２００２（平成１４）年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏＝東京大学特別栄誉教授＝が理事長を務める平成基礎科学財団（事務局・東京）が、来年３月で解散する。行財政の悪化で地方自治体からの寄付が減少していることや、学術・芸術分野に寄付をすることが社会的に定着していないこと、幹部の高齢化や他業務との兼務が難しいことなど、複数の要因が背景にある。江刺区東部などが候補地となっている素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」に関する科学教室も開催してきたが、同財団理事の鈴木厚人・県立大学学長は「他の理事とも協議を重ねたが、やむを得ない」と話している。
（児玉直人）

　同財団は、小柴氏のノーベル賞賞金などを基本財産に２００３年１０月に設立。理科教育や素粒子研究に功績のあった個人や団体を顕彰する賞の贈呈や、学生・生徒を対象とした「楽しむ科学教室」の開催などを展開していた。
　運営にかかる費用の大半は、地方公共団体や法人からの賛助会費に依存。ところが、行財政が逼迫する昨今の情勢の影響を受け、寄付減額や退会を申し出る例が増えていた。特にも首長が交代した自治体を中心に深刻になっていたという。
　小柴氏は財団ホームページに公表した解散に関する文書の中で、日本における学術や芸術文化事業の財源は、国からの財政支援に依存していると説明。「欧米諸国と異なり文化事業に寄付をする慣行が社会的にいまだ定着していないこと、慣行を確立するための法整備が遅れていることに根本的な原因がある」と指摘した。
　解散に至ったもう一つの理由は人事面。小柴氏をはじめ財団幹部の高齢化が進み、大学や研究所のトップとして研究や業務に従事している人もいるため、財団運営を維持するのが困難になった。
　同財団は今月３０日に盛岡市で開催する「楽しむ科学教室・タイムマシンで宇宙の誕生を見に行こう―ＩＬＣが明らかにすること―」など、当初予定していた年度内事業を行った上で来年３月に解散する。残余財産は小柴氏の研究母体で、ＩＬＣ計画にもかかわりがある東京大学素粒子物理国際研究センター（駒宮幸男センター長）に贈与する。
　小柴氏のまな弟子であり、ＩＬＣ計画にも携わっている鈴木学長は「ＩＬＣなど基礎科学全般の周知活動をする団体が一つなくなることにはなるが、ＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）や関係自治体などが行っているキャラバン活動、出前授業などによる普及の充実に期待を寄せたい」と話している。

写真＝平成基礎科学財団の理事長を務めている小柴昌俊氏（２００３年５月、奥州市文化会館で）

　地震や火山爆発といった災害を引き起こす自然現象のメカニズムについて、第一線の研究者たちが子どもたちに解説する講座がこのほど、水沢区星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で開かれた。日本測地学会（日置幸介会長）が初めて企画。鳥取県内で大地震が発生した直後の開催とあって、子どもたちや同席した保護者らの関心も高く、真剣な表情で実験に臨んでいた。
（児玉直人）

　同区佐倉河字石橋の市文化会館（Ｚホール）で開かれた第１２６回講演会（秋季講演会）に合わせ開催。同学会ではこれまでも、一般向けの公開講座を実施してきたが、子ども向けは今回が初めて。京都大学理学研究科地球物理学教室の風間卓仁助教（34）＝山形市出身＝が理科教育に興味があり、学会側に働き掛け実現した。
　午前と午後２回の講座には、児童生徒31人が参加し、保護者らと実験に挑戦。秋季講演会に参加していた風間助教はじめ、同大学や東京大学地震研究所などに所属する若手研究者７人が指導した。
　地震のメカニズムの実験では、透明なプラスチック容器の中に小麦粉とココアパウダーを交互に詰め、しま模様の地層を再現。容器の隅に立てていた木のへらをスライドさせ地層に力を加えると、表面が盛り上がり地層のしま模様がギザギザを描く逆断層が形成された。江刺区の市立田原小学校４年の早川光君（９）は「へらを動かすのに意外と力が必要だった。地面の下でこのようなことが起きているのが不思議」と驚いていた。
　鳥取県内で大きな揺れを伴う地震が発生するなど、国内ではここ最近、日常生活に不安をもたらす自然現象が頻発している。風間助教は「『測地学』と聞いただけでは難しそうな学問のように聞こえるが、身近な自然現象を研究の対象にしている。カーナビゲーションや人気ゲームの『ポケモンＧＯ』に使われているＧＰＳ（全地球測位システム）との関わりも深い」と強調。「身近な材料を使った昔から行われている実験方法だが、普段過ごしている地面の下で何が起きているのか、理解してもらえたら」と話していた。

