェクトであるとあらためて認識した。まちづくりについては、誰かが行うのを待っているのではいけない。自らが地域のことをよく考え、大きな計画につなげていくという姿勢が大切だ」と話していた。

写真＝国連防災世界会議に合わせ開かれた、ＩＬＣ誘致と研究都の将来像を考えるフォーラム（仙台市、ＴＫＰガーデンシティ仙台）

　岩手県は１３日、２０１５（平成２７）年度定期人事異動を内示した。胆江地区関係では、県南広域振興局長に県土整備部副部長の堀江淳（あつし）氏、県立胆沢病院長に同院副院長の勝又宇一郎（ういちろう）氏が就任するなど、主要部署や施設のトップの入れ替わりが目立つ異動内容となった。発令は４月１日付。

　県人事課によると、知事部局の異動規模は１６３１人で、前年度より３０人少ない。東日本大震災からの本格復興を進めるとともに、「いわて国体・いわて大会」の開催準備、ふるさとの再生・発展に向けた取り組みの推進をキーワードに組織体制を整備し、人的資源を重点配置した。
　県南広域振興局関係では退職する遠藤達雄局長の後任に、県教委教育次長や県土整備部副部長などを歴任した堀江氏が就任する。
　副局長ポストには商工労働観光部雇用対策・労働室長の寺本樹生（たつお）氏と農林水産部農業振興統括課長の高橋渉氏の２人を起用。副局長は現在、佐々木淳（じゅん）氏と平野直（なおし）氏の２人体制だが、今回の異動では佐々木氏が科学ＩＬＣ推進室長として転出。平野氏は引き続き副局長を務めることから、３人体制となる。寺本氏は首席ＩＬＣ推進監を、高橋氏は農政部長をそれぞれ兼務する。
　このほか、県南局保健福祉環境技監に就く杉江琢美氏は奥州、一関両保健所長職も兼任。参事兼総務部長に高橋誠氏、産業技術短大水沢校を統括する同短大副校長に宮卓司氏、県立農業大学校長に下村功氏が起用された。
　医療局人事では定年退職する胆沢病院の松本登院長の後任に、同病院の内科部門を長年務めてきた副院長の勝又氏が就任する。

"Investigating the Latent Needs and Issues of Foreign Residents (Oshu International Relations Association, Oshu City, and Iwate Prefectural University)"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015030300

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）と奥州市まちづくり推進課、岩手県立大学社会福祉学部は今月下旬にも、外国人市民の生活実態調査を実施。９月をめどに結果をまとめ、外国人市民の潜在的なニーズや生活上の課題を探る。調査では、これまで同協会や地域社会などとあまり接点がなかった人の声も可能な限り吸い上げる。多文化共生や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現を見据えたまちづくりに結び付けたい考えだ。
（児玉直人）

　３組織による地域在住外国人に関する調査は、２０１３（平成２５）年度にも実施している。その際は同協会の日本語教室など、各種行事・事業に積極参加している外国人市民が主な調査対象となった。このため、サポートしてほしい事柄はあるものの、相談できる環境があることや自分の「居場所」を実感できているなど、満足度の高い結果になった。
　だが、同協会の事業に参加したり、外国人市民コミュニティーに積極的に加わったりしていない外国人市民も少なくないとみられ、潜在的なニーズや課題がまだあるのではないかと感じたという。
　今回は、同協会や地域社会などと接点が薄い外国人市民の声も吸い上げることに。今月下旬にも、県立大の学生らと共に、直接面談なども含めた調査を行う。同協会との関係が深い外国人市民や地域の日本人市民の情報を頼りに、可能な限り声を吸い上げる。
　調査、研究を担当する県立大社会福祉学部の細越久美子准教授（教育心理学、社会心理学）によると、県国際交流協会の外国人相談には、家庭や教育、経済に関する悩みも寄せられているという。「日本人市民からも出てくるような悩みが彼らの中からも聞こえてくる。しかし、どこへ相談すればよいか分からないこともあり得る。国際交流協会の存在や活動内容も十分伝わっていない可能性もある」と推測する。
　一方、奥州市まちづくり推進課は市国際交流協会や地域社会との接点が築けていない外国人市民に想定される問題として、災害などの緊急時対応を挙げる。被災した外国人市民が誰にも相談できず、不安を抱えたまま孤立してしまう可能性があると指摘する。
　調査はあくまで実情把握や潜在的なニーズ、課題を探ることが目的で、同協会の行事や地域活動への積極参加を働き掛ける趣旨のものではないという。細越准教授は「人づてで調査対象の外国人市民を探し、協力を求める形になるので決して容易な調査ではなく、どれだけのサンプルが集まるかは分からないが、可能な限り声をくみ上げ何が問題になっているのか分析したい」と話している。

