奥州市建設業協会（高橋健二会長、９８社）の本年度通常総会は２１日、水沢区のプラザイン水沢で開かれ、事業計画など３議案を承認した。地域経済の基幹産業として公共的使命を果たしていく。
　委任状を含む９５社の代表が出席。事業計画では▽災害協定に基づく活動▽地域貢献活動の実施▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の推進活動――など６項目を重点取り組み事項に掲げる。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）で進められる研究やその目的を詳しく解説する一般講演会「宇宙の素粒子の謎を解き明かす最先端の３次元半導体検出器」は、６月６日午後１時半から仙台市青葉区一番町のエルパーク仙台（１４１ビル６階）で開かれる。入場無料。
　講師は東北大大学院の山本均教授、高エネルギー加速器研究機構の新井康夫教授、京都大学の鶴剛教授。宇宙の始まりや進化の謎に迫るための手法や、検出器の特徴などに触れる。ＩＬＣを使い、質量を与える素粒子「ヒッグス粒子」の正体をどのようにして解明するか、分かりやすく紹介する。
　聴講希望者は、講演会案内ホームページ http://epx.phys.tohoku.ac.jp/soipix2015/ から入手できる応募用紙に必要事項を記入し申し込む。定員は２３０人。当日、空席があった場合は申し込みしなかった人でも聴講できる。
　問い合わせは、東北大学大学院素粒子実験グループの石川明正さん（電話０２２・７９５・７７３０）へ。

　岩手県教育委員会主催の「今後の県立高校に関する地域検討会議」胆江ブロック（奥州市、金ケ崎町）の初会合が２０日、市役所江刺総合支所４階大会議室で開かれた。高校の在るべき姿や地域事情に応じた高校配置などについて、委員らが意見交換。会議は年度内計３回の開催を予定しており、会議で出された意見を踏まえ「新たな高校再編計画（仮称）」の策定を進めていく。
（稲田愛美）

　県教委は今年４月、「県立高校教育の在り方検討委員会」が昨年度まとめた報告書「今後の県立高校の在り方について」を基に、パブリック・コメントや地域説明会などを経て「今後の高校教育の基本的方向」を改訂。
　本年度は胆江ブロック（２市町）はじめ、県内９ブロックごとに各地域検討会議を立ち上げ、基本的方向を踏まえながら、おおむね１０年後を見据えた同再編計画の策定に着手する。会議では、小規模校の取り扱いも含めた各学校の在り方や学級定員、再編に伴う通学支援策などについても協議を進める方針。
　胆江ブロックの検討会議は、２市町の商工団体役員やＰＴＡ役員、農業関係者、教育長ら１２人で構成。同日は、奥州市の田面木茂樹教育長、金ケ崎町の小野寺正徳副町長、両市町の商工団体、ＰＴＡ関係者ら構成委員のほか、地元選出県議、県教委の川上圭一教育次長ら約３０人が出席した。
　川上教育次長は「自立した社会人としての資質を有する人材育成の実現とともに、子どもたちにとってより良い教育環境を整えるため、地域の学校はどうあればよいか建設的な意見をいただきたい」とあいさつした。
　会議では、県教委が基本的方向や少子化に伴う子どもの数の推移、卒業後の進路状況などのデータについて説明。それによると、胆江管内の中学校卒業者数は２０１４（平成２６）年３月の１３４５人から、現在の１歳児が卒業する２８年には９８６人と１０００人を割り込むと予測される。
　震災後３年間における中学卒業者のブロック間転出・転入状況（平均）をみると、胆江域外からの転入は８９.７人にとどまる一方、転出は２２８.３人に上り、その差は県内最大だった。
　委員からは「再編により高校がなくなれば、学校教育だけでなく地域に与える影響もかなり大きい」「域外への流出人口が多い原因を探りながら流出を防ぎ、むしろ転入できるような策を」「魅力ある特色や受け皿があって初めて子どもたちは地元に残る。自分の力を伸ばせる魅力的な学科の見直しも必要」「ＩＬＣも視野に物理や英語、国際化分野の学科があってもいいのでは」などの意見が出された。

写真＝魅力ある学科、学校づくりの必要性などが指摘された「今後の県立高校に関する地域検討会議」

　生物の進化も地球や宇宙の歴史――。奥州市水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館に、生物の標本展示コーナーが登場した。岩手県立岩谷堂高校教諭の山口成実さん（64）＝金ケ崎町西根辻岡＝が提供したもので、来館した子どもたちが貝類や昆虫、小動物などの標本、模型を興味深く見ている。同館は天文学だけにとどらまず、さまざまな分野の科学を通じて、物の見方や考え方を育む場となるよう展示や企画の充実を図っていく考えだ。（児玉直人）

