江刺区東部を含む北上山地が候補地となっている「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、東北ＩＬＣ準備室の鈴木厚人室長（岩手県立大学長）は６日、ヨーロッパの科学計画策定などの動向を踏まえ「来年８月までに日本政府の誘致判断が出なければいけない」と強調した。同室では、地元の受け入れ態勢が万全であることを国内外に示すための協議が大詰め。今年８月には、中国で開催される研究者組織の会議でＩＬＣの新しい建設方針に対する協議が行われるほか、岩手県ＩＬＣ推進協議会（谷村邦久会長）は集約作業中のＩＬＣ経済波及効果の公表を予定している。鈴木室長は、政府からゴーサインを引き出すためにも「最大限の努力をしていきたい」と話している。
（児玉直人）


　同準備室は、東北ＩＬＣ推進協議会（事務局・東北経済連合会＝東経連）の下部組織として昨年８月に設置された。岩手県立大や東北大、岩手大、岩手・宮城両県、仙台市、岩手県ＩＬＣ推進協、東経連の関係者らで構成しており、▽広報▽地域▽技術▽産業――の４部門と地下施設、マスタープランの２専門部会が、具体的な受け入れ態勢の準備を進めている。
　鈴木室長は６日に仙台市内で開かれた記者懇談会で、各部門の協議状況のほか、今後の流れやＩＬＣの日本誘致を取り巻く現状について説明した。
　直近の動きとして注目されるのが、８月９日に中国広州市で開かれる「国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ（イクファ））」の会議。ＩＬＣの建設規模を段階的に拡大していく「ステージング」と呼ばれる手法がＩＬＣを推進する国際研究者組織「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」より提案され、正式承認を求める。
　ステージングは、昨年１２月に盛岡市で開かれた国際会議「リニアコライダー・ワークショップ（ＬＣＷＳ）２０１６」で提案された。当初計画より約１０ｋｍ短い直線距離２０ｋｍのトンネルを掘り建設することで初期に生じる膨大なコストを抑え、実験状況を見ながら段階的に施設規模を拡大していく手法だ。
　鈴木室長は「ＩＣＦＡの承認を受けて、来年度の政府予算概算要求に向けた仕込みをしたい。現在は日米の政府間協議が実現しているが、今度は日欧の協議が進むよう環境を整えたい」と述べた。
　質疑の中で鈴木室長は、誘致実現に向けた日本政府の判断時期について来年８月がリミットになると強調した。根拠となるのがヨーロッパにおける科学計画の策定時期で、「ヨーロッパが次の５カ年計画を出すのが来年８月。それまでに日本がＩＬＣを誘致する決断をしないといけない」と指摘。ヨーロッパ側がしびれを切らしてしまえば、国際協力なしに実現できないＩＬＣは事実上、頓挫してしまう可能性もある。
　鈴木室長は「さまざまな政情もあるが、ゴーサインを引き出せるよう（日本政府に）求めていかなくてはいけない。地元や日本国内、そして世界の状況をしっかり示し、なるべく早く決断が出せるよう、どんどん訴える努力をしていきたい」と力を込めた。

写真＝ＩＬＣをめぐる現状を説明する鈴木厚人室長

　奥州市議会のＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会（渡辺忠委員長、議長を除く全議員で構成）は１６日、市役所本庁で会合を開き、誘致に向けた地域の国際化の現状に理解を深めた。市医療通訳派遣システムや多言語情報紙発行の状況などを確認した。
　奥州市国際交流協会が事務局となっている市医療通訳派遣システムは、水沢区の県立胆沢病院や総合水沢病院と連携し、在住外国人の受診を支援。２０１５（平成２７）年４月からシステム運用を始め、現在は専門知識と通訳技術を身に付けた日本語と外国語が堪能な日本人や外国人市民３３人がボランティアとして登録している。通訳する言語は英語、中国語、韓国語、タガログ語。２０１５年度の通訳派遣は１２件、２０１６年度は１４件だった。同協会の藤波大吾さんがシステム概要を説明した。
　多言語情報紙については、市ＩＬＣ国際化推進員を務めるトマス・アンナさん＝米国出身＝が紹介。英語と中国語、振り仮名付きの易しい日本語版を

　北上山地が有力候補地となっている素粒子研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」誘致に絡み、「ＩＬＣに関して、資金不足なので出資してほしい」という不審電話が一関署管内で発生していることが、７日までに分かった。一関市とともにＩＬＣ誘致を進めている奥州市内で「同様の不審電話が発生しているかは不明」（奥州市ＩＬＣ推進室）だが、「電話で一般市民に資金提供を求めるようなことはしていない。十分に注意してほしい」と呼び掛ける。
（児玉直人）

