人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市西部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2013-5-9 5:10
 










 国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地における誘致活動が、インターネット上でも熱を帯びている。人気動画サイト「You Tube」では、東北と九州双方のPR動画が公開(アップロード)されている。2作とも「ILC誘致」というテーマは同じだが、その構成や雰囲気は相異なる。
 北上山地に誘致を目指す東北ILC推進協議会(事務局・東北経済連合会)は、今年2月に制作した動画「めざせ! 東北ビッグバン」(約21分)を4月29日に公開。今月8日午後の時点で約1200回再生されている。
 女優や脚本家として活躍する近衛はなさんが案内役として登場。科学の世界に夢を抱く子どもたちの姿や誘致に期待する地元の声などを織り交ぜたドキュメンタリー風の内容だ。高エネルギー加速器研究機構(KEK)提供のCG映像に加え、研究者による簡潔明瞭な説明で研究内容とその意義を紹介。経済や教育分野への波及効果にも触れている。
 一方、脊振山地誘致を推進する福岡、佐賀両県は「脊振ILCハイスクール!」(約4分)を共同制作。4月18日に公開し、再生回数はすでに12万3700回を超えている。
 出演しているのは、早稲田大学系属早稲田佐賀高校の生徒。ILCで行う実験が電子と陽電子を衝突させることにちなみ、「陽電子」と「電子」という2人の女子生徒が出会うミュージカル風の“学園ドラマ”に仕立てた。中高生受けするアップテンポのオリジナルの音楽が終始流れ、最後にはアニメーションが飛び出すなど、意外性にあふれた作品となっている。
 東北、九州両地域ではさまざまな手法で誘致活動が繰り広げられており、ILC計画への市民周知や理解構築が図られている。一方で、研究者や有識者の間では、誘致運動の過熱化や政治的駆け引きで建設地が決まるような流れについて、強い警戒感が示されている。
 双方の動画を見るには「You Tube」(http://www.youtube.com/)にアクセス。検索欄に「ILC 東北」「ILC 脊振」と入力すればそれぞれの動画が表示される。
(児玉直人)

写真=動画サイト「You Tube」に公開されている東北(左)と九州のILC誘致動画
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tanko 2013-5-6 20:00
 国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地一本化が、7月下旬に迫っていることを受け、誘致関係団体は、一般市民を巻き込んだ取り組みを通じ、機運醸成を図っている。
 市国際リニアコライダー推進連絡協議会(会長・小沢昌記市長)は5日までに、車両用のPRステッカー6000枚を製作。1枚100円で販売を始めている。
 「国際リニアコライダーを東北に!」と記されたステッカーは縦10cm、横30cm。住民や事業所が所有する車のボディーに張り付けてもらう。
 在庫があれば誰でも購入可能。希望者は奥州商工会議所指導課(電話0197-24-3141)に連絡する。
 一方、NPO法人イーハトーブ宇宙実践センター(大江昌嗣理事長)は、市民向けILC学習ツアーを企画。今月�~日から1泊2日の日程で、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK)や、JAXA筑波宇宙センターなどを見学する。市民であれば年齢を問わず参加できる。締め切りは15日で、費用は一律1万9500円。
 KEKはILC関連装置の開発拠点で、これまでも誘致団体の関係者が相次いで視察。しかし、子どもを含めた一般市民を広く対象にしたツアーは初めてだ。
 当日は午前6時に水沢区内を出発。貸し切りバスでつくば市に向かう。翌26日は観光メニューとなっており、Aコース(浅草)とBコース(日本科学未来館)を選択できる。水沢到着は同日午後8時半ごろを予定。事前にツアー説明会が20日午後2時から、水沢区の奥州宇宙遊学館で開かれる。
 詳細は同館(電話0197-24-2020)またはホープラザ奥州(電話0197-23-8011)へ。