　標本を提供した山口さんは高校の生物学教諭を長年務めてきた。2011年３月、県立水沢高校副校長で定年退職したが、再任用を受け現在は岩谷堂高校の教壇に立っている。
　仕事柄、昆虫や植物の標本、小動物のはく製、骨格模型、貝がら、化石、鉱物などを収集。動物の進化や生態の教材に使えるものばかりだが、「普段の授業ではなかなか見せる時間がなく、文化祭で生徒たちの展示に乗じて飾ったぐらいだ」という。
　一昨年、同館で開催した自然体験学習会の講師を務めた山口さんは、同館にコレクションの一部を貸し出した。同館は活用方法を検討し、進化の過程を紹介する資料として、館内の「賢治の部屋」に展示した。
　「賢治の部屋」は、旧水沢緯度観測所と宮沢賢治（１８９６〜１９３３）との関係を紹介するスペース。詩人や童話作家として知られる賢治だが、天文学や生物、地質など科学の世界にも関心を示し、文学作品にはその造詣の深さをうかがわせるような文脈や要素が散見される。賢治が関心を寄せていた自然科学の一端を標本展示によって紹介するとともに、生物の進化が宇宙や地球の歴史の中の一部分であることを伝えている。
　山口さんは「リスやウサギといった見た目がかわいい動物、美しい景観などが自然保護の象徴として取り上げられやすいが、ヘビやミミズなども同じ命を持った生き物だという視点で見てほしい。生物が進化の過程で得た形や色にはそれぞれ意味があり、生きるための素晴らしい仕組みが備わっていることを知って貰えたら」と希望している。
　同館は緯度観測所時代の旧本館を使用し、国立天文台水沢キャンパスの敷地内に立地しているという性格から、天文学関連の展示が目立つものの、最近は国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画や雪の結晶に関する展示も充実。科学全体を広く学べるような環境作りを進めている。
　同館を運営するＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの大江昌嗣理事長（74）は「身近な自然現象や生き物、物質の存在に触れることは、遠い宇宙の世界を考えることにもつながっている。科学や文学、歴史、芸術などさまざまな分野の視点で物事を考えることにより、子どもたちの人間性は豊かに育まれるのではないか」と強調する。
　同館は毎週火曜休館。入館料は２００円（高校生以下１００円）。問い合わせ（電話）は0197-24-2020。

貝がらや小動物のはく製、昆虫標本などが多数並ぶ奥州宇宙遊学館の展示コーナー

　岩手県はこのほど「多文化共生推進プラン」を改訂した。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致や外国人観光客の受け入れ、企業や教育現場におけるグローバル化社会への対応など、県民と世界が直接つながる場面が増加。「岩手の開国」とも言える状況を意識し、外国人と日本人県民が共に暮らしやすい環境を整備していく。
　同プランは2010（平成22）年２月に策定。国境を越えたさまざまな活動が本県でも増えている中、国籍や民族の違いにかかわらず、互いに理解し合い共に生きる「多文化共生社会」の実現に向けた取り組みの方向性などをまとめている。
　今回の改訂は、プラン策定から５年が経過し、対象期間が終了したことを受けて実施。前プランで実施した取り組みの検証や新たに生じた課題、その後の社会情勢の変化などを反映させた。改訂した新プランの計画期間は前回と同じ５年間とした。
　多文化共生をめぐる本県の新たな動きとして、ＩＬＣ誘致や平泉の世界遺産登録、花巻空港の国際チャーター便運航増加などがある。世界唯一の素粒子実験施設を江刺区東部を含む北上山地地下に建設するＩＬＣ計画は、事業実施が決定すると外国人研究者、技術者が地域に居住。短期的な来訪者、見学者も増えると言われている。研究者らは家族と一緒に生活することが予想されるため、プランには外国人子弟の受け入れに向けた教育環境の検討なども盛り込んだ。
　このほか、企業の海外展開や教育現場での海外交流など、日本人県民が海外の経済や産業、文化に接する動きも活発化していることから、県はグローバル人材の育成とその活用促進を支援していく。
　外国人県民への生活サポートでは、言葉の壁解消や安心した暮らしの構築を引き続き推進する。日本語の会話はできるが読み書きが不得意であるなど、日本語能力が外国人県民個々に異なることから、それぞれのレベルに応じた指導の充実を推進。並行して、日本語能力が十分でない場合でも、公的手続きや医療、労働など日常生活を送る上で重要な情報を適切に受けたり伝えたりできるよう、多言語での情報提供、医療通訳の派遣体制構築などを進める。
　プランの中で県は、「多文化共生社会実現には解決すべき課題がさまざまな分野にわたるため、あらゆる活動主体の役割と連携が必要。プランは各活動主体が取り組みを実施する際の指針になる。多文化共生社会の実現は、すべての人に配慮した安心・安全な暮らしやすいまちづくりにつながる」と説明している。
　改訂したプランは、県公式ホームページにも掲載。トップページから▽教育・文化▽国際・多文化共生▽多文化共生――の順で進むと閲覧できる。

