北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据えた奥州市の「ＩＬＣまちづくりビジョン」の最終案がまとまった。市が今後目指すべき将来像や関係機関と連携して進めていくための行動指針を掲げ、地場産業の振興や市民生活などのさらなる向上のために期待できる取り組みを示した。２２日、同ビジョン策定委員会の亀卦川富夫会長が小沢昌記市長に最終案を提出。今月中にも策定される見通し。（千葉伸一郎）


　昨年７月の初会合からワークショップやパブリック・コメント（意見公募）などを経て取りまとめた。同策定委は、まちづくりや産業の集積、教育や医療など各分野の有識者ら１３人で構成。重視したのはＩＬＣをどのように市民の「夢や希望」につなげていくか――。最終案の副題には「無限の可能性を求めて」と記した。
　ＩＬＣで用いられ、生み出される最先端技術はさまざまな分野に応用でき、県や東北の経済発展、地域活性化につながる。また、世界各国から多くの研究者らが集まるため国際都市を形成し、子どもたちが研究者から直接学ぶ機会があれば教育環境も高まる。
　市の目指すべきまちづくりの将来像は、「奥州から未来を創る」「時空を超えたつながり」「恵み豊かな自然・文化と共生」。この将来像を実現するため、▽地域産業振興▽多文化共生の推進と快適な生活環境の向上▽次代の人材を育成できる国際教育都市の形成――の３分野ごとに行動指針を決めた。
　地域産業振興には、ＪＲ水沢江刺駅周辺のイノベーション（技術革新、新たな価値の創造や社会を変化させる活動）拠点の形成などを取り組みに盛り込んだ。多文化共生と生活環境では、医療や公共交通の利便性向上などを掲げ、人材育成面では子どもたちが異文化理解と国際感覚を育むための寺子屋事業も記載した。
　亀卦川会長は「市民の夢として、この可能性を追求していきたい。このビジョンを経済団体や市民団体などに手渡していただけたら」と依頼し、さまざまな分野の協働による取り組みに期待。小沢市長は「市民一人一人がＩＬＣを迎えるために何ができるかを考え、率先して行動できるような雰囲気づくりをしたい」と応えた。

写真＝市ＩＬＣまちづくりビジョンの最終案を小沢市長に提出する策定委の亀卦川会長（左）

　将来を担う子どもたちに最先端の科学に触れてもらうイベント「いわてサイエンスシンポジウム２０１６」が今年、大船渡市と盛岡市を会場に開かれる。県や関係機関で構成する実行委員会は１９日、盛岡市の県民会館で設立総会を開き事業内容について確認した。
　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致や岩手大学理工学部開設などが話題になる中、次代を担う科学技術人材を育成しようと、同シンポジウムを開催。子どもたちに先端科学に触れてもらう機会を提供する。
　事業計画によると、プレイベントとして５月２９日に大船渡市民文化会館（リアスホール）で「地域サイエンスシンポジウム」を実施。いわて国体開催年であることに絡め、スポーツと科学を観点とした講演会と体験・展示コーナーを設ける。スポーツメーカーの研究開発部門担当者がスポーツ用具の研究開発などについて解説する。
　メーンイベントの「いわてサイエンスシンポジウム」は、７月１８日に盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で開催。宇宙や生命の起源を話題とした講演やパネルディスカッションを繰り広げる。また、東京海洋大学客員准教授でテレビ番組でもおなじみの「さかなクン」が児童・生徒向けに講演する予定。中高生によるサイエンスショー、体験コーナーも設ける。
　実行委員会は、岩手県や岩手大学、岩手県立大学、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所など２１団体・機関で構成されている。

　本年度の次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」（内閣府主催）に本県から唯一参加した水沢区上姉体出身で宇都宮大学国際学部３年石川緋香里さん（２０）は３月３１日、市役所本庁に小沢昌記市長を訪ね、インドやスリランカなど異国で１カ月半にわたり、さまざまな交流を通じて学んだ経験を充実の表情で報告した。
（佐藤和人）