写真=市国際リニアコライダー推進連絡協議会が製作したILC東北誘致のPRステッカー
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tanko 2013-5-6 20:00
 東京都知事の猪瀬直樹氏が、五輪誘致に絡み不用意な発言をしたという話題を聞いて、当地域でも「人ごとではない」と思った人がいたであろう。国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地の一本化が7月下旬に迫るからだ。
 先月、仙台市内で講演した東京大学准教授の山下了氏はこう語った。「いつまでも南だ北だと言っていられない。国内候補地が決まったら、オールジャパン態勢でいかなくてはいけない」。この言葉は、誘致活動の過熱化にくぎを刺しているようにも受け止められた。
 猪瀬氏と同じ轍を踏むことがあっては、たとえ北上山地に誘致できても空疎な“オールジャパン”にしかならない。気持ちが高ぶるときこそ、慎み深さを兼ね備えなくてはいけない。
(児玉直人)
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tanko 2013-5-3 19:40
 「物理学者にとっては興味深い研究だろうが、どうしても今ILCをやらないといけないのか。原発事故の収束や被災者対策が先決であり、宇宙誕生の謎が分かったところで被災者や地元の人たちは喜ぶだろうか」
 3月25日、一関市内で開かれた「ILCセミナー」の質疑で、聴講者の一人が疑問を投げ掛けた。ILCに限った話ではないが、莫大な公共投資に対する議論の過程では「そんなことより、もっと投資すべきところはあるはず」という指摘が、決まり文句のように出てくる。
 震災で甚大な被害を受けた沿岸地域の当事者は、ILC計画をどう思っているのだろうか?
 気仙沼市教育長の白幡勝美さんの視点はユニークだ。「科学や技術の進歩は、漁業にも大きく関係している。漁業で栄えてきた気仙沼の歴史がそれを証明している」
 かつて「東洋一」とも言われた魚市場を擁する同市。しかし、たやすくその地位を確立できたわけではない。
 新しい漁法によって数多くの魚を捕る技を覚えた。エンジンの小型化は遠洋の漁場にまで行ける船の開発につながり、冷凍技術によって消費量に合わせた魚介類の供給ができる。鉄道やトラック輸送網が整備され、流通面も格段に向上していった。さまざまな技術革新の流れとともに、日本屈指の港まちに発展していったのだ。
 「気仙沼市民は、そのことをよく理解している。今回の津波によって多くの冷凍施設が失われた。いかに重要な施設であり、素晴らしい技術だったのか、再認識させられた人は多い」と語る。
 岩手県に食い込むように位置する同市は、昔から室根や一関地域とのつながりが強い。旧気仙沼高校の校歌には「遠くは雲居の室根山」と、隣県の山の名がうたわれている。
 白幡さんは「不漁の時は内陸の山の幸、米が不作のときは海の幸――という具合で助け合ってきた交流が今も息づいている。県境は人為的なものでしかない。確かに加速器トンネルを50kmに伸ばしたときには南端が当市に達する。けれども、県境を越えなくても当市は一生懸命に誘致活動に励んでいただろう」と話す。
 ILC建設に必要となる膨大な部品類の海運拠点、そして海の見える環境で生活することを望む研究者らの居住地域にもなり得る。沿岸被災地とILCとのかかわりは決して少なくない。
 同市役所内では白幡さんを議長に「ILC庁内連絡会議」を設置し、誘致関連の取り組みに対応。子どもたちに対する科学教育の強化にも力を注ぐ考えという。
 「漁業の発展を支えた各種技術は、そもそも『漁業のため』『気仙沼のため』が目的ではなかったが、結果的に気仙沼の漁業に決定的な影響力を与えた。同じようにILCも意外な発展要素を秘めていると思う。直接関係しないような事柄こそ、大きな可能性を持っている」と期待を寄せる。

写真=さまざまな技術革新は、漁業のまち気仙沼市にも「大きな効果をもたらす」と期待を寄せる白幡勝美さん

(「私とILC」は今回で終了します。児玉直人が担当しました)
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tanko 2013-5-3 5:30
 国際リニアコライダー(ILC)の北上山地誘致を目指そうと、県内を中心とした市町村議会議員が集まっての講演会が2日、一関文化センターで開かれた。胆江、両磐地区など建設候補地周辺の自治体のみならず、県北や宮城県気仙沼市からも参加があり、広域的な誘致態勢構築へ弾みをつけた。
 講演会は奥州市や金ケ崎町、一関市などILC建設候補地周辺5市町の議会議長の呼び掛けで開催。県市議会議長会と県町村議会議長会は、ILC誘致に向けた取り組みを共に講じていくことで既に合意しており、本講演会が初めての実質的な取り組みとなった。
 会場には県南地域はもとより、県北の一戸町や九戸村、さらには気仙沼市の議員のほか、奥州市の小沢昌記市長ら近隣市町の首長ら275人が詰め掛けた。
 ILC誘致に長年携わっている東北大学客員教授の吉岡正和氏が、ILCの概要や誘致の意義などについて解説した。
 日本に誘致した場合に生じる約4000億円の負担について吉岡氏は「企業やそこで働く人、そして『知』を生み出すお金であり、決して消えるお金ではない」と強調。「投資によって日本が世界に尊敬されるような立場になるのであれば、私は使う価値がある」と訴えると、会場から大きな拍手が起きた。
 講演会主催者の一人、一関市議会の菅原啓祐議長は「これだけ多くの方々が出席したのは、ILCに対する期待の高さの表れ。国内候補地一本化まで残りわずかな時間だが、しっかりとスクラムを組んでいきたい」と話していた。
(児玉直人)