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は本年度、「実用的、実践的」をテーマに国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致の実現や市内在住の外国人支援事業などを展開する。１５日、水沢区吉小路の水沢地域交流館（アスピア）で総会を開き、事業計画を承認した。
　計画によると、▽コミュニケーション支援事業▽生活支援事業▽地域づくり事業▽アスピアの管理運営――など大別して４事業を実施する。
　このうち、地域づくり事業のＩＬＣ誘致推進関連では、ＩＬＣサポート委員会の活動支援や外国人市民増加を見越した県立胆沢病院での英語研修会の開催、外国人向けに奥州市を紹介する動画「Ｏｓｈｕ　Ｆｏｒ　Ｙｏｕ」制作の協力などを掲げた。
　総会には、役員ら約２０人が出席。佐藤会長は「ＩＬＣはまだ可能性の段階だが、市に縁がある外国人の皆さんの協力を得ながら実現に向けて動いている」とあいさつ。「昨年度は多くの事業がうまく花開いた。本年度はより具体的に進んでいく。皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

写真＝国際交流協会の総会であいさつする佐藤剛会長

　奥州商工会議所の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）推進委員会（委員長・千葉龍二郎会頭）は１４日、水沢区内のホテルで会合を開き、今後の活動の在り方などについて協議。奥州市が進めようとしている、ＩＬＣ実現を意識したまちづくりビジョンに、経済団体としての意見や要望を届ける活動をするほか、外国人の受け入れ対応に向けた取り組みも実践する。
（児玉直人）

　委員ら２６人が出席。奥州市ＩＬＣ推進室の朝日田倫明室長を招き、ＩＬＣ計画をめぐる研究者界や政府の動向、奥州市や関係団体の対応など最近の情勢について話を聞いた。
　奥州市は本年度、ＩＬＣまちづくりビジョンを策定予定。市民らが参加するワークショップでさまざまな意見や考えを吸い上げ、分野ごとの分科会、有識者らによる策定委員会で市が描く将来都市構想を年内にまとめる。
　政府による正式決定に至っていないため、具体的な動きに本腰を入れにくい雰囲気も漂う一方、候補地となっている地元の熱意をまちづくりビジョンの形で示すべきだという見解もある。朝日田室長は「ＩＬＣを誘致したいという市の本気度を示すことにもなる」と説明した。
　このほか、ＪＲ水沢江刺駅内の観光情報施設「南岩手交流プラザ」を、ＩＬＣ計画をＰＲする場として活用できないか検討していく予定にあることも紹介した。
　商議所同委員会は市策定ビジョンに対し、地元商工業界としての思いを反映させるため、意見や要望を届ける活動をしていく考え。併せて、地域の国際化を見据え企業に対する外国人の就業受け入れ調査や外国語対応人材の育成などにも取り組む。

写真＝ＩＬＣをめぐる直近の情勢や市の取り組みを説明する朝日田倫明室長（左）

　江刺工業団地企業誘致推進委員会（会長・小沢昌記奥州市長）は本年度も、江刺フロンティアパーク＝江刺区岩谷堂地内＝への企業立地促進を事業の柱に据える。分譲率が４割弱にとどまる現状を踏まえ、企業訪問や現地視察会など、これまで以上に積極的な誘致活動を展開していく。
　同推進委は、江刺中核工業団地と江刺フロンティアパークへの企業立地促進を目的とした団体。市や中小企業基盤整備機構、県、奥州商工会議所、金融機関など計９組織で構成する。江刺中核団地は１３年度に完売。一方、江刺フロンティアパークは全３０区画（２２.１ヘクタール）のうち現在１７区画（１３.４ヘクタール）が残っており、面積ベースで分譲率は３９％。
　本年度は、情報発信や企業訪問、現地視察など誘致に向けた各種事業を積極的に展開する。具体的には、情報発信事業としてホームページへの同パーク用地情報や優遇制度の掲載などを計画。企業誘致促進事業では、既立地企業へのきめ細やかなフォローアップ、立地希望企業への現地視察会などを随時行う。市主催の「おうしゅう首都圏産業交流会」（東京都、１０月）や、新たな立地折衝企業の開拓へ向けた県外展示会にも積極的に出展していく。
　１４〜１５年度の２カ年で委嘱した「企業立地推進アドバイザー」による誘致企業調査も継続する。昨年度実績は訪問企業（団体含む）は延べ１８５社、このうち新規訪問企業は６５社だった。本年度も市と連携し、首都圏で新規折衝企業の開拓などを推進してもらう。
　また国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に備え、加速器関連産業や研究機関に関する情報収集、立地企業への加速器関連産業参入についての情報提供なども行っていく。
　１１日、江刺区のホテルニュー江刺新館イーズで開かれた本年度総会には役員７人が出席。小沢市長は「厳しい状況の中でも昨年、一昨年と続けて立地いただいており、この勢いを続けたい。皆さんにも幅広い情報を寄せていただき、１社でも多く成約につなげていきたい」とあいさつした。