　同事業は、世界各地から集まった青年とワークショップ開催などを通じて交流。国際化が進展する各分野で、リーダーシップを発揮できる人材の育成を目的に開催。日本のほか、オーストラリアやバーレーンなど１０カ国から約２４０人が参加した。
　中学や高校時代にも海外派遣でオーストリアなどの外国に訪れた石川さん。海外へ興味や憧れを抱くようになった。３月に県立大学盛岡短期大学部国際文化学科を卒業したが、国際的な視野を広げようと、４月から宇都宮大に３年次編入する。
　今年１月２８日に日本を船で出航。船の中でもセミナーがあり、会話は全て英語。「英語があまり得意ではなかった」という石川さんだが、「分からないから聞く。教えてもらう」を自らの強みと言い聞かせ、多国籍の参加者と積極的に交流を図った。石川さんは「どんな自分でも強みにできるんだ」と実感できたという。
　訪れた２カ国では、ホームレス女性の社会復帰を支援する施設や軍人の精神的ケアを行う施設などを視察。現地では英語が伝わりづらいことも多く、ジェスチャーを交えたりゆっくり話したりして工夫して言葉の壁を乗り越えた。
　１カ月半の長旅を終えた石川さん。小沢市長に旅の成果を報告した。小沢市長は「いろいろな文化を吸収して日本に多文化共生の考えを伝えてもらえたら。活躍を期待している」と激励した。
　石川さんは将来、地方での多文化共生を実現できる仕事に就きたいと考えている。「短大では県内で多文化共生実現をテーマに卒論を執筆した。地方での多文化共生が必要になると考えており、いずれは国際リニアコライダー（ＩＬＣ）推進など県内で国際的な分野に携わりたい」と意欲的だ。

写真＝インドやスリランカを訪れた体験を小沢昌記市長に報告する石川緋香里さん

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の北上山地への誘致実現を目指し市議会が昨年３月に設立した任意団体・ＩＬＣ誘致推進議員連盟（渡辺忠会長、全議員２７人で構成）は２９日、市役所本庁で本年度総会を開き、２０１６（平成２８）年度事業計画などを可決した。
　事業計画によると、県内各市町村議会に対しＩＬＣ議連の設立を呼び掛けるほか、誘致に向けた国会議員への要請活動も実施。このほか、農業・商工団体、中高生らに対するＩＬＣ関係シンポジウムへの参加要請や、市内各地でのＩＬＣ宣伝看板設置なども計画に加えた。新年度の収支予算は２６万２８２３円を見込んだ。
　渡辺会長は総会で、「新年度は対外的な活動に力を入れたい」などと話した。

　岩手県・科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長はこのほど、水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で講演。今年１２月５〜９日にかけＩＬＣ（国際リニアコライダー）関係の国際会議「ＬＣＷＳ２０１６」が盛岡市で開催されるなど、今後の動向について解説。国際会議や視察が増える見通しにあることから、研究者と地元が触れ合えるような場面の必要性も訴えた。
　講演は、水沢区を拠点に活動するＩＬＣ誘致団体「いわてＩＬＣ加速器科学推進会議」（亀卦川富夫代表幹事）の定期総会に合わせ開催した。
　佐々木室長は、日本政府や研究者界などにおけるＩＬＣ計画の進展状況を報告。２０１７（平成２９）〜２０１８年度に国としての誘致判断が示される見通しにあることに触れながら、受け入れ地域として「他にはない突出した取り組みを展開すべきだ」と提案した。
　また佐々木室長は、今年１２月に盛岡市で開催される「ＬＣＷＳ２０１６」のような国際会議など、外国人研究者らが候補地を視察する場面が今後増えていくと予想。その際に「住民と触れ合う場面をつくるのも大切」と述べた。
　昨年４月に７カ国の素粒子研究施設の広報担当者が本県のＩＬＣ候補地視察をした際、子どもたちによるポスターコンクールの実施など、一般向けの普及活動が既に展開されていることに驚いていたという。「ＩＬＣが来てから普及啓発をするようでは遅い。今から積極的に普及活動を展開していかなければ」と話した。

写真＝ＩＬＣをめぐる動向や見通しについて解説する佐々木淳・県科学ＩＬＣ推進室長

　小沢昌記・奥州市長と外国人市民らが膝を交えて意見を交わす「市タウンミーティング」（市国際交流協会主催）は１９日、水沢区横町のメイプル地階市民活動支援センターで開かれた。「奥州市の多言語標記」をテーマに、公共施設や道路などの案内表示が外国人市民にも分かりやすくなるよう意見を交わした。
（佐藤和人）