　一関署の管轄地域である一関市や平泉町のホームページによると、同署管内で「一関市で誘致しているリニアコライダーに関して、資金不足なので出資してほしい」という趣旨の不審電話が発生。２市町は、振り込め詐欺の予兆電話の可能性があるとして、名前や住所を教えたり、現金を振り込んだりしないよう注意を促すとともに、このような電話があったら最寄りの駐在所や警察に相談するよう呼び掛けている。
　ＩＬＣ建設には当初、約１兆円の費用が必要との試算が出ていたが、ここ最近は研究者サイドで段階的に施設規模を大きくする案が示されており、初期投資額を抑制する方向で協議が進められている。国際研究施設であるため、実現した際は、日本のほかＩＬＣ計画参加国が費用を分担する流れだ。
　ＩＬＣの国内推進母体でもある茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）では、ＩＬＣ広報活動の資金を得るための寄付金を募っている。ＫＥＫで寄付申し込み業務を担当している研究支援企画室は、「特定の個人に電話で寄付の依頼をするようなことはない」としている。
　一関市と同様に、ＩＬＣ誘致に取り組む奥州市ＩＬＣ推進室の千田良和室長は「現時点でそのような電話が奥州市内で発生しているとの情報は聞いていない」とし、「ＩＬＣに対するイメージが損なわれなければいいが」と懸念。不審な電話には十分注意するよう呼び掛けている。

　北上山地が最有力候補地となっている素粒子研究施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について理解を深める奥州市主催「中学校ＩＬＣ出前授業」は３０日、市立前沢中学校（菊地卓哉校長、生徒３５６人）で開かれた。中学校２年生を対象にした同授業は本年度、同校を皮切りに１２月までの間、１０２１人が受講する予定だ。
　ＩＬＣ計画が政府で正式決定され、スケジュールが順調に進んだ場合、おおむね１５年後には研究施設が完成する見通し。奥州市ＩＬＣ推進室では、そのころに地域社会の中核を担っているであろう中学２年生を対象とした出前授業を２０１４（平成２６）年度から実施している。前年度までに３３１４人が受講している。
　同推進室では、奥州市内小学校高学年向けの出前授業も学校側の希望に応じて実施。小学生向けは同推進室職員が対応している。一方、中学生向けは、ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターに授業の実施を委託。学校教諭やエンジニアとして活躍した人たちが講師を務めており、理数に関する基礎的な知識のほか、ＩＬＣがもたらす多様な波及効果にも触れてもらい、将来の進路や職業選択の参考となる内容になっている。
　本年度最初の出前授業会場となった前沢中では、４クラスを２クラスずつ午前と午後に分けて実施。午前中は１、２組の生徒が受講した。
　元高校教諭の高梨拓さんは、宇宙誕生時に起きたとされる大爆発「ビッグバン」や、それらを裏付けるさまざまな理論について解説。引き続き、工学博士の中東重雄さんがＩＬＣの仕組みや波及効果について説明した。
　農業実践者でもある中東さんは、ＩＬＣの研究には直接関係がない農林業について「研究者やその家族が長期間にわたり滞在する。そうした人たちに喜んで食べてもらう食材を考えるなど、非常に重要な役割を担う仕事だ」とアピール。このほか放射線や自然環境に関する影響の有無にも触れ、安全対策などに関する正しい知識を持ってもらった。
　授業を聞いた尾形玲奈さん（１３）は「宇宙には自分の知らなかった不思議なことがたくさんあることを知った。ＩＬＣの仕組みについても理解できた」。那須川侑也君（１３）も「ＩＬＣ計画に自分たちも参加できるかもしれないと感じた。今日聞いたこと、感じたことを家族とも話し合ってみたい」と声を弾ませた。
　宇宙実践センターの大江昌嗣理事長は「専門的な部分はどうしても難しいので、今すぐ理解できなくても、将来的に何かの形で思い出してもらえたら」と話していた。