写真＝江刺フロンティアパークへの企業立地促進へ向け、積極的な誘致活動を展開することを決めた本年度総会

"1/4 of Oshu High School Students `Interested in ILC`: Gap in Enthusiasm Between Schools and Academic Departments"
In English http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/ilc/english/news.viewer.html?prm=2015050800

　奥州市内の高校生で国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関心があるのは４分の１程度で、理系の進路を考えている生徒らに偏っていることが奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）の調査で分かった。巨大プロジェクトでありながら国民世論の高まりに乏しいＩＬＣ計画。官民挙げ誘致に熱を注ぐ国内候補地の“お膝元”であっても、地域の将来を担う若い層への理解浸透は道半ばの状態だ。ＩＬＣを見据えた地域社会では多様な人材の力が求められると言われており、「ＩＬＣと自分たちの関係」を考えるような取り組みが求められそうだ。
（児玉直人）

　同協会は今年３月、市内の全日制高校７校に調査を依頼。１、２年生（水沢のみ２年生。いずれも調査当時）１４０８人から回答を得た。その結果、ＩＬＣ関連のニュースに「興味がある・とてもある」と答えた生徒は25％。「ＩＬＣの講演会等を聞いたことはあるか」「ＩＬＣについて知っていることはあるか」「期待することはあるか」の各設問で、「ある」と答えた生徒は30％前後だった。
　関心の高い生徒は水沢高の理数科など、理系分野に興味関心がある生徒に集中。同じ水沢高でも文系コースの生徒の関心はあまり高くなかったという。
　「ＩＬＣが何なのか知らない生徒も結構いるようだ」と同協会の渡部千春事務局長。４月24日に市内を訪れた国内外の素粒子物理研究所広報担当者に調査結果を公表したところ、イギリス科学技術施設会議の担当者が「駅前で（ＩＬＣの）のぼり旗や看板を見て、ものすごい歓迎ぶりを感じていたのに驚いた」と話していたという。
　渡部事務局長は「物理の実験施設ではあるが、産業や教育、環境、まちづくり、文化振興など日常生活にかかわるさまざまな面に関連性が生まれる。胆江地区には多様な学科があり、それぞれの分野で学んだことが、地元で役立つ可能性もある。科学技術という一面だけにとらわれず、ＩＬＣ誘致の意義を深める必要があるのではないか」と指摘する。
　ＩＬＣを迎える上で不安に思うことも尋ねたところ、放射線の影響の有無のほか「国際化によって日本文化が崩壊するかもしれない」「テロの標的になるのでは」といった声も寄せられた。東日本大震災や福島第１原発事故、テロリストによる残虐な事件など、社会の大きな出来事と照らし合わせながら答えたとみられる。
　渡部事務局長は「英語ができるか、異文化になじめるかという不安もあるが、語学力や知識よりも相手を思いやる気持ちが大切。これは普段の日本人同士の生活でも同じだ。（スイス・ジュネーブの）ＣＥＲＮでは、60年前の建設時に地元住民に丁寧な説明を繰り返し、歩み寄ったという。アンケート結果は県と市のＩＬＣ推進室にも提供し、お互いに理解普及策などを考える参考にしたい」と話している。

　奥州市ＩＬＣ推進連絡協議会（会長・小沢昌記市長）は、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の啓発用ステッカーを新調。国内候補地が一本化し、日本政府の誘致判断を待つ現状を踏まえ、ＩＬＣ国内誘致の早期実現を訴える内容に変えた。１万枚作製し、希望する市民にも無償で配布する。
　同連絡協は2013年にも啓発ステッカーを作製している。このときは、国内候補地が決まる前だったこともあり「国際リニアコライダーを東北に！」と記されていた。
　新しいステッカーは、その後の状況変化などを反映させ、日本誘致実現を前面に打ち出した。大きさは縦10.5cm、横29.7cm。公用車や事業所の車両ボディーをはじめ、玄関先などに貼り付けて誘致機運を盛り上げる。
　作製枚数は前回より４０００枚多い１万枚。奥州商工会議所や前沢商工会を通じ、会員事業所への配布を進めるほか、希望する一般市民にも配る。ただし、無くなり次第終了となる。
　問い合わせは、市ＩＬＣ推進室（電話0197-24-2111、内線417）へ。
写真＝新しくなったＩＬＣ誘致啓発ステッカー