写真=県内各地の市町村議員らが集まって開かれたILC講演会(一関文化センター)
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tanko 2013-4-27 5:40
 【仙台市=児玉直人】前岩手県知事で日本創成会議座長の増田寛也氏は26日、仙台市内のホテルで開かれた国際リニアコライダー(ILC)関連のシンポジウムで、ILC誘致によって形成される国際研究都市について「長期滞在する外国人を『地域住民の一員だ』という気持ちで迎え入れなければいけない」と強調。「そのためには産学官関係者だけでなく、候補地周辺の地域住民一人一人がILCが誘致されることの意義を理解していなければいけない」と指摘し、よりきめ細かな周知対策が必要になるとの考えを示した。

 シンポジウムは東北ILC推進協議会総会に合わせ、同協議会と先端加速器科学技術推進協議会(西岡喬会長)が共催。約350人が聴講した。
 「宇宙の謎に挑む 最新科学と最先端技術の挑戦」をテーマに増田氏のほか、鈴木厚人氏(高エネルギー加速器研究機構・機構長)、辻井博彦氏(放射線医学総合研究所フェロー)、山下了氏(東京大学素粒子物理国際研究センター准教授)が、ILCの必要性や波及効果、医療分野への応用などについて講演。この中で増田氏は一般住民の日常生活にも深く関わる、国際的な研究都市の創造について触れた。
 「ILCが実現した場合、研究者やその家族を含め1万人以上の外国人が長期的に滞在する。彼らをどう受け入れるかが問われている」と切り出した増田氏。ILC周辺の都市を創造する上でのモデルケースとして、自身が訪問した欧州合同原子核研究機構(CERN)=スイス・ジュネーブ近郊=の様子を紹介した。
 多国籍の研究者らを受け入れる態勢が整っているCERNだが、「研究者らの配偶者の就業機会を十分に提供できていないことが課題になっている。地域住民の一員として生活する上でも、彼ら、彼女らの気持ちに沿うような仕事ができる場を提供する努力が必要になるだろう」と述べた。
 さらに増田氏は「研究者の意向に沿う都市づくりは、何も外国人ばかりが喜ぶことをするということではない。地元の人たちも『こんな行政サービスや都市機能があればいいな』と感じるような視点を持ち合わせることが大事になる」と指摘。
 「産学官の誘致関係者のみが“熱い思い”を持つだけではいけない。地域に住むお年寄りから子どもまで、ILCが立地することの意義を理解しないといけない」と述べ、一般住民へのよりきめ細かな周知を求めた。
 このほか東京大准教授の山下氏は、最近のILC計画をめぐる国内外の動向を紹介。現在、北上山地と脊振山地(九州北部)で誘致活動が熱を帯びているが「国内候補地が一本化されたら『オールジャパン態勢』を取らなければいけない。誘致ができた、できなかったの結果はどうであれ、日本全体で知恵を出し、ILCを支えていくという姿勢がなければ成し得ない事業だ」と強調した。

写真=「国際研究都市形成には地元住民の理解が不可欠」と語る増田寛也氏
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tanko 2013-4-27 5:30
 【仙台市=児玉直人】 達増拓也知事は26日、仙台市内で開かれた東北ILC推進協議会(代表・里見進東北大学総長、高橋宏明東北経済連合会会長、会員82団体)の総会で、国際リニアコライダー(ILC)の誘致集会を東京都内で開催することを提案。開催時期などの詳細を里見、高橋両代表に一任する形で了承された。達増知事は「7月下旬にも国内候補地が一本化されることから、できるだけ早い時期に実施できれば」と話している。