写真＝宇宙の誕生やＩＬＣについて学習する前沢中の２年生たち

　県立水沢高校（立花起一校長、生徒７１５人）は２４日、在札幌米国総領事館職員を講師に迎えた英語講演会を開き、２年生２４３人が国際語としての英語の役割や文化の違いなどを学びながら視野を広げた。
　文部科学省指定のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業の一環。同総領事館広報文化交流担当領事のハービー・ビーズリーさんが「グローバル人材をめざすには」と題し、自身の日本でのホームステイ体験なども交え英語で講演した。
　世界銀行で働く日本人の友人の言葉を紹介し、「次のステップのための機会はいつ訪れるか分からない。それは目の前を通る電車のようなもので、準備が事前にできていなければ飛び乗ることはできない」と強調。「海外を知るだけでなく、自国の文化を知るのも大切」などと話す日本人の米国留学経験者のインタビュー映像も上映した。講演後、生徒たちは英語を活用して積極的に質問した。

写真＝「皆さんも仕事で関わることになるかもしれない」と国際リニアコライダー（ＩＬＣ）実現も期待し講演するハービー・ビーズリーさん

　北上山地が有力候補地の素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」への地元企業参入を促進する、ＩＬＣ技術セミナーが２４日、奥州市水沢区佐倉河の市文化会館（Ｚホール）で開かれた。胆江地区では初の開催。ＩＬＣを建設し、運用する上で必要な技術について、参加者は自社の技術と照らし合わせながら情報を収集した。

　東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人県立大学長）と、いわて加速器関連産業研究会（会長・藤代博之岩手大理工学部教授）が主催。岩手県や奥州市などが共催した。会場のＺホール展示室には、製造系企業の関係者ら９０人余りが詰め掛けた。
　同セミナーは昨年度まで一関市や北上市、滝沢市で開催。５回目となる今回は、初めて胆江地区での開催となった。
　冒頭、県の大平尚企画理事は「加速器装置を段階的に拡張することで、初期投資コストを抑制するアイデアが示された。日米の担当者レベルの議論が始まっているほか、ヨーロッパでは次期加速器研究計画の検討に入ろうとしており、そこにＩＬＣを書き込むかどうかという状況。総じてまさに今年が正念場。実現を見据え、加速器空洞の製造に限らず多様な技術が必要で、ぜひ多くの方々に参加してほしい」とあいさつした。
　同日は、ＩＬＣの最重要部品となる加速器空洞の内部を研磨する技術と、空洞を組み立てる際などにほこりの侵入を防ぐために必要な「クリーンルーム」の技術について取り上げた。ＩＬＣの国内研究母体となっている茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の専門家２人が講演したほか、岩手県立大客員教授も務めるＫＥＫの早野仁司教授が概要を解説した。
　電子や陽電子がほぼ光の速さで駆け抜ける加速器空洞は、溶接面の段差や突起を無くすため、電解研磨の技法で内部表面を滑らかに仕上げていく。さらに、空洞内部にほこりが入らないよう、空洞の取り付けや接続作業はクリーンルームで行われるという。
　早野教授は「連結前に接続面をふさいでいたカバーのねじを外す場面も含め、クリーンルーム内で行われる作業は細心の注意が必要。加速器を組み立てる工程の中では、クリーンルームの重要度は非常に大きい」と強調した。

写真＝ＩＬＣの建設や運用を支える上で欠かせない技術や設備に関する説明に耳を傾けるセミナー参加者たち

　米カリフォルニア州の素粒子物理学研究施設などを訪問した県立水沢高校（立花起一校長）の理数科３年生１１人は２２日、研修成果を市内の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致関係者らの前で報告した。生徒たちは海外の国際的な研究施設の視察で感じたことと、ＩＬＣ誘致の動きを関連付けながら「候補地の地元として、地域住民に正しい理解をしてもらうことが必要」と強調。ＩＬＣと自分たちの暮らしとの関係性をより多くの人たちが考えることが、実現に向けて機運が高まると述べた。

　研修報告は、江刺区大通りの市江刺生涯学習センターで開かれた、市ＩＬＣ推進連絡協議会総会に合わせて開催。研修に参加した織田耀大さん、小野寺菜々子さん、金子瞬さん、菅野純大さん、菊池萌々さん、後藤朋華さん、高橋恵さん、千葉萌々香さん、千葉めぐみさん、羽生田愛瑠さん、本庄真宙さんが訪問先での様子を紹介した。
　当時２年生だった１１人は、韓国の仁川空港経由でサンフランシスコ入り。ＩＬＣと同様に素粒子物理に関して研究している「ＳＬＡＣ（スラック）国立加速器研究所」や、カリフォルニア工科大学などで研修した。ＳＬＡＣの様子については「日本人研究者もいたが、自分の研究への誇りと愛着心が大きく、表情が生き生きとしていた。さまざまな国の人たちが研究に携わっており、国籍の壁を感じなかった」とした。
　ＳＬＡＣで感じたことを踏まえ、ＩＬＣ誘致に向けた見解も。「ＩＬＣが実現すれば各国の研修者たちが地域に定住し、文化面の交流も期待できる。地域活性化などにもつながるだろう」と期待を寄せた。その上で「（ＩＬＣ候補地の）地元住民の理解が必要。理数系や科学に関心がある人でも難しい内容だと思うので、一般の皆さんは不安や疑問を感じるかもしれない。研修で得たことを基に、私たちが正しい情報を発信できたら」と述べた。
　住民向けの情報発信に関し、聴講者からは具体的な考えを尋ねる質問も。生徒の一人は「（加速器は）放射線が出る装置なので、福島第一原発のようにならないか、大丈夫なのかという思いもあるだろう。研究内容とともに、正しく伝えることができたら」と話していた。