　仙台市などを会場に繰り広げられる第３回国連防災世界会議の一環として、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）と都市形成を考える公開フォーラムが３月15日、同市内で開かれる。ＩＬＣ誘致を提唱する研究者や都市環境計画の有識者らが意見を交わす。一般の聴講も受け付けている。入場無料。
　同会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議。ほぼ10年おきに開催しているが、過去２回（1994年横浜、2005年神戸）いずれも日本で開かれている。今回は、東日本大震災の被災地である仙台市などが会場に選ばれた。３月14日から５日間の期間中、国連加盟１９３カ国や国際機関、認定ＮＧＯなどの関係者の参加が見込まれる。
　ＩＬＣに関連するフォーラムは、一般公開される「パブリック・フォーラム」の一つに組み込まれた。東北ＩＬＣ推進協議会の事務局を務める一般社団法人東北経済連合会（高橋宏明会長）が主催。15日午後２時半からＴＫＰガーデンシティ仙台21階ホール（仙台駅前複合施設ＡＥＲ（アエル）内）で開かれる。
　当日は、中央大学人間総合理工学科教授の石川幹子氏が「ＩＬＣ誘致と世界に学ぶ国際都市、これからのまちづくり」と題し基調講演。続くパネルディスカッションでは「ＩＬＣ誘致と新たな国際学術研究ゾーンを考える」をテーマに、東京大学素粒子物理国際センター准教授の山下了氏、岩手県広聴広報課・海外情報発信専門員のアマンダ・クリプス氏＝米国出身＝らが意見を交わす。司会は東北大と岩手大の客員教授を務める吉岡正和氏。
　参加申し込み、問い合わせは、東北経済連合会（電話０２２・７９９・２１０３）へ。

　奥州市と奥州市議会は16日の市議会議員全員協議会で、2015（平成27）年度末で設置期限が切れる地域自治区の2016年度以降の扱いについて協議した。小沢昌記市長は、自治区廃止とともに設置義務がなくなる市内５区の地域協議会の代替組織に関して「審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない」と説明。協議の進め方をめぐり複数の議員から異議が出たため、この日の協議を打ち切り、あらためて議論の場を設けることにした。

　地域自治区について奥州市は先月20日の議員全員協議会で、「来年３月末をもって地域自治区の設置を失効し、あらためて条例などによる設置を行わないことが適切な選択」とする意向を表明。小沢市長は今月10日の定例記者会見で「私自身とすれば水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川という名称は何とか残したいと考えている」と自治区廃止後の住居表示に関する見解を示した。市は市議会との協議で結論を導き出す方針だ。
　小沢市長は16日の議員全員協議会で、「協働のまちづくりをさらに進めることで自治体としての真の姿を構築できるとの考えから、あえて自治区を設けるべきでないとの立場に立っている」と説明。理由として「協働のまちづくりの担い手でありパートナーである30地区振興会と行政が直接結びつき、活動を支援する姿こそが在るべき姿」「地域課題の意見具申の場として、市長と地域を語る会を本年度に始めた。地域と行政が課題解決に向けた話し合いを進める仕組みは出来上がっている」などと述べた。
　その上で「地域協議会の代替組織は審議会的なものの設置が必要と考えているが、現状で具体的なイメージは固まっていない。その在り方も市議会との協議で見定めたい」と話した。
　市議の一人は、住居表示の変更に絡む大枠の経費を試算するよう要望。小沢市長は「さまざまな経費を正確に答えられる状況にはない」とする一方、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致に対応できるよう道路を含む標示について英語表記を併記するなど計画的に進めたい考えも示した。
　この日の協議では、当局への質疑が中心となり議論が進展せず、議員が「議論する場をあらためて設けたい」と提言。会派代表者会議を開き、市に対し地域協議会に関連する資料の提出を求めるほか、協議を早期に仕切り直すことを申し合わせた。