写真＝小麦粉とココアパウダーを使って再現された逆断層を観察する児童ら

　素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」などに関連した国際学会「リニアコライダー・ワークショップ（ＬＣＷＳ）２０１６」が、１２月５日から５日間、盛岡市内を会場に開かれる。国内外の素粒子物理学の専門家が集まる中、加速器関連産業への参入を目指している地元企業関係者の参加も呼び掛けている。
　ＬＣＷＳは、ＩＬＣなど直線型加速器を使った素粒子実験計画について、第一線の研究者らが集い協議する国際的な学会。開催国を変え毎年開催しているが、日本が会場となるのは２０１３（平成２５）年に東京大学で実施して以来、３年ぶり。ＩＬＣ建設の有力候補地である北上山地の近くで開催することもあり、参加者らによる候補地見学も予定されている。
　学会で取り上げられるテーマの詳細や登壇者は協議中だが、ＩＬＣ全体の状況説明や測定器、加速器の開発などが話題になる。
　加速器関連産業への参入を検討、または既に始めようとしている企業の関係者も参加可能。ただし、学会は全て英語で進行する。
　参加費（１人当たり）は、今月３１日までの申し込みの場合は４万円。それ以降の申し込みは４万５０００円となる。申し込みはＬＣＷＳ２０１６公式ホームページ

http://lcws2016.sgk.iwate-u.ac.jp/index.html

で可能だが、ネット上での受け付けは１１月２０日まで。その後は、当日の登録と支払い（参加費は４万５０００円）となる。詳細については公式ＨＰを参照。

　北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を紹介するシリーズＰＲ動画「ＩＬＣ科学少年団」の最新作が、インターネット動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ（ユー・チューブ）」で公開されている。水沢区など市内で撮影されたもので、今後公開する数回は一関市などの候補地周辺の取り組みの様子が紹介される。
　同動画シリーズは、ＩＬＣの国内誘致に向けた国民意識の向上を図る取り組みの一つとして昨年度から展開。ＩＬＣの国内誘致を推進している先端加速器科学技術推進協議会（ＡＡＡ）と、ケーブルテレビ事業者の東京ケーブルネットワーク?が制作しており、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅのほか、全国のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局で放送されている。
　最新作は、子役タレントの３人が、東北大学大学院の佐貫智行准教授が演じる「おじさん」の案内で、ＩＬＣ誘致に向けた地元の盛り上がりに触れる内容。水沢駅通りや市役所に掲げられた横断幕や看板を子役たちが探したり、商店街の人にＩＬＣに対する期待感を尋ねたりした。国立天文台水沢キャンパス敷地内にある奥州宇宙遊学館や、天文学専用スーパーコンピューター「アテルイ」も登場する。
　Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅで最新作を視聴する際は、同サイトの検索枠に「ＩＬＣ科学少年団」と入力。表示された動画一覧の中にある「シーズン２第７話」を選ぶ。
　
写真＝市内で撮影された「ＩＬＣ科学少年団」の最新作（動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」より）

　北上山地への誘致が期待されている素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をＰＲするコーナーが３０日、奥州市水沢区羽田町のＪＲ東北新幹線水沢江刺駅（寺田亮司駅長）の「南岩手交流プラザ」にお目見えした。１日開幕の希望郷いわて国体に合わせ、同駅に降り立つ県内外の選手団や来訪客に、本県などが取り組む国際プロジェクトを紹介する。
　ＩＬＣ候補地の北上山地にも近い同駅。以前から「常設型のＩＬＣ情報発信機能を設置しては」との提言が地元の誘致関係者から寄せられていた。
　市ＩＬＣ推進室は、国体開幕に合わせ内容を検討。江刺区のマルモ通信商事（菊地弘樹代表取締役）の協賛を得て、天井つり下げタイプの映写機を設置し、壁面に市とＩＬＣの情報動画を流すことにした。動画は５分間で１０分置きに放映。自由に手に取れるよう、ＩＬＣ関連のパンフレットも配置している。
　同推進室では市内の国体各会場にもＩＬＣのパンフレットを置く予定。また県科学ＩＬＣ推進室は、北上市の北上総合運動公園に設営する売店・休憩スペース「わんこ広場」でＩＬＣの周知活動を展開する。