写真＝米国研修の成果やＩＬＣ誘致に対する考えを述べた水沢高校理数科の生徒たち

　奥州市内三大マラソンを統合し新設された「いわて奥州きらめきマラソン」は２１日、前沢区の前沢いきいきスポーツセンターを発着点とする日本陸上競技連盟公認コースで行われた。目玉のフルマラソン（42.195ｋｍ）を含む３部門に、全国各地や台湾から４０３４人（エントリーは４７０１人）が出場。強い日差しに大粒の汗を流しながら、炎天下の奥州路を激走した。この日は今年初めて最高気温が３０度を上回る「真夏日」に。ランナーにとって厳しい暑さとなったが、沿道の大きな声援を力にゴールを目指した。

　開会式で、同マラソン実行委員会実行委員長を務める小沢昌記市長は「フルマラソン参加者のみの特典だが、北上川に架かる桜木橋の進行方向右手に、雪が残る焼石連峰が大変きれいに見える。ぜひ橋の上から奥州の山並みなども楽しみ、完走していただければ。きょう一日大いに楽しんで」とあいさつ。
　ゲストランナーの那須川瑞穂さん（３７）＝水沢区真城出身＝も「記念の大会で地元に帰ってくることができうれしい。笑顔でゴールできるよう、皆さんと一緒に頑張りたい」と呼び掛け、国内外から集結したランナー一人一人の健闘を祈った。
　地元胆江地方はもとより、全国各地から多くのランナーが参戦。炎天下のレースに苦戦しながらも、自己ベスト更新を目指した。海外からは台湾のマラソン愛好家たち１６人が出場し、完走した。
　台湾のランナーたちは全員、日本各地のレースに出場した経験はあるが、本県で開かれるマラソン大会出場は今回が初めて。「奥州市初のフルマラソン大会を盛り上げたい」という思いと「地方の観光を楽しみたい」との期待から参加。大会前日は宮城県の松島を観光したという。
　いずれも健脚ぞろいで、フルマラソンに１３人、１０ｋｍに３人がエントリー。フルの部に出場した台中市出身の陳傅男さん（６３）は、「１０ｋｍぐらいまでは風があって涼しく感じたが、時間が経過するにつれてずっと太陽に照らされ暑かった」と炎天下のレースを振り返った。「岩手は初めて来た。前沢牛を食べるのも目的で来たので、夕食は前沢牛をおなかいっぱいになるまで食べたい」と笑顔を広げた。
　林煥超さん（５２）は、はだしでフルマラソンを完走。「マラソンはいつもはだしで走っているけれど、さすがに暑くて大変だった。奥州のコースは田園風景が広がってのどかで奇麗だった」と充実の表情を浮かべた。
　台湾ランナーたちは、ゲストランナーの那須川瑞穂さんと記念撮影をしたり、出店の料理を味わったりと奥州のマラソン大会を満喫していた。
　炎天下、地元や県外から参加した選手たちも健闘した。３ｋｍの部親子ペアで１位に輝いた宮城県七ケ浜町の加藤昇さん（３７）嬉来さん（８）親子は、「いさわ焼石マラソン時代に２度出たことがあり、今回新たな第１回大会とあって出場を決めた。平たんなコースで走りやすく、とても楽しめた」と笑顔で大粒の汗を拭った。
　奥州市江刺区岩谷堂の看護師伊藤直樹さん（４０）は、１０年ぶりに出場したフルで見事完走。「仕事の合間にランニングを重ね、１年がかりで練習してきた。１０年前よりもさらにタイムが縮まり、年齢に負けず頑張れるものだとうれしくなった」とにっこり。「沿道からの拍手や声援が背中を押してくれて最後まで走り切れた。地域一丸となったいい大会。心地よくゴールできた」と振り返りながら「ぜひ来年も出たい」と意欲を新たにしていた。
　広島大学大学院教授の栗木雅夫さん（４９）は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に携わる第一線の研究者ながら、各地のマラソン大会に参加するアスリートの一面も。ＩＬＣ建設候補地近くの大会に「コースは予想通り高低差が少なく、走りやすかった」と話していた。