"Supporting Iwate Businesses Entry into ILC-Related Industries Market ("Research Society" in the New Financial Year)"

In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015021700

　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現を見据え、製造系を中心とした岩手県内企業の加速器関連産業参入を推進する「いわて加速器関連産業研究会」が新年度に発足する。１６日、盛岡市内のホテルで開かれた「加速器関連産業参入セミナー」で、県が提案。地元中小企業がＩＬＣ関連装置や付随施設の整備・建設に参入できるよう、産学官連携の強化を図る。同日のセミナーでは、ＩＬＣ計画に携わる研究者らが地元企業の積極的な参画を訴えた。
（児玉直人）

　同セミナーは、県と公益財団法人いわて産業振興センター（熊田淳理事長）が企画。２回目となる今回は、ＩＬＣ計画の国内推進母体である高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の宮原正信氏（特別技術専門職）と、山本明氏（ＩＬＣ計画推進室長）らが講演した。県内の製造・建設など企業関係者ら約１４０人が出席。胆江地区の企業からの参加も目立った。
　講演で山本氏は、文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議が、４月２１日の第３回会合で中間報告を審議予定であることを紹介。「政府が最終的な誘致の是非を判断する上で参考となる重要な材料になるだろう」との見解を示した。
　研究会発足の提案に先立ち、同振興センター科学・技術コーディーネーターの大森健一氏は、県内企業の加速器産業参入可能性調査の結果などを報告。企業側は、加速器関連産業に関心は示しつつも、取引は「安定した発注量がある」「研究機関からの指導を受けられる」などの条件次第という反応が多かったという。
　大森氏は、ＩＬＣ関連装置の構造を示しながら「スケールの大きな装置だけに、イメージしにくいかもしれない。中身によっては現在の県内企業では対応できないものもあるが、構造を知ると県内企業で携われる部分はたくさんある」と提言。
　その上で「加速器関連産業を知らないというのは当たり前なこと。しかし、知らないことの恥よりも、見返りは非常に大きいと思う。セミナーや研究施設見学会にただ参加するだけでなく、自ら人脈を開拓し取引を増やすような前向きな取り組みをしてほしい」と呼び掛けた。
　関連産業研究会は、県庁科学ＩＬＣ推進室（電話０１９・６２９・５２０３）を窓口に会員の募集を開始。４〜５月をめどに設立総会を開く。研究開発現場の視察も計画するが、同推進室は「全体像をつかむというよりは技術分野を絞り込み、深く掘り下げができるような形にしたい」としている。