写真＝水沢江刺駅に開設されたＩＬＣのＰＲコーナー

　奥州市議会の「ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会」（渡辺忠委員長、議長を除く全議員で構成）の第１２回会合はこのほど、市役所本庁で開かれた。県政策地域部科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長が講演し、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）建設に関わる想定スケジュールを示しながら、建設候補地として「ここ５年での準備」の重要性を強調した。
　佐々木室長は「ＩＬＣ建設計画に向けた岩手県の戦略について」と題し、国や県の動きを紹介。ＩＬＣ実現に向けた今後の取り組みについて、外国人が安心して住める受け入れ環境整備のほか、拠点としての東北ＩＬＣ準備室との連携や、加速器関連産業への地元企業の参画促進、効果的な普及啓発を挙げた。
　政府決定や国際合意形成など各項目を盛り込む想定スケジュールを示し、「地元として準備するのは、ここ５年を一定の見通しとして動く必要がある」と指摘。例えば、多文化共生社会構築は外国人観光客の呼び込みにもつながるとし、ＩＬＣを契機とした取り組みの波及効果へも理解を促した。
　市議からは、国際的・国内的に考えられる費用負担、地元農業との関わりについての質問があった。農業について佐々木室長は、現在の農業・農村景観の維持が大切としたほか、農産物の販路拡大などに期待した。

写真＝県科学ＩＬＣ推進室の佐々木淳室長が講演した、市議会ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を見据え当地を訪れる外国人にも対応できる接客術を身に付けてもらおうと、市内のホテルや旅館など宿泊施設の従業員を対象とした「接遇用外国語セミナー」がこのほど、水沢区東町の水沢サンパレスで開かれた。参加者たちは、欧米人と日本人のジェスチャーの違いや外国人には通じない和製英語などについて理解を深めた。
　政府観光局の発表では、昨年の訪日外国人は約１９７３万７０００人と過去最多を記録。北上山地にＩＬＣ誘致が決定すれば、建設前から１０００人、建設後は６０００人規模の外国人が奥州市とその周辺に滞在すると予測されている。
　市国際交流協会（佐藤剛会長）は国際化が迫る現状を踏まえ、市内に宿泊する外国人居住者や観光客の受け入れ態勢を充実させるため、同セミナーを実施。初級編には約３０人の宿泊施設従業員が参加し、英語の発音への慣れや、おもてなしに必要な単語とフレーズを学んだ。
　同協会の渡部千春事務局長は「政府は２０２０年までに訪日外国人を４０００万人にする目標を掲げており、国際化の波はすぐそこまで来ている」とあいさつ。市ＩＬＣ国際化推進員のトマス・アンナさんがＩＬＣ誘致活動の概要を分かりやすく解説した。
　ジェスチャーの違いと和製英語について、渡部事務局長と米国出身のガルシア・ジェイソンさんが紹介。例えば「ノート」は、英語で「書く動作」を指すことが多く、文字などを記す冊子は「ノートブック」としなければ通じない場合があるという。
　渡部事務局長は「ホテルなどの接客業では相手の名前を聞き取る力も重要。発音も大切だが聞く力も身に付けてほしい」と呼び掛けた。

写真＝日本人と欧米人のジェスチャーの違いを学ぶ参加者たち

　市民に国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を知ってもらうシンポジウム「１から分かるＩＬＣ」（いわてＩＬＣ加速器科学推進会議など主催）は１０日、水沢区の市文化会館中ホールで開かれた。市内外から３００人が参加。一線で活躍する物理学者による講演、専門家と中学生を交えてのパネルトークを通じ、ＩＬＣを誘致する意義について理解を深めた。
　北上山地への誘致が期待されるＩＬＣは、地元をはじめとする国民の理解と協力が不可欠。しかし候補地の胆江、両磐地域でも誘致意義が十分に理解されていないことから企画。県や奥州市、一関市などが後援した。
　前半、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）素粒子原子核研究所の藤本順平氏が、ＩＬＣの研究目的などを分かりやすく解説。引き続き「見る宇宙・つくる宇宙　ダークマターの秘密を探れ」と題したパネルトークでは、藤本氏に加え国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所所長の本間希樹氏、奥州市立水沢中３年の菅原百代さん、一関市立花泉中３年の佐藤琴恵さんがパネリストとして登壇した。
　菅原さんはことし８月、スイスの欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）を視察したことに触れ「科学者が真剣に取り組んでいる姿を見て、格好いいと感じた。いろいろな国の人がおり、日本語でもあいさつされた。ＩＬＣができたときのために英語をしっかり学びたい」と振り返った。
　本間所長は、天体観測によってダークマターの存在を推測するきっかけが生まれたと説明。「宇宙で、地球を含む銀河ができるためにはダークマターの存在が必要だった。その正体をＩＬＣでみつけてほしい」と期待を寄せた。