写真＝一斉にスタートを切るフルマラソンの部。青空の下、ランナーの長い列がコースを埋めた

　江刺工業団地企業誘致推進委員会（会長・小沢昌記市長）は本年度、自動車関連企業を重点に誘致に取り組む。江刺フロンティアパーク＝奥州市江刺区岩谷堂＝は残り１３区画９.１ha（分譲率58.58％）まで分譲が進んでおり、関係機関の連携による情報発信や企業訪問などで立地につなげる方針だ。
　自動車や半導体製造装置の関連企業を中心に動きが活発化し、２０１６（平成２８）年度の市内企業立地は好調に推移した。同パークと同区愛宕地内の空き物件に計２社が新規立地。既存企業の事業拡大を合わせた同パークの分譲（賃貸含む）は４件と前年度ゼロから飛躍した。市内９工業団地のうち、現在分譲されているのは同パークのみ。
　同推進委は、市や県、中小企業基盤整備機構、金融機関や奥州商工会議所などで構成。本年度総会が１７日、江刺区のホテルニュー江刺新館イーズで開かれ、事業計画などを決めた。
　本年度は、東北で集積が加速する自動車関連企業を誘致の主なターゲットに設定。首都圏のほか、自動車関連企業が集積する愛知県豊田市など三河地区を対象に各種情報誌掲載といった広報活動に取り組む。
　関係機関との連携による情報収集、既立地企業の本社・親会社などに対するフォローアップ活動も継続する。市主催「おうしゅう首都圏産業交流会」（東京都、１０月）など各種イベントの開催・参加も予定。企業の設備投資動向の調査のほか、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致実現に備え、加速器関連産業誘致に向けた情報収集なども計画に盛り込んだ。

写真＝本年度事業計画などを決めた江刺工業団地企業誘致推進委員会

　東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人県立大学長）と、いわて加速器関連産業研究会（会長・藤代博之岩手大理工学部教授）が主催する本年度第１回「ＩＬＣ技術セミナー」は、２４日午後１時半から奥州市水沢区佐倉河の奥州市文化会館（Ｚホール）で開かれる。加速器空洞の電解研磨や組み立て場所となるクリーンルームなど、加速器装置を支える周辺設備とその技術を中心に解説する。加速器関連産業やＩＬＣに関係したものづくりに興味のある企業関係者らを対象に参加を呼び掛けている。聴講無料だが、終了後の交流会は会費制（４５００円）となる。

　素粒子研究施設ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致を見据え、地元企業の加速器関連産業参入を促進する目的で昨年度に引き続き開催する。盛岡市や一関市、北上市を会場に実施していたが、奥州市では今回が初めて。
　当日はＩＬＣに関する基本情報について、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の早野仁司教授が紹介。続いて、ＫＥＫ特別技術専門職の沢辺元明氏が加速器空洞内の電解研磨技術、ＫＥＫの阪井寛志准教授がクリーンルーム技術についてそれぞれ講演する。
　ＩＬＣの心臓部とも言える加速器空洞は、ほぼ光の速さの状態で電子や陽電子の粒子が加速する蛇腹状の筒。ニオブと呼ばれる希少金属を使い、超電導状態にして粒子を加速させるが、内部にわずかな突起やほこりがあると実験に支障を来す。電解液を用いて微細な突起を取り除く電解研磨のほか、「クリーンルーム」で加速器を組み立てることで、内部にほこりが入るのを防いでいる。
　加速器本体や衝突現象を捉える検出器など、メーンとなる装置に注目が集まりがちだが、加速器の運転や建設、メンテナンスにも多様な技術が必要。地元企業がそれぞれに得意とする分野をＩＬＣに注ぎ込む狙いもあることから、これまでセミナーやＩＬＣ関係の講演などに参加したことがなかった企業も含め、多くの聴講を呼び掛けている。
　定員は１００人。申し込み、問い合わせは１９日までに公益財団法人いわて産業振興センターものづくり振興部（電話０１９・６３１・３８２５、電子メール
kenkyu@joho-iwate.or.jp
）へ。

資料写真＝クリーンルーム内で行われるＩＬＣ加速器空洞の組み立て作業（茨城県つくば市のＫＥＫ）