人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢VLBI観測所は、120年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題(行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。(記事配信=株式会社胆江日日新聞社)
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tanko 2017-2-17 11:40
「ノーベル賞」が及ぼす力

 旧水沢市が中学生科学体験研修をスタートさせた2003(平成15)年、ILCはまだ一般に知られていない「水面下」のプロジェクトだった。当時、旧水沢市教育長を務めていた岩井憲男・奥州市社会福祉協議会長はこう振り返る。
 「小柴昌俊さんの講演会が水沢で開かれた時、同行した吉岡正和さん(現・KEK名誉教授)から『水沢の子どもたちをつくばに連れてきたらどうですか』と言われた。市長ら幹部職に限られてはいたが、ILC計画の存在は知っていた。子どもたちにとっても、いい刺激になるはずだと思い実施した」
 ちょうどそのころ、水沢市教委は米国との交流研修を検討していた。しかし、同時多発テロの影響を受け頓挫。科学研修実施の流れが一層強まった。
 いずれにせよ、ノーベル賞受賞者の小柴氏の講演や関係者の働き掛けがなければ、中学生が高度な科学を学ぶという全国的にもまれな研修事業はスタートしていなかった。
 KEKでは、小林誠氏と益川敏英氏による「小林・益川理論」の証明や、イスラエル人女性のアダ・ヨナット氏によるリボソーム(細胞内でタンパク質合成する微小器官)結晶化など、重要な研究成果に結び付く実験が行われてきた。小林、益川両氏は2008年、ヨナット氏は2009年にそれぞれノーベル賞を受賞。「ノーベル賞と縁がある研究所」と言っても過言ではない。
 KEKを訪れた生徒たちが最初に通された常設展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」には、小林、益川両氏の功績を紹介するコーナーがあり、ノーベル賞メダルのレプリカも置いてある。2氏の理論を即理解することはできなくても、ノーベル賞と聞いただけでその研究の価値や影響力の大きさはおおよそ想像でき、生徒たちの関心を集めた。
 コミュニケーションプラザには、宇宙から飛来する放射線「宇宙線(ミュー粒子)」を雷のように目視できる装置「スパークチェンバー」や、体の中をどれだけの宇宙線が通り抜けたか表示される「宇宙線ラボ」など、難解な素粒子物理学の世界を少しでも分かりやすく伝えるため、目で見て分かるような模型や体験装置が多い。
 ILCの周知活動を見ると、計画段階の施設であるためか、コンピューターで制作した画像や動画で見せることが中心。常設のPRコーナー設置の必要性も求められているが、県南では奥州宇宙遊学館内のパネル展示やJR水沢江刺駅の動画コーナー、JR一ノ関駅コンコースの模型ぐらいだ。
 手の込んだ常設施設は予算的な問題も絡む上、政府判断のゴーサインが出ていない現状では尚早との指摘があるかもしれないが、日本誘致が決定し、実現の運びになった場合には、いずれこのような施設は必要になってくるだろう。
(つづく)

写真=生徒たちの関心を集めたノーベル賞メダルのレプリカ=KEKコミュニケーションプラザ
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tanko 2017-2-15 10:00
 奥州市江刺区東部の北上山地が有力候補地となっている「国際リニアコライダー(ILC)」の早期実現を求めるため、岩手県議会のILC建設実現議員連盟(会長・田村誠議長)は14日、関係国会議員や文部科学省を訪れ、要請活動を実施した。誘致関係者の間では「ここ1、2年が勝負」との空気が漂うが、米国のトランプ政権発足や文科省の組織的天下りあっせんなど、関係する国や省庁で大きな動きや問題が相次いでいる。誘致活動にどのような影響を与えるか――。
(児玉直人)