 仙台市内のホテルで開かれた同協議会総会には達増知事のほか、宮城県の村井嘉浩知事、奥州市の小沢昌記市長ら産学官団体の関係者102人が出席。
 議事に先立ち里見代表は、国内候補地の北上山地と脊振山地(九州北部)の絞り込みが7月に迫る状況に触れながら「北上山地は地盤などのハード面での優位はもちろん、脊振に比べ弱いとされてきた都市機能の面でも、仙台や盛岡の活用などで十分対応できると確信している。楽観は禁物だが、自信を持って一本化を待ちたい」と述べた。
 本年度事業として、中高生向けの科学技術講座の開催や候補地である北上山地の現地視察会を予定。ただ、候補地一本化という重要な節目を迎えるため、動向を見極めながら必要な事業や対応を随時協議していくことを確認した。
 議事終了後、達増知事が国内誘致を広くアピールする上で、東京都内での集会開催を提案。村井知事も「プロジェクトの重要性を発信する上で意義がある」と賛同した。具体的な日程や集会の開催方法については里見、高橋両代表に一任する形で総会の承認を取り付けた。
 達増知事は取材に対し「世界のどこかにILCを造らなければいけない。日本全体での盛り上が必要で、その雰囲気づくりを東北から促したい」と話した。
 ILC建設に向けた動きは、7月の参院選後ともされる国内候補地一本化を受け一層活発化。東北、九州とも誘致活動に熱が帯びている。
 建設候補地はスイスや米国など海外にもあるが、計画を推進する国内外の素粒子物理学者の間では日本建設に期待する声が高まっている。関係者の中には7月の国内候補一本化が事実上の建設地決定になるとの見方もあり、国内両候補地の地元では、政府の正式な誘致表明を求める要望活動が頻繁に行われている。

写真=東北ILC推進協総会で東京都内での集会開催を提案する達増拓也知事(左)
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tanko 2013-4-26 20:20
 金ケ崎町は25日、同町中央生涯教育センターで初めて企画した国際リニアコライダー(ILC)講演会を開き、北上山地へのILC誘致実現へ町民の理解を促した。同町は本年度、産学官連携の東北ILC推進協議会に入会するなど、誘致へ向けた取り組みを活発化。6月には第2回講演会も予定しており、町内の機運を高めていく。

 町民や町職員らが参加した。県政策地域部政策推進室の千葉彰ILC推進監が講師を務め、スイスの欧州合同原子核研究所(CERN)とILCの違いを比較しながら、ILC研究の意義や建設周辺地域への波及効果などを解説した。
 ILC実現の意義として、▽4.3兆円の生産誘発▽25万人の雇用創出▽地域振興(人口流出傾向への歯止め、東北サイエンスツーリズムなど)――などを列挙。研究所などが建設される中心範囲(半径15〜20km圏)から東北全体へと広がる大学、研究拠点、産業などの連携イメージを示し、「加速器からもたらされた成果が周囲に波及し、発展していく」とした。
 ILC誘致により▽関連産業の立地▽人的交流の活発化▽研究者・関係者の居住地化▽科学への関心の高まりと青少年教育へ波及――が期待される。千葉推進監は「金ケ崎は森山運動公園など外国人に好まれるようなスポーツ施設が充実。メインキャンパスから30〜40分程度で、居住地としても可能性がある」と指摘し、「科学への関心が高まることで教育レベルも上がる」と強調した。
 町は今後も、一般町民を対象にした講演会などを開催し、機運醸成を図っていく考え。第2回講演会は、6月15日午後2時から同センター大ホールで。「ILCで地域はどう変わるか」をテーマに、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の大森恒彦氏が講演する予定だ。(菊池藍)

写真=ILC実現による波及効果などを解説する千葉彰県ILC推進監
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tanko 2013-4-23 5:50
 【仙台市・児玉直人】 一般社団法人国際経済政策調査会(高橋佑理事長)主催の第餠回「加速器科学研究会」は22日、仙台市内のホテルで開かれ、東北ILC推進協議会の国際学術都市調査研究分科会メンバーなどを務める、元東北大学大学院教授の大村虔一(けんいち)氏が、ILC候補地周辺の都市整備と民間資本活用の方策について講演。大村氏は1兆を超えるともされるILC建設とその周辺都市の整備費用について「公的投資だけで負担するには無理な額」とし、公的事業に民間のノウハウを取り入れる「PPP」や「PFI」と呼ばれる手法導入の有効性を強調した。