写真＝ＩＬＣ関連産業参入の可能性を探る県内製造、建設系企業の関係者

　岩手県内在住の外国人らが東日本大震災と国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致について意見を交わすパネルディスカッションが１４日、盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で開かれた。言葉の問題をはじめとした外国人市民へのサポートや、ＩＬＣ誘致に伴う海外研修者の受け入れ態勢の在り方を共に考えた。
　県国際交流協会が３回シリーズで開催する「いわてグローカルカレッジ」の最終回として開催。約４０人が聴講した。
　奥州市ＩＬＣ国際化推進員（市非常勤職員）のアンナ・トマスさん＝米国出身、矢巾町在住＝ら４人が登壇。県立大学盛岡短期大学部の千葉啓子教授がコーディネーターを務めた。
　アンナさんは、言葉の壁の問題について「新幹線まではいいが、その先の交通網は日本語案内がほとんど。外国語表記はあっても、ネーティブスピーカー（その言語を母国語とする人）のチェックを受けていない場合もあり、観光客もなかなか来にくい」と指摘。ＩＬＣが実現すれば外国人研究者が中長期滞在するといわれているが「言葉は生活のしやすさにも直結する。現状のままでは、彼らは大都市での生活を選んでしまうだろう」と懸念を示した。
　県広聴広報課で海外情報発信専門員を務めるアマンダ・クリプスさん＝米国出身＝も、震災直後の被災外国人への対応経験を振り返りながら、「日本人にとって常識的なことは、そもそも説明がない。非常時のみならず、日常生活に関しても外国人と一緒にサポート体制を考えた方がよい」と述べた。
　一方、東北ＩＬＣ推進協議会の晴山睦事務局次長は「岩手や宮城は候補地の地元とあって認知度はあるが、東北、さらに全国となるとＩＬＣはまだまだ知られていない。首都圏などでＰＲを進め、日本にＩＬＣを造るなら東北、岩手にという活動を展開していきたい」と話した。
　聴講者の一人は「ＩＬＣで行う研究内容は一般には非常に難しい。分かりやすい周知方法を考えてもらえれば」と要望していた。

写真＝震災復興とＩＬＣ誘致について外国人市民の観点から意見を述べ合うパネリストたち

研究者組織ＬＣＣのＨＰに記事

　奥州市ＩＬＣ国際化推進員（非常勤特別職）を務めるトマス・アンナさん（29）＝米オレゴン州出身＝が実施した外国人市民インタビュー記事が、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）計画を推進する「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」のホームページで紹介されている。ＩＬＣが実現した場合、北上山地周辺に滞在する可能性がある外国人研究者にとって、大きな関心事。東北や岩手の生活環境そのものが、外国人にあまり知られていないこともあり、一つの参考になりそうだ。
（児玉直人）


　ＬＣＣは、国内外の物理学者で組織。ＩＬＣ実現に向けた協議を進めており、最高責任者のリン・エバンス氏（69）＝ロンドン・インペリアルカレッジ教授＝ら幹部はこれまでに２回、北上山地を視察している。
　昨年10月に縁あって奥州市の非常勤職に採用されたアンナさん。記事中では、ＩＬＣを初めて知った時の心象について触れられている。
　３、４年ほど前、英語指導のため訪れていた奥州市江刺区で、バスセンターに貼ってあったＩＬＣのポスターを見掛けた。しかし、その時点では空想科学小説か、何かの思想団体の宣伝と勘違いしてしまったという。

　その後、計画の全容を知ったアンナさん。現在の仕事について「研究者向けの情報発信だけでなく、この地域での生活の様子を紹介する役割もある」と説明する。
　記事中では、あらかじめ聞いていた県内在住の外国人市民の声も紹介。「中古車は安くて質がいい」「岩手の冬は晴れることが多く、暗い日が多いヨーロッパに比べれば珍しい」といったプラス面のほか、「地元の人たちと交流をするよう努力したほうがよい」など、地域とのコミュニケーションの重要性を説く意見もあった。
　アンナさんは「インタビューした外国人が共通して話していたのは、岩手の人たちはフレンドリーで優しく、お世話好き、そして心が温かいという点。地元の子どもたちがＩＬＣのポスターを描くと、多国籍の人たちが手をつないでいるデザインのものが多い。『歓迎されていないのでは』と心配する必要ない」と呼び掛けている。
　記事はＬＣＣのＨＰ内にあるニュースライン（ http://newsline.linearcollider.org/ ）に「Life in Iwate」のタイトルで掲載（英文のみ）。
　アンナさんは14日、岩手県国際交流協会が主催し盛岡市内で開く討論会「日本（岩手）を世界へ発信　東日本大震災とＩＬＣ」に発言者の一人として登壇する。

写真＝トマス・アンナさんの記事が掲載されているＬＣＣのホームページ
写真＝トマス・アンナさん