写真＝現在の宇宙形成の謎に迫るＩＬＣへの期待などを話し合ったパネルトーク

　奥州市立小山中学校（関向正俊校長、生徒２１２人）の岩渕遥菜さん（１３）、及川愛佳さん（１４）、佐々木絵李さん（１３）で編成した２年女子チームは、科学の甲子園ジュニア県大会で総合２位に輝き、１２月に東京都内で開かれる全国大会（国立研究開発法人科学技術振興機構主催）への出場を決めた。校史に残る快挙にメンバーたちは「閉校後も小山中の名が残る結果を収められた。３人の力を結集させ、全国大会でもベストを尽くしたい」と喜びひとしおだ。

　中学１〜２年生を対象にした同甲子園は、文部科学省が推進する次代を担う科学技術人材の育成に関する施策の一環。８月末に花巻市内で開かれた県大会には、選抜１９チームが出場し、筆記と実技（実験）の２競技で理科・数学の力を試した。
　小山中は１〜２年生の男女３チームを編成し、県大会に臨んだ。試薬を用い、酸性とアルカリ性の溶液を見分ける実験などで満点を連発した女子３人組が全国大会の出場権をつかんだ。２年男子チームも健闘し、実技で３位に入った。
　筆記競技は無我夢中、実技中は発見と緊張の連続だった。好奇心旺盛な岩渕さんは「溶液の混ぜ方で、色が変化するのはなぜか。楽しみながら実験できた」と気負いがない。
　冷静沈着な及川さんは「会場内がとにかく静か。他チームより実技が早く終わり、不安になった」と苦笑い。２年連続で出場した佐々木さんは「３人が協力し合い、いい形で実験を進められた。前回の経験も生かせた」と振り返った。
　総合１位の県立一関第一高校付属中と合同チームを組み、総勢６人が県代表として全国大会に出場する。「県大会ではチームワークを発揮できた。半面、勉強不足の部分も浮き彫りになった。課題点を克服し、全国大会に臨みたい」と意欲満々だ。

写真＝科学の甲子園ジュニア全国大会への出場を決めた小山中２年チーム

　金ケ崎町議会９月定例会は８日、開会した。一般質問では山路正悟、阿部隆一、千葉正幸の３氏が国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致や学童保育所の環境整備、図書館・公民館経営などについて町当局の見解をただした。
　ＩＬＣについては、山路氏が積極的な誘致活動の展開を求めながら質問。１６万ｋＷの電力を必要とするＩＬＣの誘致と絡め、地域内での天然ガス利用拡大について考えを尋ねた。
　天然ガスを巡っては、東北経済産業局が２０１４（平成２６）年度、東北における自動車産業など「ものづくり産業」の競争力強化を狙いに、工業集積率の高い北上・金ケ崎地域をモデルとした天然ガス利活用勉強会を実施。現在は、エネルギー関連企業や電力・ガス会社、県、市町、製造業が参加する岩手・宮城地域天然ガス利活用連絡会（事務局・東北経産局）に、同町や奥州市、北上市も加わっている。
　天然ガス利用について高橋由一町長は、「産業界ではエネルギーコストをいかに下げるかが課題。金ケ崎の企業でもタンクローリーで搬入した天然ガスで発電している企業がある。町と北上など周辺も含めた産業振興のためには必要だと経産局にも訴えてきた」と説明。
　天然ガス導入には、「仙台からのパイプラインを通して低コスト化することが重要」とする一方で、「仙台から１４０ｋｍのパイプラインを引いたコストを吸収してなおかつ、供給したエネルギーの採算がとれなければならない」と一定の需要規模が必要であることを示した。
　パイプラインによる天然ガス導入には最低でも年間５０万ｔの需要が必要で、５０万ｋＷ級の発電所設置による消費などが想定されている。高橋町長はこれらの試算を踏まえ、「１６万ｋＷの需要が見込まれているＩＬＣの誘致をきっかけに、金ケ崎、北上の工業団地を含めた天然ガス供給体制に見通しができるのではないか。採算が見込まれれば民間による取り組みも期待できる」と波及に期待を示した。