　タウンミーティングは、行政と外国人市民のネットワーク形成や多文化共生を醸成するのが狙い。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現も視野に入れている。
　本年度は、アジアや欧米の７カ国の出身者１５人と、小沢市長や市協働まちづくり部の藤原佐和子部長ら市関係者９人が参加。３グループに分かれ、市内で案内表示が多言語になると暮らしやすくなる施設や場所を洗い出した。
　参加者たちが意見を出した多言語標記を増やしてほしい場所は▽病院の案内▽幼稚園や保育園の入園案内▽ごみの分別方法――など。病院の受け付けで母国語や英語が通じない上、案内を見ても日本語しか書いていないため受診先が分からず困った経験をした外国人市民が多いという。
　外国人市民の意見を受け、小沢市長は「公で行うべきことと民間でやるべきことを区別しなければならず課題も多いが、施設や看板、道路などの多言語化を進めていかなければ」と話した。また、「職員対象の英語や中国語教室を市が主催し、希望があれば一般市民でも受けられるような場を設け、多言語化を促進していきたい」と述べた。
　水沢区真城のアルバイト稲葉慧慈さん（３３）＝台湾出身＝は「病院やスーパーなどで日本語の案内や表示が分からず困ったことが多い。小沢市長に直接要望を言えるチャンスはなかなか少ないのでいい機会になった」と笑顔で話した。

写真＝市内の多言語標記についてアイデアを出し合う外国人市民ら

　東京大学の山下了特任教授は９日、仙台市内のホテルで講演し、北上山地が最有力候補となっている素粒子研究施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向け日米間で進められている連携協議について、大臣級のハイレベル協議から担当者レベルの協議も進み、大きな枠組みがつくられていると説明。「この動きをさらに加速させ、日米連携を核に欧米、アジアと連携枠を広げていきたい」と述べた。
（児玉直人）


　講演会は、東京の一般社団法人国際経済政策調査会（高橋佑代表理事）が主催。ＩＬＣの誘致団体や企業関係者をはじめ、小沢昌記奥州市長、勝部修一関市長も聴講した。
　山下特任教授は、超党派の国会議員で組織するリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟（会長・河村建夫衆院議員）が２月に実施した訪米活動に同行。講演では訪米で得られた成果を中心に、今後の国際連携の進め方について話題を展開した。
　山下特任教授は「ＩＬＣだけでなく、国際宇宙ステーションや核融合エネルギー事業、スーパーコンピューターの四つの国際連携プロジェクトをパッケージにして、取り組みを進めようという流れにある。日米フォーラムの定期的な開催やＩＬＣに関するディスカッショングループ（討議会合）をつくることも検討している」と述べた。
　ＩＬＣを取り巻く海外情勢に関連し、中国の動向にも触れた。中国では大型の円形加速器建設の計画が浮上。実現すれば、世界の素粒子研究の人材がそちらに集中し、ＩＬＣ計画が頓挫する可能性も指摘されていた。しかし、山下特任教授は「最近の中国経済の失速で、２００億円とされた関連予算が１０％ぐらいに削減されたと聞いている。ライバルでなくなったわけではないが、急激な失速だと思う」と述べた。
　このほか、文科省有識者会議の中でも指摘されている「国民理解の形成」については、「東北では認知されてはいるものの、外に広がっていない。国内候補地をめぐる動きもあり、大々的に展開できなかったという背景もあるが、もう進めてよいと思う。メディアの協力も得たい」と話した。