 同日要請に参加したのは田村議長(大船渡選挙区)のほか、県議会議連副会長の工藤大輔副議長(九戸選挙区)、千葉伝氏(八幡平選挙区)、飯沢匡氏(一関選挙区)、五日市王氏(二戸選挙区)の計5人。県市議会議長会会長の菊田隆・盛岡市議会議長と、県町村議会議長会の昆暉雄・山田町議会議長も同行した。
 県科学ILC推進室によると、国会のILC議連会長を務める河村建夫氏(衆院山口3区)、副会長の鈴木俊一氏(衆院岩手2区)の事務所と文科省を訪問。文科省では戸谷一夫事務次官が対応した。
 要請活動後、胆江日日新聞社の取材に応じた飯沢氏や同推進室の熊谷郁夫・ILC推進課長によると、河村氏、鈴木氏とも情報収集を進めながら実現に向けた努力をさらに重ねるといった趣旨の発言をしたという。
 飯沢氏は「河村会長からは、5月の連休中に渡米して枠組みなどの確認をするとの考えが示された」。一方、文科省訪問時には「(天下りあっせんの)不祥事問題でそれどころではないという感じがした。米政府の新しい科学担当ポストも未決定で先行きは不透明だといい、これといった新たな展開はなかった」としながら、「振り出しとまではいかないが、トランプ政権に変わったことによる仕切り直し作業は結構かかる雰囲気を受けた」と話した。
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tanko 2017-2-11 9:50
 岩手県は10日までに、歳入歳出それぞれ9797億3300万円とする2017(平成29)年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に進められていた復興事業が進展した関係で、震災以降に編成した当初予算としては初めて1兆円を下回った。震災関連の予算を除いた「通常分」に限って見ると、2007年度から2011年度にかけての当初予算の平均レベル。同予算案は16日招集予定の県議会2月定例会に上程し、審議される。

 2017年度一般会計当初予算に対し、県は「未来につなげる復興ふるさと振興予算」と名付けた。大震災や昨年の台風10号被害からの復旧、復興を最優先で取り組む一方で、「いわて国体・いわて大会」の開催によって培われたスポーツ・文化面の振興をより良い形で発展、継承。外国人観光客誘致や海外市場への岩手ブランド発信、多文化共生などの国際的な取り組み、若者・女性の活躍支援、国際リニアコライダー(ILC)誘致実現など未来を見据えた「ふるさと振興」を推進する。
 県予算は大震災発生翌年の2012年度以降、一般的な行政運営や全県を対象とした事業に投じられる「通常分」と、震災復興に関連した「震災分」に大別している。
 2017年度の通常分予算は、歳入歳出それぞれ6754億300万円。一般会計全体に占める割合は68.9%で、金額の前年度当初比は1.5%増。これに対し震災分予算は3043億2900万円で、割合は31.1%。金額の前年度当初比は24.0%減少した。震災分の減少は復興関連事業の進展に伴うもので、当初予算の歳入歳出総額が1億円を下回った主要因となっている。
 通常分予算の詳細をみると、歳入のうち自主財源は2758億2800万円で通常分総額の40.8%に相当。このうち県税は、法人事業税などの伸びにより、前年度から41億円増加した。
 依存財源は3995億7600万円で、通常分の59.2%を占める。地方交付税は国の地方財政対策などを基に推計した結果、前年度より2億円減少。一方、県債は、療育センター整備事業や河川改修事業など普通建設事業費の増加で飫億円増加している。
 歳出は、人件費などの義務的経費が3111億3300万円で、前年度比1.0%の微減。主な内訳は人件費が1794億2000万円、借金の返済に充てる公債費が1196億1300万円となっている。
 普通建設事業費と災害復旧事業費で構成される投資的経費は906億6600万円で、同比26.8%増。台風10号により被災した河川の改修事業への対応が要因に挙がる。
 補助費や貸付金などを含むその他経費は2736億400万円。前年度は「いわて国体開催準備費」があり、その反動減などにより同比2.2%減少した。
 主な新規事業を見ると、馬事文化を観光資源として誘客を図る「馬事文化プロモーション推進事業」に950万円。盆・彼岸向けのリンドウ出荷増を目指す「優良品種緊急新植事業費補助」に410万円。米政策の見直しに対応した仕組み作りを支援する「水田農業構造改革対策費」に1050万円。
 このほか、継続事業として東北道奥州スマートインターチェンジや国道107号江刺区梁川周辺の整備などを含む「地域連携道路整備事業費」が379億7230万円。ILC誘致に関連した「プロジェクト研究調査事業費」に7100万円を投じる。
 新年度に新設する「文化スポーツ部」に関する予算は27億530万円で、東京五輪関連の取り組みやスポーツ競技力向上、障害者芸術の魅力発信などの事業を展開する。
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tanko 2017-2-10 9:40
国際協力 間近に

 奥州市教育委員会が主催する本年度の「中学生科学体験研修」はこのほど、茨城県つくば市を訪問する2泊3日の日程で実施された。旧水沢市時代から続く教育研修事業だが、江刺区東部の北上山地が素粒子実験施設、国際リニアコライダー(ILC)の有力候補地に浮上してからは、同研修が果たす役割の重要性はますます高まっている。14回目となる今回、本紙は初めて現地の研修を取材。ILC計画と密接な関係がある高エネルギー加速器研究機構(KEK)での様子にILC関連装置の開発状況も加えながら、数回にわたり連載する。
(児玉直人)