 同調査会は、ILCの東北誘致を目指し同研究会を設置。都内のほか、近年は奥州市や仙台市内でも有識者を招いた講演会を開き、ILC誘致へ産学官の機運向上を図っている。この日の研究会には、誘致活動の推進組織や建設、土木関連企業の関係者ら約150人が出席した。
 大村氏は都市計画や官民連携の専門家としても知られる。冒頭、ILC有力候補地である北上山地の人口分布や集落の特徴などの資料を提示。「『山地』とはいえ、標高200m前後の場所が多く、山ひだの入り組んだところに集落が点在し、人の営みがある。自然の豊かさと既存の社会環境を生かし、無理のない研究都市は作れる」との見解を示した。
 都市整備を進める上で重要になってくるのは民間資本の活用。これまでに示されているILC建設費用は約8743億円で、半分余りの4843億円が建設国が負担する。これとは別に、研究者の居住環境や生活支援設備、道路網など周辺都市整備に約2890億円が必要とされている。
 「このほかにも付随して必要なものも出てくることから、総額はおよそ1兆3000億円ぐらいにはなる」と大村氏。「到底、財政が厳しいといわれる国や地方公共団体が負担できる規模ではない。コスト削減はもちろん、PPPやPFIといった手法により民間の力を導入する必要がある」と持論を展開した。現行行政の枠組みでは対応しきれいない規模のまちづくりになること、先進的なノウハウが求められることからも、民間活用が不可欠だという。
 「ILCに関連する都市整備には、収益性があるものと無いものが混在する。国際機関や国費によって整備すべきものあれば、民間資金を最大限活用した方がいいものもある。どの事業に民間力を導入するか、その場合の手法がどんなものがいいか、精査して行く必要がある」と訴えた。

 ≪PPPとPFI≫
 PPPは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」(官民連携)の略。公共サービスに民間活力を導入すること全般を指す。民間委託や指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、包括的民間委託も含まれる。民間資金を活用した社会資本整備「PFI」(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)も、PPPの中に含まれる官民連携手法の一つ。公共事業の設計や建設、維持・管理、運営に民間の資金とノウハウを活用。民間主導によって効率的、効果的な公共サービスの提供を図る。

写真=ILC周辺都市整備で、民間活力導入の必要性を訴える大村虔一氏
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tanko 2013-4-20 6:00
 奥州市内外で暮らす外国人市民有志6人で構成する「インターナショナルILCサポート委員会」(ビル・ルイス委員長)は19日、奥州市に国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致に向けた提言書を提出した。外国人研究者らが暮らしやすい地域環境整備を盛り込んだ内容で、委員や市国際交流協会(佐藤剛会長)の関係者ら3人が市役所本庁を訪れ、小沢昌記市長に手渡した。

 東北誘致の機運を盛り上げようと、同委員会はアメリカ、イギリス、カナダ、フィリピンの4カ国出身者が先月29日に設立。ILC誘致が実現すれば、外国人研究者と家族らが数千人規模で周辺地域に暮らすとされることから、日常生活や行政手続きなどで必要と思われる改善点を外国人の目線で洗い出した。
 提言内容は全18項目。運転免許の取得や水道使用、ごみの出し方、無料で利用できる公共施設など暮らしの情報の多言語案内に加え、銀行や病院での多言語支援などを盛り込んだ。中には大きなサイズの服や靴の取扱店の充実を求める意見もあった。
 19日、同委員会の委員、遠藤ペルリタさん(49)=胆沢区小山=と、同委の活動を支援する同交流協会の渡部千春事務局長、事務局員の藤波大吾さん(30)が小沢市長を訪問。遠藤さんは「言葉が分からないと外国人は困ってしまう。言葉のサポートを充実させてほしい」と要望し、小沢市長に提言書を手渡した。
 小沢市長は「民間の力で誘致推進の一翼を担っていただけるのはありがたい」と感謝し、「皆さんと連携しながら多文化共生のまちづくりを目指したい。将来的に外国人が住みやすい環境整備のモデル自治体になれば」と述べた。
 提言を受けた市は、政策企画課ILC推進室で内容を検討した上で、同交流協会とともに各提言項目の具体化を探る。

写真=小沢昌記市長(右)に提言書を手渡す遠藤ペルリタさん

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