写真＝ＩＬＣ実現に向けた日米連携の進展状況などを説明する山下了特任教授

　奥州市議会３月定例会は７日、一般質問で再開。北上山地へのＩＬＣ誘致を見据え、市が年度内の策定を目指す「ＩＬＣまちづくりビジョン」の素案に関して、佐藤郁夫氏（市民クラブ）が取り上げた。
　小沢昌記市長は答弁で、同ビジョンに掲げる取り組みについて「着実に実施できるものから、期待は大きいが実現に高いハードルがあるものまでさまざま」と説明。これらの推進に際し、「適宜適切に関係機関と連携し、実施主体や推進方策の検討を行いながら市の総合計画へ搭載すべきものは搭載し実施していく。取り組みは追加や見直しを随時行い、より効果的にまちづくりに資するよう努めていく」などと話した。
　市はこの素案で、ＩＬＣ誘致を契機として市民生活や地場産業などの向上に向けて期待できる取り組みを明示。ビジョンの中心となるのが、市としての行動指針で、目指すべき将来像を実現するため、▽地域産業振興▽多文化共生の推進と快適な生活環境向上▽次代の人材を育成できる国際教育都市――の３分野ごとに方針を定めている。
　佐藤氏は、県南広域振興局が児童を対象に実施したＩＬＣ絵画コンクールで候補地の地元である奥州市内から応募が無かったことに触れ、「庁内や関係機関との連携が十分に取れていない」と苦言を呈した。小沢市長は「同じようなことを二度と繰り返さないよう丁寧な情報発信に努めたい」などと話した。
（若林正人）

　県南広域振興局が児童を対象に実施したＩＬＣ絵画コンクールで、候補地の地元である奥州市内から応募が無かったことについて、小沢昌記市長は26日の市議会ＩＬＣ特別委の席上、「今後このようなことがないよう、関係機関との連携にさらに力を入れたい」と述べた。
　同コンクールには同振興局管内と宮城県気仙沼市から96点の応募があった。しかし、奥州、平泉、西和賀の３市町から応募が無かった。
　市ＩＬＣ推進室によると、同振興局から11月下旬に管内市町教育委員会を通じて各校に要項が配布された。一方、同推進室としての直接的な働き掛けはしてい無かったという。
　小沢市長は「浮き彫りになった反省点を受け止め、綿密に連携ができるよう対応したい」と述べた。

　北上山地への国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据えた奥州市の「ＩＬＣまちづくりビジョン」の素案がまとまり26日、市議会のＩＬＣ誘致および国際科学技術研究圏域調査特別委員会（渡辺忠委員長、議長除く全議員26人で構成）に素案が示された。ＩＬＣ誘致を契機として市民生活や地場産業などのさらなる向上のために期待できる取り組みを明示。対外的にも候補地の地元としての考えを示す資料として役立てる。本年度中の策定を目指し、近く市民意見を募る。
（児玉直人）

　奥州市はＩＬＣを生かした長期的な将来像を示すため、同ビジョン策定委員会（亀卦川富夫会長）を組織。市民意見を吸い上げるワークショップを開催するなどして素案を練り上げた。
　ビジョンの中心になるのが、市としての行動指針。「奥州から未来を創る」「時空を超えたつながり」「恵み豊かな自然・文化と共生」の将来像を実現するため、▽地域産業振興▽多文化共生の推進と快適な生活環境向上▽次代の人材を育成できる国際教育都市――の３分野ごとに方針を定めた。
　地域産業振興では、ＪＲ水沢江刺駅周辺へのイノベーション（技術革新）拠点形成や、研究施設内に地元農産物を使用したレストラン・産直を設けるなどのアイデアが盛り込まれた。多文化共生と生活環境に関しては、医療や公共交通の利便性向上などを掲げた。人材育成面では、研究機関で働けるような専門性の高い学科を高校に新設できるよう働き掛けたり、外国人研究者らを講師に招いた寺子屋を開催したりする構想も示された。ＩＬＣ計画がきっかけとなり策定したビジョンだが、市は市民生活や地域産業のさらなる発展を目指す市政運営の根本理念に立脚した内容と強調する。
　今回のビジョンでは、基本的な指針を示し「期待される取り組み」を網羅した格好。あくまでアイデアの段階であり、実施時期や事業主体、場所、予算規模など具体的な部分は触れていない。国や世界の動向などＩＬＣ誘致の進展状況に応じ、適切な対応が講じられるよう、基礎資料のような性格を持たせた。県や東北レベルでもＩＬＣ関連の計画を検討しており、地元の考えとして同ビジョンを活用することも可能。候補地自治体の「やる気」を対外的に示す狙いもある。
　市は近く、同ビジョンに対する市民意見を募るパブリック・コメント（意見公募）を実施。必要な修正などを加え、年度内の策定を目指す。