 旧水沢市が同研修事業を始めたのは2003(平成15)年度のこと。同年5月、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏が、市内の中高生を対象に講演したのがきっかけだった。
 2006年2月の市町村合併からしばらくは、水沢区内の中学生に限定していたが、2008年度からは奥州市全体の生徒から希望者を募る形に。初年度9人だった参加生徒は少しずつ増え、12回目の2014年度以降は31人で推移している。学校によって希望者が多くなるケースもあり、参加動機などを基に厳選するという。
 本年度の研修を担当した市教委の小松山浩樹指導主事は「参加経験のある先輩やきょうだいの話を聞き、『行きたい』『見てみたい』という子が多いようだ」と説明。毎回、研修から戻って数週間後に市教委による報告会が行われるが、これとは別に参加生徒の学校によっては独自に校内報告会を開いているケースもあり、後輩たちに研修の魅力が伝わっているようだ。
 最近はILC計画の存在も、少なからず参加を後押しする要因になっている。市ILC推進室は小中学校へのILC出前授業を展開しており、研究内容や誘致する意義は、市内の児童生徒にある程度浸透してきている。
 「申込書を見ると、ILCに特化した動機を明確に書いている生徒たちもいる」と小松山指導主事。出前授業で聞いた話や資料映像で触れた世界を実際に見て、学び、確かめる機会にもなる。
 市立江刺第一中の菊地舞桜(まを)さん(14)は「英語が得意だし、理科も好き。ILCに来る外国人のためになる仕事が、自分が暮らす地域の近くでできたらうれしい。日本の文化も伝えたいし、逆に海外のいい文化や考え方も地域のために取り入れることができたら素晴らしいと思う」と参加理由を話してくれた。
 研修先のKEKや宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターは、海外の研究機関と連携したプロジェクトに数多く関与している。そのような現場を直接見ることは、理系の知識を育むことだけにとどまらず、ILCが地域社会にもたらす国際化、教育・文化面への波及効果に対し、イメージを膨らませることにも結びついたかもしれない。
(つづく)

写真=電子、陽電子の衝突現象をとらえるKEKの「Belle検出器」(矢印部分)。写真奥の通路を歩くのは、今回の科学研修に参加した生徒たち。通路の手すりには、検出器の開発に携わっている研究者の出身地や所属研究所の所在地を示す国旗が掲げられている。人種や言葉、文化の違いを越え、一つの目標に向かって活動していることがうかがえる
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tanko 2017-2-9 10:10
 奥州市議会のILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会(渡辺忠委員長、議長を除く全議員で構成)は5日、ILCサポート委員会(ビル・ルイス委員長、事務局・市国際交流協会)との懇話会を市役所本庁で開いた。海外の文化や考え方、生活習慣に認識を深め、ILC(国際リニアコライダー)誘致実現に向けた取り組みに生かす狙い。市民と外国人が共に暮らしやすい地域の在り方を探った。

 同サポート委は2013(平成25)年1月、外国人市民で設立。市長や県知事にILC誘致に関する提案書を提出してきたほか、複数のILC関連会合にパネリストや講師として参加。奥州市をインターネットで海外に紹介する動画制作への協力など幅広く活動している。現在はアメリカやイギリス、フィリピン、ペルーなど9カ国出身の20人で構成する。
 懇話会には、いずれもアメリカ出身で水沢区在住のルイス委員長、ディーン・ルツラーさん、アンナ・トマスさんの3人が出席した。
 ルイス委員長は、ILCの実現で世界各国から訪れる学者や技術者のために、英語以外の言語で対応する必要性をアドバイス。外国人と地域で暮らす市民に対し、「外国人に日常生活を合わせてほしいのではなく、ルールやマナーを教えてほしい」と話した。
 奥州市ILC国際化推進員も務めるトマスさんは、外国人市民が日常生活で不便に感じている部分を説明。「110番」「119番」通報で相手と意思疎通ができない不安を挙げたほか、病院や金融機関が多言語表記になることを願った。
 市議とサポート委メンバーが3班に分かれ、市民と外国人が共に暮らしやすい地域に向けてアイデアを出し合う話し合いも実施。各班からは「病院スタッフに外国人を採用し、警察や消防には外国語対応可能な人員の配置が必要」「ケーブルテレビでの外国語放送」「方言を教える」「地産地消の料理を教える」など、さまざまなアイデアが寄せられた。
 渡辺委員長は「ILC誘致と平行して取り組むテーマになりそうなアイデアも多い。市当局にも提案しながら幅広く取り組みたい」と話した。

写真=市民と外国人が共に暮らしやすい地域づくりへアイデアを出し合う市議やILCサポート委メンバー
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tanko 2017-2-4 10:10
 トヨタ自動車系列の自動車工場で使用する部品をトラックで輸送している愛知陸運?(本社・愛知県小牧市、星野晴秋社長)は、国際リニアコライダー(ILC)のPR広告を貼り付けたトラックを走行させる。2日、愛知県内で披露された。
 同社は震災復興支援などの観点から、沿岸地域の風景や世界遺産・平泉、橋野鉄鋼山の大型写真を貼り付けた「ラッピングトラック」を昨年4月デビューさせた。愛知県内から金ケ崎町西根森山のトヨタ自動車東日本岩手工場まで走行している。
 これまで左側面の下部と後面には、いわて国体・いわて大会のラッピングが施されていたが、両大会の終了に伴い同じ箇所にILCのPR広告を貼り付けた。衣替えの必要経費は県ILC推進協議会(谷村邦久会長)が支援した。
 同社には、金ケ崎町のアスパラガスやJA岩手ふるさと管内の農作物をPRするラッピングトラックもあり、東京と静岡の間で走行しているという。

写真=ILCのラッピング広告が施された愛知陸運のトラック
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tanko 2017-2-3 10:10
 ILC有識者会議は、6回目の会合で作業部会をまた新設した。検証すべき事柄はもちろん重要なことだ。
 ただ、有識者会議設置当初から指摘されていながら、本当に解決するつもりがあるのかと首をかしげたくなる「最大の課題」が手つかずのような気がする。「国民理解の形成」だ。
 なぜ国民の間にILCが浸透していないのか――。問い掛け自体は実に単純だ。本紙も機会を見つけては、ILCの周知の在り方について取り上げてきた。
 「今回もそういう指摘はあったが、それに対する回答は『その通りですね』という程度だった」。傍聴した市担当職員はそう話す。震災復興、地方創生、教育など今の日本や地域が抱えている問題とリンクさせた議論がもっと前面に出てきていいはずだが、まだまだ「物理のお話」に終始している。ILCを身近な話題、問題と捉える人はどれだけいるのだろうか。これでは国民の関心は高まるはずがない。
 五輪や新市場など「東京」の問題が全国的な関心を呼んでいるのは、生活に身近なスポーツや食が関係しているからではないか。「基礎科学があるから今の生活が……」ということは、説明されてはじめて分かること。直感ではない。
 もし政府がゴーサインを出さなかったとき、「国民理解の形成が不十分だから」との理由が挙げられたとしても、今の状況だったら何ら不思議ではない。
(児玉直人)
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tanko 2017-2-3 10:00
 文部科学省の国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議(座長・平野真一名古屋大学名誉教授)は、ILCを実現する上での国内体制の在り方や管理運営体制について検証する。1日に東京都千代田区の同省5階会議室で開かれた第6回会合で、関連事項を専従的に検証する部会「体制およびマネジメントの在り方検証作業部会」設置を了承した。同有識者会議の作業部会設置は四つ目となる。

 同有識者会議はILCの日本誘致を実現する上で解決すべき課題などを検証。政府判断の参考材料となる。
 会議を傍聴した奥州市ILC推進室の担当によると、同日の会合には高エネルギー加速器研究機構(KEK)の山内正則機構長、東京大学素粒子物理国際研究センターの駒宮幸男センター長が招かれた。
 山内機構長は、文科省と米国エネルギー省との協議経過を報告。課題となっている膨大な建設費を削減するため、今年4月からKEKと米国のフェルミ国立加速器研究所(FNAL)が共同で、加速空洞に用いる素材の低価格化などの研究を開始することを紹介した。ILCでは電子、陽電子が駆け抜ける加速空洞の製造に「ニオブ」と呼ばれる金属を使用する計画だが、価格が高いことから純度を落としたニオブでも必要な能力を発揮できるかどうかを研究する。
 駒宮センター長は、昨年12月に盛岡市で開かれた国際会議「リニアコライダー・ワークショップ(LCWS)2016」で明らかにした、段階的な施設建設によるコスト抑制策を説明した。当初は全長31kmの直線トンネルを掘り、実験をスタートさせる予定だったものを同20kmに短縮。コンパクトサイズで実験を開始する内容だが、出席委員からは「建設費用は削減されるだろうが、維持費用も減らすことはできるのか」「1兆円だった建設費がたとえ半額になっても金額は大きい。国民は果たして受け入れるだろうか」といった質問や疑問も投げ掛けられたという。
 設置を確認した四つ目の作業部会は、KEKや国内の関係大学の研究者を中心とした国内体制の在り方、国際研究所の意思決定メカニズムなどを検証する。部会座長は、元国立天文台長の観山正見・広島大学特任教授が務める。
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tanko 2017-1-31 9:50
 岩手県の千葉茂樹副知事らはこのほど、国際リニアコライダー(ILC)誘致活動に関連し、スイスのジュネーブ近郊にある欧州合同原子核研究機構(CERN)を訪問。ILCを推進する国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション(LCC)」の最高責任者、リン・エバンス氏らと面会した。

 CERNを訪問したのは、千葉副知事のほか県科学ILC推進室の佐々木淳室長、奥州市から同室に派遣されている佐藤智行主任、県広聴広報課海外情報発信専門員の和山アマンダさんら。今回は、千葉副知事が観光物産振興関係を視察するのに合わせ、CERN訪問の日程を組み込んだという。
 佐々木室長によると、一行は今月18日にCERNに立ち寄り、エバンス氏らと面会。昨年�q月に開かれた国際会議「リニアコライダー・ワークショップ(LCWS)2016」の開催地に、盛岡市を中心とした本県を選んでくれたことに感謝を示したほか、機運を盛り上げるための取り組みを展開したいと伝えた。
 CERN視察後、佐々木室長は別途、ドイツの電子シンクロトロン研究所(DESY)を訪れ、LCCの上部組織「国際将来加速器委員会(ICFA)」のヨアキム・ムニック委員長と会談。ILCで使用する電子、陽電子の加速装置「クライオモジュール」の開発状況の説明も受けた。
 佐々木室長は「LCWS開催のお礼を伝えながら、最新の研究状況を聞いたり、環境に調和した研究所の姿を実際に確認すること、国際的な人的ネットワークを作ったりすることが今回の視察の目的だった。エバンスさん、ムニックさんからは『日本政府が誘致に向けて動きだすことが大切。期待している』と、これまでと同様の見解をいただいた。県ILC推進協議会が中心となり進めている、経済波及効果の試算が年度末にまとまる見通しだ。ILC誘致による具体的効果を明らかにして、国に働きかけていきたい」と話した。

写真=LCCのリン・エバンス最高責任者(右)と握手を交わす千葉茂樹副知事(岩手県提供)
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tanko 2017-1-29 16:30
 岩手銀行の田口幸雄頭取は27日、水沢区東町の水沢グランドホテルで講演し、アメリカのトランプ新大統領による保護主義的な政策が日本経済に与える影響などについて言及。「先が読めない不透明感が先立つが、彼の行動に一喜一憂せず、われわれは日々やれることをやり、世界の動向を注視する時期にある」との考えを示した。
 水沢いわぎん友の会、水沢経済研究会が主催する新春講演会に登壇した田口頭取。国内や地域経済の展望とともに、企業経営者にとっても大きな関心事であるトランプ新大統領誕生による世界経済の動向などにも触れた。
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱など、就任早々に独自カラーを打ち出すトランプ新大統領。強烈な印象を与えている保護主義的な政策や言動は、世界経済にも大きな影響を与えるとの見方が広まっている。
 田口頭取は「短期的には財政政策に一定効果は期待できるかもしれないが、最終的にはアメリカ経済のマイナス要因になりかねない。政策自体が非常に不安定で矛盾に満ちている。先の読めない不透明感が漂うが、議会とのねじれが解消された面もある。一喜一憂せず“成功した実業家”の臨機応変で柔軟な対応に期待したい」と述べた。
 今年はトランプ新大統領の登場だけでなく、主要国で世界情勢を左右しかねない政治イベントがめじろ押し。「例年以上に世界の動きを注視して、経済を見通す必要がある」と強調した。
 一方、国内や地域経済については「大多数の国民は、アベノミクスで生活が豊かになったと実感していない。成長戦略や地方創生をどういう形でサポートしていくかが注目点。金のばらまきだけではいけない」と指摘した。本県経済に関しては「震災復興事業が一段落し、いわて国体のようなプラス要因もない年ではあるが、大きくレベルが落ちるようなことはない」と予測。国際リニアコライダー(ILC)誘致の政府判断と、ラグビーワールドカップ2019のスタジアム建設、釜石道全線開通に向けた動きが注目点になると述べた。
 田口頭取は「建設業や介護事業所では人手不足が特に深刻で、経営を圧迫しかねない状況。シニア世代の活用や潜在的有資格者の掘り起こしが急務だ。世界情勢を含め激しい流れの中にあるが、それに付いていくだけでなく、流れを見極めることも大切」と訴えた。

写真=トランプ新大統領と経済への影響を中心に、今年の展望を語る田口幸雄頭取

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